令和7年地価公示（埼玉県内分）について -全用途（住宅地・商業地・工業地）で引き続き上昇-

令和7年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに埼玉県内分を取りまとめましたので、お知らせします。

地価公示制度

1調査目的

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して公表するものです。

 一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降、毎年実施しています。

2実施主体

国土交通省　土地鑑定委員会

3調査地点(埼玉県内)

1,280地点

調査結果の概要

平均変動率は、住宅地＋2.0％、商業地＋2.8％、工業地＋3.4％となり、住宅地と商業地については4年連続、工業地については12年連続プラスとなりました。

住宅地、商業地ともに約3/4が上昇地点となっており、上昇傾向が継続しています。

 

＜用途別平均変動率（％）＞　

住宅地　   ＋2.0（＋2.0）
商業地 　  ＋2.8（＋2.4）
工業地 　  ＋3.4（＋3.2）

※（　）内は令和6年

 

参考情報（個別地点の公示価格等は土地水政策課のホームページに掲載）　

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/tikatyousa-tikakouzi-top.html

掲載開始：令和7年3月19日（水曜日）午前9時から

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和7年地価公示（埼玉県内分）について-全用途（住宅地・商業地・工業地）で引き続き上昇-（PDF：163KB）

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