公営企業の「見える化」について

1.地方公営企業法適用の必要性

公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新需要の増加などにより、厳しさを増しています。こうした中で、各公営企業が、将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、地方公営企業法の適用拡大による「経営の見える化」による経営基盤の強化が必要です。

地方公営企業法適用拡大に係る取組状況等

下水道事業（人口3万人未満の公共・特環、（人口規模にかかわらず）農集・浄化槽）及び簡易水道事業（人口3万人未満）について、令和元年度から令和5年度までの5年間（拡大集中取組期間）で公営企業会計への移行を要請されています。

※平成27年度から令和元年度までの5年間（集中取組期間）で公営企業会計への移行を要請されていた下水道事業（人口3万人以上の公共・特環）及び簡易水道事業（人口3万人以上）については、県内全事業が移行完了しています。

取り組むに当たってのマニュアルや適用状況は総務省のホームページに掲載されております。

• 公営企業会計の適用（総務省ホームページへリンク）

 

公営企業会計の適用に係る電話相談体制の構築について

　⇒公営企業会計の適用を推進するため、公営企業会計適用後の会計処理について照会できる電話相談体制を構築しています。

• アドバイザーリスト（エクセル：100KB）

2.「経営比較分析表」による見える化の徹底

各公営企業が必要な住民サービスを安定的に継続していくため、これまで以上に経営指標を活用して、現状・課題等を的確に把握するとともに、議会・住民等にわかりやすく説明する必要があることから、「経営比較分析表」の策定及び公表が要請されています。

市町村公営企業に係る「経営比較分析表」

• 令和4年度
• 令和3年度
• 令和2年度
• 令和元年度
• 平成30年度
• 平成29年度
• 平成28年度
• 平成27年度
• 平成26年度

3.埼玉県の取組

地方公営企業法適用に係る講習会の開催

内容

 公営企業会計の適用について専門的な知識を有する者を講師として、打ち切り決算や法適用後を見据えた官公庁会計と公営企業会計の決算書類の相違点や公営企業会計の基本的な考え方などについての講習会を実施しています。

開催日及び方法

（1）令和5年7月19日（水曜日）　

 （2）Zoomによるweb開催

地方公営企業法適用に係る個別相談会の開催

公営企業会計の適用について専門的な知識を有する者を講師として、市町村の抱える課題に対して助言を実施しています。

開催日及び方法

 （1）令和5年8月25日（金曜日）、令和5年10月26日（木曜日）

 （2）Zoomによるweb開催

水道事業講習会及び下水道事業講習会の開催

「経営比較分析表」を活用した経営分析等について、講習会を開催しています。

• 令和5年11月16日(木)に、水道・下水道事業の経営指標と分析についての講習会を開催しました。

総合コンサルティング事業

埼玉県では、市町村事務に対し随時コンサルティング事業を行っています。

• 市町村に対する総合コンサルティング事業

4.関連情報

• 公営企業担当のページ
• 先進事例検索システム（地方公共団体金融機構ホームページ）