令和4年4月1日付け組織・定数改正について

令和4年度組織・定数改正では、いまだ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症など直面する危機への対応を強化することで、県民生活を守り、県内経済の活性化を図るとともに、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた施策に定数を重点的に配置します。

また、将来にわたり県民生活に必要なサービスを確実に提供していくため、事務事業や執行体制の見直しにより簡素で効率的な組織体制を構築します。

1.組織・定数改正の概要

【知事部局】

組織 101課123所 → 98課123所 （▲3課）

※人権推進課と男女共同参画課を統合し、人権・男女共同参画課を新設

※田園都市づくり課を廃止し、専担組織の産業基盤対策幹を新設

※オリンピック・パラリンピック課の廃止

定数 6,976人 → 7,060人 （＋84人）

※新型コロナウイルス感染症対応の体制強化、児童虐待防止対策の体制強化

2.組織・定数改正のポイント

1 直面する危機からの脱却

○新型コロナウイルス感染症対応の体制強化

• 新型コロナウイルス感染症など医療、保健の諸課題に適切に対応するため、保健医療部に医療政策局長及び健康政策局長を配置し、医療政策局長の下に医療政策幹及びワクチン対策幹を新設（保健医療部）
• 新型コロナウイルス感染症対応の体制強化や、医療提供・検査体制の整備などのため、保健医療部に30人増員（保健医療部）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたひとり親世帯等への各種支援を迅速に実施するため、少子政策課に1人増員（福祉部）

○社会全体のDX推進とウィズコロナ下での経済回復・成長

• ウィズコロナ下での経済雇用対策の総合的推進や、DX推進支援ネットワーク強化、デジタル人材育成支援等のため、経済対策幹及び産業人材育成課に9人増員（産業労働部）
• デジタルインフラ整備や行政事務のデジタル化などを推進するため、行政・デジタル改革課及び情報システム戦略課に3人増員（企画財政部）
• 観光需要の回復・創出による観光関連事業者への支援のため、観光課に1人増員（産業労働部）

2 日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現

安心・安全の追求

○災害・危機に強い埼玉の構築

• 入間川流域をはじめとした流域治水対策など、県土全体の強靭化を推進するため、河川砂防課及び県土整備事務所に4人増員（県土整備部）
• 大規模災害時等における情報収集・伝達手段の強化を目的とした衛星系防災行政無線の再整備及び地上系防災行政無線の改修準備のため、消防課に1人増員（危機管理防災部）
• 災害時における要配慮者への支援体制の強化のため、障害者福祉推進課に1人増員（福祉部）
• 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進のため、東松山農林振興センターに2人増員（農林部）

誰もが輝く社会

○児童虐待防止対策の強化

• 児童虐待への迅速・的確な対応強化のため、児童相談所7所に、虐待に対応するケースワーカー24人及び児童の心のケアを行う心理職員16人を増員（福祉部）
• 第8児童相談所（仮称）の整備などを推進するため営繕課及び設備課に各1人増員（都市整備部）

○誰もが活躍し共に生きる社会の実現

• 共生社会の実現に向け、女性も男性も、LGBTQも自分らしくいきいきと活躍できるよう性の多様性を尊重した取組を推進するため、人権・男女共同参画課に共生推進幹を新設し、担当職員を3人増員（県民生活部）

○オリンピック・パラリンピックレガシーの継承・発展

• オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かしたスポーツや文化芸術の振興、本県の魅力創造・発信などのため、県民スポーツ文化局長を設置（県民生活部）
• 屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設の整備を推進するため、スポーツ振興課に1人増員（県民生活部）
• スポーツ行政の一元化によるパラスポーツの普及・振興のため、障害者スポーツに関する事務を福祉部から県民生活部に移管

持続可能な成長

○埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進

• 超少子高齢社会を見据えたコンパクト・スマート・レジリエントを要素とする持続可能なまちづくりに取り組む市町村を支援するため、エネルギー環境課と市街地整備課に各1人増員（環境部、都市整備部）

○豊かな自然と共生する社会の実現

• 埼玉県地球温暖化対策実行計画の見直しや気候変動への適応策の推進等のため、温暖化対策課及び環境科学国際センターに各1人増員（環境部）
• 全国植樹祭の開催に向けた準備のため、森づくり課に全国植樹祭推進幹を新設するとともに、2人増員（農林部）

○稼げる力の向上

• 豊かな田園環境と調和し、地域の持続的発展を実現する産業基盤づくりを推進するため、産業基盤対策幹を新設するとともに、担当職員を4人配置（都市整備部）
• 北部地域振興交流拠点の検討推進のため、産業支援課に3人増員（産業労働部）

○埼玉農業の競争力強化

• 県内農産物の消費拡大、ブランド化及び輸出促進への対応のため、農業ビジネス支援課に1人増員（農林部）

3 不断の行財政改革の推進

○事務事業・執行体制の見直し

• 東京2020オリンピック・パラリンピックの終了によるスポーツ局長及びオリンピック・パラリンピック課の廃止（県民生活部）
• 各種計画策定等の終了により8人減員（企画財政部、環境部、産業労働部）
• 災害復旧事業の進捗状況を踏まえた執行体制見直しにより6人減員（農林部、県土整備部）など

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 令和4年4月1付け組織・定数改正について（PDF：318KB）

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