県内市町村の令和5年度普通会計決算概要（速報）

部局名：企画財政部
課所名：市町村課
担当名：財政担当
担当者名：片岡、横田

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県内市町村（40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。）の令和5年度普通会計の決算について、その概要をまとめました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についても公表いたします。

市町村普通会計決算概要

決算規模は、前年度に比べ歳入が1.1％の増、歳出が1.8％の増となりました。

歳入では、個人住民税や固定資産税の増収などにより市町村税が増加したほか、地方道路等整備事業債の増加などにより地方債が増加しました。

歳出では、子ども・子育て支援制度に係る事業費の増加などにより扶助費が増加したほか、公共施設等の整備に伴い普通建設事業費が増加しました。

経常収支比率（市町村平均）は、物件費や扶助費などの経常経費充当一般財源が増加したことなどにより、前年度に比べ1.4ポイント上昇し、94.4％となりました。

歳入は3兆1,147億9百万円となり、前年度に比べ331億4千7百万円増加（＋1.1％）しました。これは、個人住民税や固定資産税の増収などにより市町村税が増加したほか、地方道路等整備事業債の増加などにより地方債が増加したことが主な要因です。

（単位：百万円、％）

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

歳出は2兆9,717億5千9百万円となり、前年度に比べ530億3千9百万円増加（＋1.8％）しました。

（1）義務的経費

義務的経費は1兆5,218億5千9百万円となり、前年度に比べ524億8千9百万円増加（＋3.6％）しました。これは、子ども・子育て支援制度に係る事業費が増加したことなどにより扶助費が増加したことが主な要因です。

（2）投資的経費

投資的経費は3,090億5千9百万円となり、前年度に比べ368億1千5百万円増加（＋13.5％）しました。これは、公共施設等の整備に伴い普通建設事業費が増加したことが主な要因です。

（3）その他の経費

その他の経費は1兆1,408億4千2百万円となり、前年度に比べ362億6千5百万円減少（-3.1％）しました。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業が減少したことなどにより物件費が減少したことが主な要因です。

（単位：百万円、％）