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発表日:2025年2月12日15時

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県政ニュース 報道発表資料

令和7年4月1日付け組織・定数改正について

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部局名:企画財政部
課所名:行政・デジタル改革課
担当名:行政管理担当
担当者名:長橋・茂木・中野・秋穂

内線電話番号:7311
直通電話番号:048-830-2444
Email:a2440@pref.saitama.lg.jp

令和7年4月1日付け組織・定数改正では、児童虐待への一層迅速かつきめ細かな対応や、激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応力の強化など、歴史的課題への挑戦や「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた施策に定数を重点的に配置します。

また、将来にわたり県民生活に必要なサービスを確実に提供していくため、事務事業や執行体制の見直しにより簡素で効率的な組織体制を構築します。

1.組織・定数改正の概要

【知事部局】

組織 100課122所 → 100課123所(+1所)

  • ねんりんピック推進課を新設
  • 雇用労働課、人材活躍支援課及び多様な働き方推進課を、雇用・人材戦略課及び就業支援課に再編
  • 朝霞児童相談所を新設

定数 7,159人 → 7,253人(+94人)

  • 児童虐待防止対策の強化、全国健康福祉祭埼玉大会の開催等への対応

【人事委員会事務局】

定数 28人 → 31人(+3人)

  • 県職員採用試験制度を拡充するための体制強化

【下水道局】

定数 111人 → 121人(+10人)

  • 下水道管の復旧工事及び再発防止対策等を推進するための体制強化

2.組織・定数改正のポイント

1 歴史的課題への挑戦と未来への躍進

人口減少・超少子高齢社会への対応

○持続可能なまちづくりと経済成長の実現
  • 令和7年夏に開設予定のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」の開設に向けた準備及びオープンイノベーションやスタートアップの創出・成長を促進するプログラムの実施等のため、産業支援課に1人増員(産業労働部)
  • サーキュラーエコノミー型製品の価値発信及びリチウムイオン電池の広域回収・資源化モデルの構築のため、資源循環推進課に1人増員(環境部)
  • 企業の人手不足の課題に対し、設備更新による省力化を支援するため、産業支援課に1人、カスタマーハラスメント対策のため雇用・人材戦略課に2人、豊富な経験を有するシニア人材と経営課題の解決を目指す企業とのマッチング機会の充実のため雇用・人材戦略課に1人増員(産業労働部)
○「こどもまんなか社会」の実現
  • 児童相談所の所管人口の平準化を図り、児童虐待に一層迅速かつきめ細かく対応するため、朝霞児童相談所に39人増員(福祉部)
  • 児童虐待への迅速かつ的確な対応を強化するため、児童の心のケアを行う心理職員10人(うち2人は朝霞児童相談所に上乗せ)、一時保護児童の安心・安全を守る体制を強化するため一時保護所職員16人(うち1人は朝霞児童相談所に上乗せ)を児童相談所に増員(福祉部)
  • 新卒保育士の就職支援の拡充と保育士の復帰・復職を支援することにより保育士の確保・定着を図るため、こども支援課に1人増員(福祉部)
  • 放課後児童クラブへの民間企業の参入を促すとともに、放課後児童クラブの職場としての魅力発信を進め、運営に必要な職員を確保するため、こども支援課に1人増員(福祉部)

激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え

  • 能登半島地震の教訓を踏まえ、DXを取り入れた防災対策を進めるため、災害対策課に防災DX政策幹を新設するとともに、支援物資の受入態勢・供給態勢の確立のため災害対策課に1人増員(危機管理防災部)
  • 埼玉県地震被害想定調査及び埼玉県地域強靭化計画の改定に向けた検討業務のため、危機管理課に1人増員(危機管理防災部)
  • 埼玉版FEMAとして大規模地震時における避難所支援に係る図上訓練を実施し、関係機関との更なる連携強化を図るため、地域包括ケア課に1人増員(福祉部)
  • 新興感染症における訓練実施やシナリオ作成を通して県全体の新興感染症対応力の強化を図るため、感染症対策課に1人増員(保健医療部)
  • 中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクト等を推進し今後の浸水被害に対する備えを強固にするため、河川砂防課及び総合治水事務所に3人増員(県土整備部)

2 「日本一暮らしやすい埼玉」の着実な実現

安心・安全の追究

○県民の暮らしの安心確保
  • 盛土等による災害から県民の生命・財産を守る対応を強化するため、都市計画課に2人増員(都市整備部)

  • スクラップヤードにおける不適正な保管等による県民の生活環境の悪化を防止し、適正な資源の再生利用を推進するとともに、盛土等による災害から県民の生命・財産を守る体制を強化するため、環境管理事務所に4人増員(環境部)

○介護・医療体制の充実
  • 患者へのリハビリ提供体制を強化するため、総合リハビリテーションセンターに理学療法士等を8人増員(福祉部)

  • 医師の偏在是正及び働き方改革の推進のため、医療人材課に2人増員(保健医療部)

  • 深夜帯の小児初期救急患者の受入体制を拡大し、軽症患者を24時間対応できる体制を構築するとともに、75歳以上の搬送困難患者の救急受入体制強化を支援するため、医療整備課に1人増員(保健医療部)

誰もが輝く社会

○人生100年を見据えたシニア活躍の推進
  • 令和8年度に本県で開催される全国健康福祉祭(ねんりんピック)に向けた準備を加速するため、ねんりんピック推進課に15人増員(福祉部)
○誰もが活躍し共に生きる社会の実現
  • 物流業界における女性活躍のための環境整備等を促進するため、商業・サービス産業支援課に1人増員(産業労働部)
  • 障害者の特性や希望する働き方により一層寄り添えるよう、障害者と配属先のマッチングを丁寧に行う仕組みを新たに導入するため、人事課に1人増員(総務部)
○支え合い魅力あふれる地域社会の構築
  • スポーツ観戦・応援アプリ「すぽったま!」の活用により、広く県民にスポーツチームの情報や魅力を伝えて試合観戦を促進するため、スポーツ振興課に1人増員(県民生活部)
  • 屋内50m水泳場整備を進めるため、スポーツ振興課に1人増員(県民生活部)
  • DXの進展を踏まえた県庁舎の再整備の検討を進めるため、管財課に県庁舎再整備政策幹を新設するとともに、担当職員を2人増員(総務部)
  • 北部地域振興交流拠点の整備に向けた基本計画を策定するため、北部地域拠点調整担当に1人増員(企画財政部)
  • 県営公園においてPark-PFIやネーミングライツの手法を取り入れ、公園の魅力向上を図るとともに経営基盤を強化するため、公園スタジアム課に1人増員(都市整備部)

持続可能な成長

○豊かな自然と共生する社会の実現
  • 官民連携によるネイチャーポジティブ実践モデルを構築するとともに、ネイチャーポジティブ推進に向けた市町村の取組を支援するため、みどり自然課に2人増員(環境部)
○稼げる力の向上
  • SAITECデザインイノベーションセンターを設置し、県内企業のデザインに関する相談や情報交換、試作等による支援を強化するため、産業技術総合センターに1人増員(産業労働部)

3 不断の行財政改革の推進

○事務事業・執行体制の見直し
  • 都市整備部の副部長を都市政策・公園局長及びまちづくり局長に見直し
  • 基幹系業務システムのDX対応の完了に伴い6人減員(企画財政部)
  • キャッシュレス決済の導入業務の終了に伴い3人減員(会計管理者) など

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