県内市町村の令和３年度公営企業決算概要

県内市町村（40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。）の令和3年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめましたので報告いたします。

市町村公営企業会計決算概要

1 特徴

水道事業や下水道事業では料金収入が増加し、病院事業では新型コロナウイルス感染症対策関連補助金が増加するなど、公営企業全体の黒字額は増加しましたが、引き続き、社会情勢の変化を踏まえた中長期的な視野に基づく経営改善が求められます。

2 決算規模

4,627億9千3百万円（対前年度 36億7千5百万円、＋0.8％）

63市町村229事業の決算規模は4,627億9千3百万円で、前年度に比べ36億7千5百万円増加（＋0.8％）しています。これは、水道事業で建設改良費が減少した一方で、病院事業の建設改良費や医業費用が増加するとともに下水道事業で建設改良費が増加したことが主な要因です。

3 全体の経営状況

372億4千3百万円の黒字（対前年度 82億2百万円、＋28.2％）

公営企業全体の総収支額は372億4千3百万円の黒字で、前年度に比べ82億2百万円増加（＋28.2％）しています。これは、病院事業で新型コロナウイルス感染症対策関連補助金や外来収益が増加したことや、水道事業で新型コロナウイルス感染症の経済対策として料金減免を行った団体が減少したことにより料金収入が増加したことが主な要因です。また、黒字事業は217事業で全体の94.8％を占めており、前年度に比べ0.9ポイント増加しています。

4 料金収入

2,726億9百万円（対前年度 91億8百万円、＋3.5％）

料金収入は2,726億9百万円で、前年度に比べ91億8百万円増加（＋3.5％）しています。これは、水道事業で新型コロナウイルス感染症の経済対策として料金減免を行った団体が減少したことや料金改定を行った団体があったことに加え、病院事業で外来患者数が増加し、外来収益が増加したことが主な要因です。

5 企業債現在高

9,858億2千3百万円（対前年度 ▲221億2千8百万円、▲2.2％）

令和3年度末における企業債現在高は9,858億2千3百万円で、前年度に比べ221億2千8百万円減少（▲2.2％）しています。これは、水道事業や下水道事業で償還が進んだことが主な要因です。企業債現在高の減少は平成14年度から20年連続です。

6 他会計繰入金

690億4千6百万円（対前年度 ▲34億9千万円、▲4.8％）

他会計からの繰入金総額は690億4千6百万円で、前年度に比べ34億9千万円減少（▲4.8％）しています。これは、水道事業で新型コロナウイルス感染症の経済対策として他会計繰入金を原資とした料金減免を行った団体が減少したことが主な要因です。

7 建設投資額

1,288億3千5百万円（対前年度 23億6千4百万円、＋1.9％）

建設投資額は1,288億3千5百万円で、前年度に比べ23億6千4百万円増加（＋1.9％）しています。これは、病院事業や下水道事業で建設改良費が増加したことが主な要因です。

8 累積欠損金

90億7千6百万円（対前年度 ▲49億1千5百万円、▲35.1％）

累積欠損金は90億7千6百万円で、前年度に比べ49億1千5百万円減少（▲35.1％）しています。これは、病院事業で欠損金が減少したことが主な要因です。

資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

 

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/r3kouei-kessan.html

参考資料：令和3年度 地方公営企業決算の状況（PDF：4,296KB）

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和3年度地方公営企業決算概要（PDF：151KB）

県政ニュースのトップに戻る