県内市町村の令和2年度公営企業決算概要

県内市町村（40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。）の令和2年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめましたので報告いたします。

●市町村公営企業会計決算概要

1 特徴

新型コロナウイルス感染症対策関連補助金や繰入金収入により公営企業全体の黒字額は増加したものの病院事業や水道事業において、同感染症の影響により料金収入は減少しました。引き続き中長期的な視野に基づく経営改善が求められます。

2 決算規模

 4,591億1千8百万円（対前年度 ▲136億4百万円、▲2.9％）

63市町村230事業の決算規模は4,591億1千8百万円で、前年度に比べ136億4百万円減少（▲2.9％）しています。これは、水道事業及び下水道事業が建設改良費の増加等により併せて約113億円増加したものの、病院事業における建設改良費が約272億円減少したことが主な要因です。

3 全体の経営状況

290億4千1百万円の黒字（対前年度68億3千1百万円、＋30.8％）

公営企業全体の総収支額は290億4千1百万円の黒字で、前年度に比べ68億3千1百万円増加（＋30.8％）しています。これは、水道事業や病院事業において、新型コロナウイルス感染症に関する補助金の増加により総収益が増えたこと等が主な要因です。

また、黒字事業は216事業で全体の93.9％を占めていますが、前年度に比べ0.9ポイント減少しています。

4 料金収入

2,635億1百万円（対前年度 ▲44億2千2百万円、▲1.7％）

料金収入は2,635億1百万円で、前年度に比べ44億2千2百万円減少（▲1.7％）しています。

これは、下水道事業で料金改定を行なったことにより使用料収入が増加した団体がある一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、病院事業は患者数が減り、診療収入が減少したことや水道事業では経済対策として料金減免をしたことが主な要因です。

5 企業債現在高

1兆79億5千1百万円（対前年度 ▲225億9千3百万円、▲2.2％）

令和2年度末における企業債現在高は1兆79億5千1百万円で、前年度に比べ225億9千3百万円減少（▲2.2％）しています。

これは水道事業や下水道事業で償還が進んだことが主な要因です。企業債現在高の減少は平成14年度から19年連続です。

6 他会計繰入金

725億3千5百万円（対前年度 ＋23億8千5百万円、＋3.4％）

他会計からの繰入金総額は725億3千5百万円で、前年度に比べ＋23億8千5百万円増加（＋3.4％）しています。

これは、水道事業や病院事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した収益を補うため、一般会計から繰入したことが主な要因です。

7 建設投資額

1,264億7千1百万円（対前年度 ▲170億4百万円、▲11.9％）

建設投資額は1,264億7千1百万円で、前年度に比べ170億4百万円減少（▲11.9％）しています。

これは、病院事業において建設改良費が大幅に減少したことが主な要因です。

8 累積欠損金

139億9千1百万円（対前年度 ▲18億9千8百万円、▲11.9％）

累積欠損金は139億9千1百万円で、前年度に比べ18億9千8百万円減少（▲11.9％）しています。

これは、病院事業において、累積欠損金が大幅に減少したことが主な要因です。

●資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

 

 

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/r2kouei-kessan.html

参考資料：令和2年度 地方公営企業決算の状況（PDF：1,570KB）

報道発表資料（ダウンロード）

令和2年度地方公営企業決算概要（PDF：174KB）

 

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