令和7年度予算編成方針について

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1 予算編成における基本方針について

 「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という2つの歴史的課題に敢然と立ち向かうとともに、「日本一暮らしやすい埼玉」の着実な実現に向け、本県が持続的に発展していくための未来を見据えた施策を展開していく必要がある。

 そのため、以下のとおり基本方針を定め、令和7年度の予算を編成していく。

【基本方針】

1 未来を切り拓く、歴史的課題への挑戦

 「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」の2つの歴史的課題に敢然と立ち向かい、埼玉の未来に向けた課題を的確に捉えた中長期的な施策を展開する。

2 「日本一暮らしやすい埼玉」の着実な実現

 あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現のため、各分野で持続的な発展を可能とする施策を積極的に推進する。

3 DX・TXを前提とした不断の行財政改革の推進

 DX第2段階として、デジタルを前提に従来の仕事のやり方を見直すTX（タスク・トランスフォーメーション）を推進するとともに、県民サービス向上の取組を深化させていく。

 また、EBPMに基づく事業レビューにより、事業の新陳代謝を促進させ、より効果的な事業に限られた財源と人材を重点的に活用する。

2 現時点における歳入歳出の見込について

  歳入面では、県税収入に一定の増加が見込まれるものの、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2024」等により、地方の一般財源の総額は令和6年度と実質的に同水準とされている。

 一方、歳出面では、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費などの増加が見込まれるため、財源の確保は予断を許さない状況にある。

 歳入から歳出を差し引いた、今後の予算編成過程において調整が必要となる額は、1,433億円（昨年度の同時点：1,470億円）を見込んでいる。

 なお、今回の試算は歳入、歳出とも一定の前提に基づいて推計したものであり、最終的な予算の姿となるものではない。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和7年度予算編成方針について（PDF：218KB）

現時点における歳入歳出の見込（PDF：227KB）

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