令和3年度に寄せられた提案の紹介（6月）

ドローンの活用について

 昨年の台風19号もあったが、被害状況の確認、川沿いの被害状況、材木がどこにどれくらい倒されているか、いざという時の障害を調べる、捨てられたゴミの収用、山火事の時に周りの被害状況の確認などにドローンの活用が必要かと思います。

知事の返事

 災害時の被害状況の確認等に小型無人飛行機「ドローン」の活用が必要なのではとのお話をいただきました。

 本県では、民間事業者と災害時応援協定を締結し、ドローンを活用した災害時の被害状況の調査体制を整えています。令和元年東日本台風（台風第19号）の際には、一般社団法人埼玉県測量設計業協会と締結した協定に基づき、川越市などの3市の被害状況について、当該協会にドローンを用いた空撮を依頼し、現地の状況を確認しました。また、令和元年度からは、県土整備事務所等にもドローンの配備を進め、災害時等の活用を進めています。

 なお、林野火災の消火活動は、市町村の消防本部が行っていますが、令和3年5月末現在、県内9消防本部に合計17機が配備されており、ドローンの熱源発見機能を使用し、残火処理のための調査に活用されています。

 今後とも、引き続きドローンを有効に活用し、迅速な被害状況の把握等に努めるとともに、訓練の実施等による関係機関との連携強化や職員のドローン操作技術等の育成に積極的に取り組んでまいります。

  時節柄、どうぞご自愛ください。