令和2年度に寄せられた提案の紹介（7月）

特殊詐欺対策機器への補助や無償貸与について

 新型コロナ騒動の中、私の住んでいる○○市においては、以前よりも防災無線による「警察からのお知らせー詐欺電話への注意の呼びかけ」が増えているように思われる。たまたま県内の他市への訪問の際にも同様のアナウンスが流れていたので、全県的に或いは全国的に行われていることかもしれないが、私はかねがねこの実効性には疑問を持っており、行政として策を講じるならば、実効性に的を絞った策を講じるべきと思う。

 一番疑問と思うのは、そのメッセージのほとんどが「不審な電話に注意」という点であり、これは論理的に言って、不審な電話か否か注意をすれば防げるということになる。しかし、実際に被害にあった人が、注意力の不足と責められる状況であったのであろうか。道路を渡るときは左右を確認をとか、外出時には火の消し忘れに注意、といった類であれば注意の範疇で対応できるが、不運にも詐欺にあった原因は、当該人の注意力の問題でなく社会制度、経済取引といった各方面にかかる理解度（最近ではよくリテラシーと言われる）の問題ではないかと思う。

 ニュースで報道される詐欺事例を見ると、いまだに還付等の手続のためにATMに行かされたとか、取引銀行以外からカードの交換の話を持ち出されたとか、端的に言って普通の社会人生活を送ってきた人なら明らかにおかしいと思うことも通ってしまっている、この事実を直視すべきと思う。

 これは別に、理解度の低い人間はけしからんということではなく、またこういった人へのリテラシー教育を進めよということでもなく、社会的弱者への対策をどのように行うべきかという観点から対策を考える問題と思う。おそらく被害の多い高齢者層には実際上教育・学習といったソフト面の対処は難しく、ハード面の対策がメインであるべきと考える。具体的には、徹底した録音・録画（録音機付電話機、録画可能なインターホン）の推進や電話相手の識別のための機器（ナンバーディスプレイ付電話機）の促進策等が考えられる。（個人的には相手先が非通知の電話は一切取らない結果、詐欺電話を受けたことはない）これらは本来、個人で対処すべきものであるが、高齢者あるいは経済対策として、行政から補助金や機器の無償貸与もあってよいのではないか。

 以上、これはおそらく市町村レベルで対処する話しかもしれませんが、たまたま他の市で同様の放送を聞いたので、一言述べさせていただいたものです。

知事の返事

 防災無線による振り込め詐欺等への注意喚起はその実効性に疑問があるとのこと、特殊詐欺対策機器への補助や無償貸与などを検討してはどうかとのお話をいただきました。

 本県における令和元年中の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害件数は1,459件で、被害金額は約24億円にも達しています。手口も年々巧妙化しており、残念ながら終息する兆しは見られない状況にあります。

 お話にもありましたが、特殊詐欺の被害防止のためには、詐欺犯からの電話に出ないことが最も効果的です。ハードの整備などを通じた対処が重要であるとのお考えはその通りだと思います。そのため、本県では、これまでも詐欺犯からの電話をブロックするのに有効な警告や拒否機能などを搭載した特殊詐欺対策機器の設置の周知に力を入れるとともに、市町村が実施する特殊詐欺対策機器の無償貸与や補助に対する経済的支援を行うことで、その普及にもしっかりと取り組んできました。

 また、ご高齢の方はこうした機器等の操作に不慣れなため設置が進んでこなかった事情もあったことから、昨年度からはこれらの機器の操作を体験しながら、その有効性や必要性を実感していただける体験型出前講座「振り込め詐欺被害防止ワークショップ」を新たにスタートさせたところです。

 本県としては、こうした取組を更に県民の皆様に広く知っていただけるよう、県広報紙「彩の国だより」などの様々な情報発信ツールを活用して注意喚起するとともに、民生委員や交通安全ボランティアの方がお年寄りのお宅を戸別訪問して注意喚起する「お達者訪問」などを活用して、振り込め詐欺等の被害防止に引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っています。