令和４年就業構造基本調査結果（埼玉県分）について

　就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、5年ごとに実施されています。

　全国の世帯から無作為に選定した約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人、埼玉県では約15,700世帯の15歳以上の世帯員を対象に、令和4年10月1日現在で調査を実施しました。

　本調査における埼玉県の概要は次のとおりです。

1　有業者数・有業率（※）の上昇

• 有業者数は397万2,700人であり、前回調査（平成29年）と比較して6万6,100人増加した。有業率は61.3％で全国第10位であった。
• 男性は「65～74歳」で有業率の上昇率が高くなっている。
• 女性は「20～74歳」で有業率が上昇した。特に「30～39歳」と「60～64歳」で上昇率が高くなっている。

2　雇用者に占める非正規の職員の割合の低下

• 「雇用者（役員を除く）」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、38.4％で全国第13位であった。男女ともに全国より高い傾向が続いている。
• 前回調査と比較すると、男性は0.8ポイント、女性は3.7ポイント低下した。

3　育児をしている者の有業率の向上

• 育児をしている者の有業率は83.0％で全国第42位であった。前回調査と比較すると6.7ポイント上昇している。
• 育児をしている女性についてみると、その有業率は68.8％で全国第46位であった。前回調査と比べて、10.2ポイント上昇している。

4　介護をしている者の有業率の傾向

• 介護をしている者の有業率は58.7％で全国第19位であった。前回調査と比較すると0.6ポイント上昇している。
• 男女別にみると、男性は68.8％で全国第13位、女性は52.5％で全国第26位となっている。
• 前回調査より男性は2.1ポイント上昇、女性は0.2ポイント低下した。

5　テレワークの実施状況（今回から調査対象項目に追加）

• テレワークを実施した有業者の割合は21.7％で、東京都、神奈川県、千葉県に続き全国第4位であった。
• 男女別にみると、男性は26.9％で全国第4位、女性は15.0％で同じく全国第4位となっている。

6　フリーランスの状況（今回から調査対象項目に追加）

• 有業者に占める本業がフリーランスの割合は3.5%で、東京都、神奈川県、京都府に続き全国4位である。
• 産業大分類別にみると、人数では「建設業（3.2万人）」が最も多く、割合では「学術研究、専門・技術サービス業（13.6％）」が最も高くなっている。

 

詳しくは、埼玉県総務部統計課のページ「彩の国統計情報館」をご覧ください。

　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/r4syugyokozo.html

　※有業者の用語解説は、上記「彩の国統計情報館」に掲載の「令和4年就業構造基本調査結果の概要」8ページをご参照ください。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

・令和4年就業構造基本調査結果（埼玉県分）について（PDF：155KB）

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