2022年度（令和4年度）埼玉県県民経済計算について-名目、実質共に2年連続のプラス成長-

県民経済計算は、県内における1年間の経済活動を、生産、分配、支出の三つの面から計量把握することにより、県経済の実態を包括的に把握しようとするもので、GDP統計と呼ばれる国民経済計算の県版に当たるものです。

概要

県内総生産・経済成長率

2022年度（令和4年度）の県内総生産は、名目24兆6,656億円、実質24兆467億円となり、対前年度増加率(経済成長率)は、名目2.5％増、実質1.6％増で共に2年連続のプラスとなりました。

県内総生産と対前年度増減率（経済成長率）の推移

（注）名目値は実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値であり、実質値は名目値から物価変動の影響を除いたもので、実質経済成長率は経済の実質的な伸びをみる場合に用いられます。

令和4年度埼玉県県民経済計算の概要

項目		実額	対前年度増減率
生産面	県内総生産（名目）	246,656億円	2.5％増
	県内総生産（実質）	240,467億円	1.6％増
分配面	県民所得	230,202億円	2.8％増
	1人当たり県民所得	3,138千円	2.9％増
支出面	県内総生産（名目）	246,656億円	2.5％増
	県内総生産（実質）	240,467億円	1.6％増

生産面

経済活動別にみると、卸売・小売業が4.3％増、運輸・郵便業が9.2％増（寄与度順）などとなったことから、名目2.5％増、実質1.6％増で共に2年連続のプラスとなりました。

分配面

県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得のいずれも増加したことから、23兆202億円、対前年度増加率2.8％増となり、2年連続の増加となりました。また、1人当たり県民所得*は313.8万円で対前年度増加率2.9％増となり、こちらも2年連続の増加となりました。
* 1人当たり県民所得は、県内企業の利益なども含めた県民所得を埼玉県の人口で割ったものであり、個人の給与や実収入の平均値を表すものではありません。

支出面

民間最終消費支出、地方政府等最終消費支出、県内総資本形成のいずれも増加したことから、名目2.5％増、実質1.6％増で共に2年連続のプラスとなりました。

 

この統計に関するホームページアドレス
『彩の国統計情報館』県民経済計算のページ

報道発表資料（ダウンロードファイル）

2022年度（令和4年度）埼玉県県民経済計算について-名目、実質共に2年連続のプラス成長-（PDF：241KB）（別ウィンドウで開きます）

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