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掲載日:2023年1月20日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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令和2年度に寄せられた提案の紹介(5月)

感震ブレーカーの普及について

 初めまして。

 現在○○市では首都直下型地震が起きた場合、火災による死者が多数出ると言われているそうですね。色々調べていくうちに、地震が起きたら、初期消火をする事、ブレーカーを落としておく事で被害が少なくなるという事を知りました。私は、生まれた時から住んでいる○○市が大好きです。だからこそ、同じ市に住む少しでも多くの人々に助かって欲しいです。

 そこで提案なのですが、地震の際にブレーカーが自動で落ちるブレーカー遮断装置の設置を勧めていただけませんか?今すぐには難しい事を要求しているのは重々承知しています。しかし、○○市の首都直下型地震の複合災害として起きる火災の被害を少なくするためにも、ご検討して頂きたいです。

知事の返事

 首都直下地震の発生が懸念されている中、火災による被害を少なくするため、感震ブレーカーの普及を進めてほしいとのお話をいただきました。

 首都直下地震は国の調査委員会が今後30年以内に70パーセントの確率で発生すると予測しています。また、その死者は最大で2万3千人にのぼり、その7割に当たる1万6千人は火災が原因で死亡するとも言われています。東日本大震災においても、出火原因が特定されたもののうち、過半数が電気関係からの出火であり、お話のとおり地震の揺れに伴う電気機器からの出火を抑制できれば、火災による被害を大幅に軽減することができるようになります。

 その一方で、感震ブレーカーの設置に際しては、ご自宅で人工呼吸器等の医療用機器を使用している場合などには、急に電気が止まっても大丈夫なように十分な啓発が必要です。そのため、本県では、これまでも県民の皆様にその必要性とともに、留意点もコンパクトに分かりやすくまとめた「防災マニュアルブック」を作成し、ホームページで公開してきました。また、鴻巣市にある防災学習センターでは感震ブレーカーの実物を展示するとともに、県庁オープンデー、防災セミナーなどを通じて積極的に広報してきました。

 今後とも引き続き、彩の国だよりなどあらゆる媒体、イベント等の機会を通じて、感震ブレーカーの必要性やその留意点等をしっかりと県民の皆様に周知していきたいと思います。

 ご提案ありがとうございました。

お問い合わせ

県民生活部 県民広聴課 広聴・知事への提案担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-822-9284

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