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掲載日：2023年5月19日
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知事
それでは私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まずは、「令和5年5月臨時会付議予定議案」についてであります。今回、令和5年5月の臨時会を5月23日火曜日に招集させていただくことといたしました。今臨時会に提案する議案は、改選後の臨時会における定例の議案のほかに2件であります。内訳でありますけれども、「令和5年度埼玉県一般会計補正予算（第1号）」として予算が1件、そして「埼玉県税条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認が1件となっております。ほかに報告事項が、専決処分報告6件であり、全て合わせて全体で8件となっております。今回提案する一般会計補正予算（第1号）の規模ですけれども、183億8,387万9千円で補正後の累計額は2兆2,294億7,887万9千円となります。去る3月28日に、国は令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用を閣議決定し、物価高騰の影響を受けた事業者等への支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化を行いました。この国の「物価高克服に向けた追加策」に、埼玉県としても迅速に対応し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により厳しい状況に置かれている県民及び事業者の方々を支援するため、当面緊急に対応すべき事業につきまして補正予算を編成いたしました。県議会議員選挙の後の臨時会に補正予算を提案するのは、これが初めてのことであり、議会の理解を頂き迅速な対応を行うこととなりました。今回の補正予算では、物価高騰に対する負担軽減に向けた支援を行いますが、これは価格転嫁が適正になされていないことや、公的価格の見直しなど、本来国が対策を打つべき部分について、未だ適切な見直しが行われていないことから、地方創生臨時交付金を活用し県が緊急的措置として一時的支援を行うものであります。また、今後の物価動向の先行きについては、予断を許さない状況となっております。そのため、今後の物価動向にも対応できるよう、円滑な価格転嫁に向けた環境の整備や、企業の体力向上に向けた取組に対する支援を併せて行うことで、物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促してまいります。
さて、この「物価高騰の影響を受ける生活者に対する緊急支援」から御説明をさせていただきます。まずパネルの左側の上になりますが、「LPガスを使用する一般消費者等に対する支援」であります。事業費は40億7,029万円であります。エネルギー価格の高騰に対しては、国の負担軽減策、いわゆる電気・ガス価格激変緩和対策事業によって、令和5年1月の使用分より電気及び都市ガスについては、料金の一部が軽減をされています。一方で、県内世帯の約半分が使用しているLPガスにつきましては、この国の負担軽減策の対象になっておらず、現時点でもエネルギー価格高騰の影響を受け続けている状況にあります。そこで、高騰するLPガス料金の一般消費者等の負担を軽減するため、販売事業者を通じて料金の一部を緊急的措置として支援をするものであります。対象は、県内でLPガスを利用する一般消費者等、157万世帯であります。支援金額は、都市ガスの価格高騰分に対する国の支援割合等を踏まえ、1世帯当たり上限として2,500円とし、県からLPガス事業者に補助を行うことにより一般消費者等が支払う料金が相殺され、結果として値引きとなります。次に、パネルの左側下、「学校給食等の物価高騰に直面する保護者等に対する支援」であります。事業費は9,003万1千円であります。学校給食等につきましては、各学校において様々な工夫を凝らしながら栄養バランスや量を保って提供をしております。しかしながら、食材価格の高騰を受け、これまでと同様の提供を行うことに影響が出始めています。そこで、食材価格高騰に伴う学校給食費等の値上げによる保護者等の急激な負担増を回避するため、緊急的措置として食材価格の高騰相当額を補助するものであります。対象でありますけれども、県内で学校給食等を実施している県立の中学校、夜間定時制高校、特別支援学校や私立の小中学校、特別支援学校となります。補助内容は、現在の学校給食費等の保護者等負担額に対する食材価格高騰相当分といたしまして、県から学校に対して補助を行うことで、給食費等の値上げを回避するというものであります。次にパネル右側になりますけれども、「子供の居場所づくり拡大への支援強化」についてであります。事業費は2億3,209万2千円となります。子ども食堂等、「子供の居場所」でありますが、ここは子供たちが安心して過ごすことができる場として重要な役割を担っております。本事業は、物価高騰の影響等を受け、新しく子供の居場所を開設する動きが残念ながら鈍化している、そこで、その拡大と運営の安定化を図るためにパッケージとして支援を行うものであります。そのパッケージの中身ですけれども、1つ目は、活動を支える市町村域のネットワークの立ち上げ、あるいは県域のネットワークの強化を図るため、拠点の設置等に必要な、例えば業務用冷蔵庫やスチールラック等の購入費用やホームページの作成経費等を補助いたします。こうした補助を行うと同時に、ネットワークの立ち上げ等に対する専門家からの助言を行うことで、地域ネットワークの確実な立ち上げや強化につなげてまいります。2つ目は、新たな子供の居場所の運営を担う人材の発掘、育成を行うものであります。子供への支援等に興味がある、しかしながら、一歩が踏み出せない、そういった方等の参画を促すために、居場所の開設・運営に関する入門動画を作成し、テレビやSNS等で広く公開をいたします。発掘した人材に対し、既存事業の居場所づくりセミナーへの参加を促すほか、居場所アドバイザーを派遣する、いわゆる伴走型支援を行うことにより、着実に居場所の新規開設につなげてまいります。そして3つ目でありますけれども、支援企業と運営団体等が交流できる新しい交流イベントを実施します。長引く物価高騰の影響により居場所の運営に厳しさが増す中、民間企業からの支援は重要であります。そこで、本県と子供支援に関する協定を締結していただいている県内経済6団体協力の下、企業向けセミナーの開催やアドバイザーとの交流会、関心がある企業と運営団体とのマッチング等を実施し、支援していただける企業を増やしていきます。このほか、給食が提供されない夏休み期間中、昨年も行いましたけれども、子供の居場所等にレトルト食品を提供することで、居場所活動の支援と子供の食を確保いたします。先ほど申し上げたとおり、昨年度これを実施させていただいた時には大変好評な状況でありましたが、今年度は食品の種類を複数用意し、実施するものであります。
次に、パネルの左上、「特別高圧電力を使用する中小企業等に対する支援」、事業費は38億4,110万円であります。国は電力価格高騰の影響を緩和するため、令和5年1月使用分から低圧については1キロワットアワー当たり7円、高圧については1キロワットアワー当たり3.5円の支援を実施しています。この国の支援の対象になっていない特別高圧について、これを使用する県内中小企業等に対し、高圧における国の支援と同等分を緊急的措置として支援いたします。工場、あるいは工業団地については、4月から8月の電気使用量1キロワットアワー当たり3.5円、9月の電気使用量1キロワットアワー当たり1.8円の補助を行います。大型商業施設やオフィスビルのテナントにつきましては、床面積に応じた支援をさせていただくこととし、大型商業施設の場合には4月から8月分を1平米当たり95円、9月分は1平米当たり48円、オフィスビルにつきましては4月から8月分を1平米当たり65円、9月分は33円の補助を行います。次にその下、「福祉施設、医療施設等に対する支援」であります。70億1,102万7千円が事業費であります。光熱費等の価格高騰の影響を緩和し、福祉施設や医療施設等の運営継続を支援すべく、緊急的措置として施設等の設置者に対し補助を行うものであります。主なものとしましては、各施設の利用実績等を踏まえるとともに、使用するエネルギーの種別に応じて、高齢者の入所施設には定員1人当たり1万2,200円から1万7,800円、病院の場合には一床当たり2万円から5万5,000円、私立の学校の場合には生徒1人当たり2,420円から3,000円の補助を行うというものであります。次に右上ですが、「地域公共交通事業者に対する支援」、事業費は3億2,156万4千円となります。乗合バスやタクシー、あるいは地域鉄道を運行する地域公共交通事業者は、燃料費等の高騰が続いており、厳しい経営環境に置かれている一方で、運賃が認可制であり直ちに価格転嫁することが難しい状況であります。そこで地域公共交通を維持し、住民の足を確保するため、乗合バス、タクシー及び地域鉄道に対し、運行を継続するための緊急的措置として、燃料費等高騰の影響分を支援するというものであります。補助の内容といたしましては、乗合バスの場合は1台当たり5万5,000円、タクシーの場合には1万2,000円、地域鉄道の場合には1両当たり54万1,000円の補助を行うものであります。そしてこの下側は「畜産農家・酪農家に対する支援」であり、事業費3億6,822万円であります。畜産業におきましては、トウモロコシなどを原料とした配合飼料や、乳牛に与える輸入粗飼料など、飼料の価格が依然として高い水準で推移して経営を圧迫しています。そこで、この影響を緩和し、経営継続を支援すべく、緊急的措置として畜産農家、酪農家に対し補助を行うものであります。主なものとして、畜産農家に対しては、例えば配合飼料の場合には1トン当たり1,000円補助し、酪農家に対して、輸入粗飼料は1トン当たり2万1,000円を補助するというものであります。
次にパネルの左側、「中小企業等における原材料の転換等の支援」についてでありまして、事業費は5億1,423万8千円であります。原材料価格の高騰の長期化により、中小企業等の経営状況の更なる悪化が懸念されます。そのため、中小企業等に対し、専門家派遣による助言を行うとともに、県独自の補助金を創設することで、原材料価格高騰に応じた経営体質改善の支援を行います。まずは、中小企業診断士等の専門家を県が派遣し、この専門家は事業者を訪問し、現地調査、あるいは助言等を2回まで無料で行います。次に、この県が派遣した専門家や認定支援機関が作成した支援カルテを基に、原材料の転換や使用量削減につながる設備投資や製品開発等の経費を補助いたします。補助対象は、原材料の転換・使用量の削減によるコスト低減のために必要となる設備導入や更新、試作品の研究開発費等であります。補助率は2分の1、上限は750万円となっています。次にこの下ですけれども、「企業の価格転嫁に向けた支援」であります。事業費は2,906万5千円となっています。エネルギー・原材料等の価格高騰が長期化する中、県内中小企業の稼げる力を高め、賃上げへの正のスパイラルにつなげていくため、適正な価格転嫁を行える環境を整備していきます。県が本年4月に取りまとめた県内企業へのアンケート調査によれば、依然として約半数の企業が十分に価格転嫁できていないということであり、価格転嫁の気運醸成は急務であります。また、中小企業からは、企業が抱える価格交渉に関する諸課題に対応したきめ細かな支援が必要との声もあります。そこで、主に大企業等、発注側の企業を対象に企業を訪問させていただいたり、あるいは電話をさせていただくなどして、パートナーシップ構築宣言に登録するよう働き掛ける取組を継続いたします。そして、新たに受注側の企業に対し、価格交渉のノウハウ獲得に向けた、これまでホームページでツールは出していますけれども、今度は専門家による伴走型支援を実施いたします。さらに、事業者向けに広く適切な価格転嫁を呼びかける広報を実施し、価格転嫁を行いやすい気運を醸成します。次にパネルの右上、「中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援」、事業費は14億7,463万7千円であります。エネルギー価格の変動に対応できるよう、中小企業等の体質改善と同時に、CO2の排出削減を目的とし、緊急対策枠として、省エネ・再エネ設備の導入費用を補助するものであります。補助対象は空調施設やボイラー等、15年以上使用した設備の更新、あるいは、太陽光発電だけではなくて、太陽光発電を蓄電池と組み合わせた場合等の導入に要する経費とし、補助率は2分の1、補助上限額は500万円であります。以前から申し上げているとおり、単なるCO2の削減で太陽光パネルをのせるにとどまらず、埼玉県の場合には、これからのエネルギーの変動にもしっかりと対応ができる体力を付けられるようなことを、CO2の削減と同時に図ってまいります。今回は、昨年度以上の予算規模を用意させていただき、より多くの事業者に御利用いただけるものであります。なお、同一の事業所においては、こちらの、いわゆる（原材料）コスト低減のための設備更新、導入にあたり専門家の助言に基づくスキームと、こちら、両方、同一の事業所で二重には支援を受けられないので、御注意を頂きたいと思います。次に、この右側の下になりますけれども、「地域内資源を活用した堆肥の活用促進」、1億4,525万円を事業費としております。輸入原料を主とする化学肥料価格の高騰を踏まえ、地域内の資源である食品残さや家畜の排せつ物等を活用した堆肥の利用を進めることが重要でありますが、堆肥需要が急増しています。製造が追いついていないことや、あるいは散布の際の負担が大きいなどの課題があることから、活用は広がっていません。そこで、堆肥の製造や加工を促進するために、主に県内のリサイクル事業者や肥料製造業者に対して補助を行うものであります。補助対象は、高品質な堆肥を製造するための機械や施設であり、食品残さ堆肥プラント等を想定しています。また、専用の散布機を持たない農業の事業者でも利用できるよう、堆肥を散布しやすい形態に加工するペレット堆肥製造機も補助対象といたします。補助率は2分の1、補助上限額は2,000万円であります。この事業により、海外からの輸入価格の影響を受けにくい地域内の資源が、農業者に利用しやすい堆肥として拡大していくことを図り、農業経営の安定と強化に努めてまいります。
知事
次に、「自動車税の納税」であります。県が5月8日、車検証住所に納税通知書を発送させていただきました。県民の皆様に、お手元にもう既にあるかとは思いますが、改めて、納期内の納税についてお願いを申し上げます。自動車税は、4月1日現在、自動車を所有する方が納める税金であります。今年度の課税台数は約233万台と、昨年同期と比べて約5千台減少しております。課税額は約845億円で、これも前年比8億円の減となっていますが、県税収入全体の約10パーセントを占めています。納めていただいた税金は、県民の皆様の生活と安心・安全を図り、住みよい郷土とすべく、教育、福祉、医療、文化、環境、産業等、様々な分野で活用されております。このように県の事業に欠かせない自動車税について、今年度もさらに、スマートフォン決済アプリを追加し、県民の皆様に納税しやすい環境を整えました。スマートフォンの決済アプリで、皆様のお手元にある納税通知書の地方税統一QRコードというのがそこにあります。これは、私たち「eL- QR（エルキューアール）」と呼んでいますけども、これを読み込んでいただくことで、簡単に納税ができます。特に、これまでのPayPay（ペイペイ）や、あるいはPayB（ペイビー）、auPay（エーユーペイ）、ファミペイに加え、新たにd払いを、そして楽天ペイも加えて納税ができるようになりました。いつでも、どこでも、簡単に、納税ができますので、スマートフォン決済アプリを是非御利用いただきたいと思います。もちろんこのほか、クレジットカード、ペイジーを御利用いただくことで、パソコンやスマートフォン等で、御自宅からキャッシュレスで納税することができます。そして、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行、JA等のペイジー対応のATMや、コンビニエンスストアでの納付も可能であります。納期限は5月31日、今月末まででありますので、是非、納期限までの納付をお願い申し上げます。
次に、障害者のための減免申請です。先ほどの納税の話ですが、昨年度から、障害者の方のための減免の申請については、郵送と電子申請ができるようになっております。対象は障害者御本人、または同一生計の家族の方等が、障害者の通院、通学、通所、又は生業のために使用する自動車が対象であります。既に減免を受けている自動車についてはこの手続き、申請不要であります。ただ名義変更されたり、別の自動車に変更される場合には、改めて申請が必要なので御注意を頂きたいと思います。申請期間は5月31日水曜日までであります。1年分の減免額は45,000円が上限であります。期限の後に申請する場合の減免額は、申請した日の翌月からの月割り額となりますのでお気を付けください。減免を受けるには、障害等級等、一定の要件の確認が必要でありますので、詳しくは県のホームページ御覧いただきたいと思います。
NHK
今、知事が発表ありました補正予算について質問させていただきたいと思います。LPガスや学校給食の支援等の多くの県民が支援対象になる事業もあると感じました。この中で、とりわけ知事が大切だとお考えの事業があれば教えてください。
知事
まず、負担の軽減策につきましてはどれも大切ではあります。ただ、埼玉県の特徴という形で申し上げると、こういった値上がりをしたものに対して、消費者の皆様、県民の皆様の負担、あるいはその中小企業をはじめとする企業や、あるいは公共交通、こういったところへの一時的な支援を行っているところではございますが、実は同時にですね、例えば、単に太陽光をのせるだけではなくて、それと蓄電池を合わせることによって、系統全体での負担を軽減させる、若しくはこれから不透明な中でエネルギー価格が高騰したとしても、それに対して体質を強くしていく、こういった2つの目的を持っていて、この後者については埼玉県の特徴として非常に強いものだと思っています。
NHK
知事も先ほどの会見の中で、今後の物価動向の先行きは予断を許さないという発言があったかと思いますけれども、やはり物価高騰、値上げの傾向は、すぐに改善するとは限らないと思うのです。その中で、実質賃金が下がっているとお感じの県民もいるかと思います。こうした中で、更に県として必要な支援とか、こうした業界については、追加で何か支援が必要だというものを感じがあれば教えてください。
知事
やはり全体の価格転嫁が進み、それが結果として賃金にまで反映をする、これが良いスパイラルと我々考えていますけども、これがやはり必要だと思っています。しかしながら、日本は世界の主要国の中でも、最も物価の高騰がある一方で物価が上がっていない。ちょっと言い方変ですけれども、要するに全ての生活必需品は600品目程度ありますが、その3分の1程度が、昨年から全く上がっていない、これは実は日本だけの特徴であります。その一方で特定のものが上がっている。これは他の国にない特徴なので、（物価が）上がらない状況とハイパーインフレが共存しているという、これは本当に世界でも日本だけの傾向になっていますので、やはりそこは、我々として全体を良いスパイラルに乗せなければならないと考えています。またその一方で、民間の統計、民間のインタビューによりますと、アンケートによりますと、昨年時点では、物価は上がらないものであるというふうに答える方が多かったのが、今年の3月、4月のアンケートでは、物価は上がるものであると、そういうふうにその意識が変わってきていますので、全体として、やはり上げていくというのが極めて重要だと考えていますが、やはりそこまでは、特に厳しいセーフティーネットとしての公の役割というのがあるというふうに考えておりますので、そこは県としても、十分な財源が必ずしもあるわけではないものの、必要なところに手当てをしていきたいと思っています。
埼玉
補正予算についてなんですが、今回知事の方から、改選後の臨時会に予算案の提出されるのが初めてだったということがあったかと思うんですが、物価高騰に対して、県民や事業者に対して、より迅速に支援するというスピード感を重視されての今回のタイミングだったのかと思うんですが、今回、庁内の連携だったり、議会での対応だったりで、知事の所感と言いますか、いかがでしたでしょうか。
知事
まず、議会側から申し上げると、前例のないことを今回お願いさせていただきました。それにも関わらず、積極的に御対応いただいたということでありますので、もちろんまだ予算は成立していませんから、迅速に対応ができたかどうかというのはまだこれからの話ではありますけれども、少なくともここまでについては、大変協力的な形で対応を頂きまして、これは感謝したいと思っています。それから庁内においてもですね、昨年の物価高騰の激変緩和の補正予算があったとはいえですね、短い期間でよくまとめてくれたと思ってますし、一部では、もしかすると6月議会だと思っている庁内の人間もいたと思いますけれども、それを早く迅速に対応してくれたのは、直轄だけではなくて全庁内の対応に、私は感謝してるし、そして評価をしているところであります。
時事
幹事社の質問に近いんですが、全国で、補正（予算）は各都道府県で出されると思うんですけど、そういう中で埼玉県として、ここは工夫したというアピールするところが何かありましたらお願いします。
知事
2点。1点目は、今御質問のあった迅速さをやはり確保したということ。それからもう1つは、エネルギーの高騰とは言いますけれども、やはり今回の特徴はですね、昨年の4月に比べて、例えばガソリンそのものは下がったりしていますけれども、上がったり下がったりという状況なので、やはりそこについては、エネルギーについては企業の体力が付けられるように、これがやはり特徴だと思っています。もちろん特徴とは言いませんけれども、もちろんその困ってる家庭とかですね、あるいは公的価格のところと、これはもう埼玉県だけではありませんけども、ただこれ絶対やらざるを得ないこと、その両方が今回満たせたと思っています。
東京
細かい確認になってしまうのですが、臨時会は5月23、24日の会期になると思うんですが、この補正予算案を提出するのは23日の開会日ということでよろしいでしょうか。
知事
はい、そのとおりです。
日経
2点お伺いしたいことがあるんですけれども、1点目が価格転嫁に向けた支援の中で、価格交渉に向けた伴走型支援というのがあるんですけれども、これは実際に実交渉のところまで一緒にそういった専門家の方が同行されるのか、それともあくまでノウハウの、この伴走型支援というのがどの程度、どこまで伴走されるのか、そういったところを具体的にお伺いできればと思っています。よろしくお願いします。
産業労働部
現段階で想定しておりますのは、その企業さんの相談に乗らせていただいて、まず課題をあぶり出して、その上でまたアドバイスをさせていただくというのを前提としております。
日経
まずはその課題を一緒にブレインストーミングするまでのところで、一緒にそこまでというところであるわけですね。ありがとうございます。あとこれはお伺いできればというところで2点目なんですけれども、福祉施設や医療施設等に対する支援が70億円という額に上るというところで、具体的にエネルギー価格高騰が、医療機関等に、特にですね、どんなマイナスの影響を与えてるのかというところで、こんな声が上がってるとか、そういったところの具体的にどういう影響が出てるのかというところがもし、あればお伺いしてよろしいでしょうか。
知事
具体的なというのは私どもからですね、この補正予算に対して、これは昨年、12月補正でやらせていただきましたけれども、そこで御意見をお伺いするためにサンプル調査というものを行いました。このサンプル調査を行った同じ医療提供施設に対して、その後のフォローアップの追跡調査を行っております。そういたしましたところ、公的価格ですから、公的価格は変わってはいないんだけれども、引き続き光熱費が高騰しており、その影響というものが大きいということが分かりました。こういった意味では、やはりその病院の経営に影響を及ぼしているということがわかりましたので、特に長引く物価高騰の影響の両方のダブルパンチなので、そこで、医療提供施設に対して改めて一時的な支援金が必要になったというふうに判断をしたものであります。
NHK
新型コロナについて、5類に移行されたということで、県の発表形式も変わりました。その中で、昨日初めて新しい発表形式で感染者数の報告を頂いたかと思います。全数把握でなくなったので分析など難しいと思うんですけれども、何か県として、現状の数字についてどう分析しているか、感染の動向等あれば教えてください。
知事
今回初めての、いわゆる定点観測の情報の公開となりました。私たちといたしましてはですね、埼玉県の流行状況を、これまでと同じではないまでも、今後ですね、どういった状況になるかということが分からない状況でありますので、これをしっかり把握すると同時に、埼玉県の流行状況についてはホームページにも、これを掲載させていただいております。それを年齢層も含めてですね、そういったことについては発表したいと思っており実際既に開始をさせていただいたところでございます。この定点観測については、現時点では1定点期間当たり3.02でありまして、これまで私たちが把握してきた個別のケースとほぼ同じ曲線を描くことがこれまでも分かってきているので、やはり一定の陽性者数については把握ができるだろうと思っています。また、病院の混雑状況、つまりボトルネックとこれまで呼んでいましたが、こういったところについては引き続き、インタビュー形式でお話を聞く。それから、病院の病床の使用率についても、我々把握ができる状況になっておりますので、入院の体制、あるいはその医療機関や県のボトルネックの体制は、陽性者と同様に、これまでと全く同じではないにしても、傾向は把握していくつもりでありますので、適切に県民の皆様の安心安全を確保していきたいと思います。
埼玉
マイナンバーカードの行政サービス利用を巡って、全国的にトラブルが確認されてると思うんですが、県の行政サービスで何かそういった同様のトラブルの確認とかはありますでしょうか。
知事
私どもといたしましては、さいたま市から5月15日に第一報がコンビニの交付システムで、既にこれ報道されているものですけれども、廃印処理済みの印鑑登録証明のトラブルが延べ3件あったということについて第一報を受けており、速やかに国に報告をしているところであります。今回のトラブルについては、政令市内の同一市内の区間で転居した場合の不具合というふうに理解をしており、それ以外の市で発生することは、同じ原因ではないということだろうと思っています。ただ、いずれにいたしましても、我々が把握してるのはその程度ですけれども、今後仮にその発生、もちろんしない方が良いんですけれども、対応についてもですね、県民、市民の皆さんの不安をあおることがないよう、我々としても迅速に適切に対応すると同時に、原因を早急に究明をし、しっかり再発防止に取り組むよう関係機関に求めていきたいと考えています。
埼玉
その上で県の行政手続きのオンライン化だったり電子化だったりを今進めてると思うんですが、そこに対する影響だったりとか、知事のお考えをお伺いできればと思います。
知事
本来、今回特定の業者さんのチェックミスだろうと私は報道等で聞いていますけれども、やはりそこはこういった事業者が信頼をしっかりと構築していくためにも、公の部分について特に気を付けていただかなければいけないというふうに考えています。私たちはバックヤード連携等でですね、もちろん表に出る部分もそうですけれども、庁内の、あるいは同じ庁内でなくても役所の間の連携も含めてですけれども、信頼性を獲得することが利便性の向上につながると思っています。他方で、手作業と、それからこれらのデジタル作業を活用した作業と、どちらが誤びゅうが生じるかという相対的な議論も私は必要だと思っていますので、生じて良いとは思いませんけれども、しかしながら、これを1つでも少なくしていく努力が、特にデジタルの場合には、人為ミスと違って訂正したものは確実に訂正されるので、そういったところをきちんと対応していかなければいけないと思っています。
知事
私の方から、実は問合せが多く来ておりまして、それについて簡単にちょっとお話だけさせていただきたいと思っています。Twitterで介護施設のジェンダーレス更衣室について話があり、知事からお褒めの電話があったという（元）従業員がインタビューに答えた、こういうネットでの情報が出回っているとして県にも今お問合せが多く来ています。ただ、これは全く事実ではありません。私自身電話をした覚えも、受けた覚えもなければ、この当該施設の名前までネットで出てしまっていますけれども、当該施設と個別にどういう形でも接触したということはありません。ただ念のため、私の記憶にはないんですが、当該施設にも担当から確認をさせたところ、ネット上で言われているような事実もなければ、そこで何人もが辞めたということも全くないということであります。もちろん、こういった虚偽というか、捏造というかですね、こういったものが行われたということではありますけども、他方で、これが拡散を非常にしておりまして、その拡散をされたネットのところについては、事実関係の確認もどうもされておられないようですし、いわゆる裏取りも、されてないでインタビューを掲げられたというふうにも聞いてますし、この方のホームページを見ると特定の政治団体のアドバイザーという話になってますけれども、この方が私はよく分かりませんが、炎上商法というかですね、そういったものなのか、あるいは単に事実誤認をするという非常に基礎的な知識すらないのか、そこは私には全く分かりませんけれども、どういう理由か分かりませんが、これらが拡散しているというのは非常に単なる捏造なので、非常に遺憾だというふうに考えているところであります。今日の未明から、そういった話が県にたくさん来ていますので、一言だけ付け加えさせていただきたいと思います。（終）
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