令和５年度地価調査について －住宅地・商業地は２年連続、工業地は１０年連続上昇－

地価調査は、国土利用計画法に基づき、知事が毎年7月1日を基準日として、土地の利用状況、環境等が通常と認められる土地（基準地）の標準価格を調査するものです。

地価調査制度及び令和5年度の調査結果の概要は以下のとおりです。

地価調査制度

1　調査の目的

国土利用計画法による土地取引価格の規制の適正円滑な実施に資するとともに、広く一般の土地取引価格の指標とする。

2　実施主体

県

3　調査の対象地域

63市町村832地点

4　調査の基準日

令和5年7月1日

調査結果の概要

前年度に調査した地価からの変動状況を示す平均変動率は、ポストコロナ時代を迎え、全用途において上昇幅が拡大傾向にあり、住宅地、商業地は2年連続で上昇、工業地は10年連続の上昇となった。

個別地点では、住宅地の変動率上昇地点は昨年度の331地点から418地点、商業地の変動率上昇地点は昨年度の73地点から91地点に大幅に増加した。

＜用途別平均変動率（％）＞

　住宅地　1.5（　0.8）

　商業地　2.0（　1.0）

　工業地　2.8（　2.6）

　※（　）内は令和4年度。

参考情報（個別地点基準価格等は土地水政策課のホームページに掲載）

【https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/tikatyousa-tikakouzi-top.html】

掲載開始：令和5年9月20日（水曜日）午前9時から

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和5年度地価調査について -住宅地・商業地は2年連続、工業地は10年連続上昇-（PDF：133KB）

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