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掲載日：2025年11月25日
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知事
私から2点御報告させていただきたいと思っています。まず、「令和7年12月定例会付議予定議案」であります。今回、令和7年12月定例会を12月1日月曜日に招集させていただくこととしました。本定例会に提案する議題は、49件であります。内訳は、「令和7年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）」など予算が5件、「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」など条例が7件、そして、工事請負契約の締結が2件、訴えの提起が2件、事件議決が33件となっております。他に、報告事項として専決処分報告が2件、そして環境の状況に関する年次報告1件、そして議案と合わせてですけれども、全52件となっております。
それでは、今回御提案させていただく一般会計補正予算（第4号）について御説明いたします。補正予算額ですが、24億764万1千円の減額となっており、補正後の累計額は2兆2,466億3,328万6千円となります。まず内容ですけれども、公共事業等の施工時期の平準化、適正工期の確保として、債務負担行為を323億87万4千円設定するほか、繰越明許費を170億1,284万1千円設定します。また、屋内50メートル水泳場の整備について、賃金及び物価水準の変動によるスライド条項の適用に伴い、整備費に関わる事業契約額を増額することから、債務負担行為を32億700万6千円設定いたします。さらに、家畜保健衛生所再編整備に当たり、工事請負事業者における人員の確保などに想定以上の時間を要したことから、事業期間を令和7年度から令和8年度まで延長するとともに、年割額を変更させていただきます。
次に、「流域下水道事業会計補正予算（第3号）」であります。補正予算額は83億9,100万円であります。内容としては大きく2つに分かれております。まずは、復旧に向けた工事等であります。八潮市内で発生した下水道管の破損及び道路陥没については、破損した下水道管の仮復旧が完了した後、令和8年1月から、県道仮復旧や仮排水管などの仮設物撤去及びチュウ4マンホール復旧などに着手できる見込みが立ったため、これらの工事費等として81億8,000万円を計上いたします。次に、インフラ施設に関する補償等であります。県が実施する土木的措置等に際し、支障となるインフラ施設を各施設管理者において撤去するとともに、サービスを継続するために仮施設などを整備していただいたところであります。今般、各施設の管理者との協議が調ったことから、対応に要した費用に対する補償費等として2億1,100万円を計上いたします。令和8年4月の暫定2車線での県道供用開始に向け着実に工事を進展させ、陥没現場の地域住民、事業者の御不便、御不安を可能な限り早期に解消できるよう、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」であります。私は、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を目指してまいりました。カスタマーハラスメントは、働く人の人格や尊厳を害し、心身に重大な影響を及ぼし、業務の遂行に支障を生じせしめるものであり、社会全体でその防止を図らなければならないと認識しています。この条例は改正労働施策総合推進法などではカバーしていない個人事業主や、ボランティアなどを含めて幅広く働く人をカスタマーハラスメントから守ることにより、誰もが安心して働くことができる就業環境を整備し、事業者が安定した事業活動を継続できる環境を構築するとともに、顧客等の豊かな消費生活、公正な取引を促進することを目的として制定するものであります。具体的には、基本理念として、社会全体でカスタマーハラスメントの防止を図ることなどを規定するとともに、カスタマーハラスメント、事業者、顧客など、事業者団体及び就業者を定義し、各主体の責務を定め、さらには県の施策などを規定しています。改正法と比べた県独自の部分といたしましては、事業者の定義にボランティア団体や個人事業主を含めていることや、事業者団体を定義していること、就業者の定義にボランティアや個人事業主を含めていること、そして事業者や事業者団体の責務として基本方針を作成・公表する努力義務を課していることなどが挙げられます。施行日は、周知期間を設けるために、令和8年7月1日としています。
知事
次に、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」についてであります。物流業界は今深刻なドライバー不足に悩まされています。物流は県民生活を支える重要な社会インフラであり、持続可能な物流体制を構築していくことは、物流業界だけの課題にとどまらず、本県経済や県民生活に直結する重要な社会問題と考えています。特に近年、ネット通販などの普及に伴い宅配便の取扱個数が増加傾向にある中、再配達率は約1割となっており、ドライバーの大きな負担となっています。この再配達をいかに削減していくかが重要であります。本県では、令和6年9月に、国、県、物流事業者、消費者団体など合わせて23団体で、全国に先駆けて「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を締結させていただいたところでありますが、この共同宣言では、23の団体で再配達の削減に連携して取り組むことを掲げており、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」をこの23団体が連携して推進しているところであります。このキャンペーンでは、県民の皆様お一人お一人の生活スタイルに合わせた宅配を1回で受け取る方法を呼び掛けており、日時指定、置き配、宅配ボックスなどの利用をお願いしています。県民の皆様におかれては是非1回で受け取る方法を御自身の生活スタイルに合わせて選んでいただき、再配達の削減に御協力をお願い申し上げます。
このキャンペーンの一環として、ショートアニメーションを埼玉県トラック協会と共同で制作し、本日、公開させていただきました。作品のタイトルは「宅配を1回で受け取ろう～つながる想いが、明日を変える。～」であります。若者や働く世代の関心を引きつけ、再配達削減に向けた行動変容を促すことを目的としています。作品の概要でありますが、ドライバーと消費者の双方の視点を通じて、日時指定や置き配、宅配ボックスなど、宅配を1回で受け取るための方法を親しみやすいアニメで30秒あるいは15秒の短い時間で分かりやすく周知する内容となっています。出演者ですが、ナレーションには国民的アニメーション「NARUTO（ナルト）」の主役・うずまき ナルト役や、あるいは「イナズマイレブン」の主役・円堂守（えんどうまもる）役などを演じている声優であり、埼玉県出身である竹内順子（たけうちじゅんこ）さんをはじめ、本県にゆかりがある声優を起用いたしました。なお制作に当たっては、川口にあるデジタルSKIPステーションが動画や音楽の作成まで全てを担当いたしました。それではアニメーションを流させていただくので、御覧いただきたいと思います。
（動画放映）
次に、「12月の再配達削減推進月間」について御報告いたします。県では、県民お一人お一人の行動で再配達を削減することを目指し、物流の繁忙期である12月を再配達削減推進月間として、県内のあらゆる場所で県民に対して再配達削減に向けた呼び掛けを行ってまいります。具体的には、県内の主要駅などで先ほど御覧いただいたショートアニメーションを放映するとともに、県公式SNSで展開を図ってまいります。さらには、企業、団体などと連携し、チラシやポスターなどで呼び掛けを行ってまいります。さらには引き続き県内を走る1万台以上の宅配トラック・バイクに再配達削減を呼び掛けるステッカーを貼付した「埼玉1万台大作戦」、これも既に1万台超えておりますけれども、引き続き、大展開してまいります。キャンペーンを盛り上げるためにも、是非、SNSなどでの拡散を皆様にもお願いしたいと思っています。
NHK
2点お伺いできればと思います。まず1点が、補正予算の関係の陥没事故に関する対応についてです。工事に関する補正予算を組まれているかと思うのですけれども、現在の仮復旧工事についておおむねスケジュールどおりの進捗なのかなと思っているのですが、現在の進捗状況と今後の本復旧に向けた県として進捗や想定など進んでいることがあれば教えてください。
知事
まず、これまで御説明をさせていただいてきた復旧のスケジュールというのがありましたけれども、ほぼ順調に進んでおりまして、破損した下水道管を新管に敷設する作業は年内に完了する見込みになっています。その後、新管の内側に更生をします。これによって腐食の防止を敷設した段階から行うということをいたします。そして、県道の仮復旧工事の（パネルを）先ほどお見せしたところ、県道の仮復旧工事には予定どおり着手できることから、現在の目標では、県道松戸草加線は令和8年4月に暫定二車線供用を開始するという目標には変更ありません。可能な限り早いうちに、陥没現場周辺にお住まいの県民の皆さん、あるいは県道利用される皆様が日常生活に戻っていただけるよう、年度内の完成を目標に県道の仮復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
NHK
2点目がカスタマーハラスメント条例について伺います。大変重要な対策だと考えておりまして、厚生労働省も企業に対して来年10月からの対策を義務付ける方針を示しているかと思います。県内企業の99パーセント余りが中小企業や小規模事業者だと思うのですけれども、そういった中小企業が対策を作って浸透させるというために県としてできる支援策などお考えがあれば教えてください。
知事
カスタマーハラスメントは、もちろん働く人の人格・尊厳を侵害し、心身に重大な影響を及ぼし、そして事業や業務の遂行に大きな影響を及ぼすと考えており、事業者の事業活動の継続や他の顧客等の消費生活・公正な取引に影響を及ぼすものであり、社会全体でその防止を図るべきものだと思っています。他方で、改正法等を拝見したり、これは骨子の部分でこれまでも見てきたのですけれども、そうすると埼玉県の特徴である中小企業者、あるいは個人事業主、こういった方々への対応がどうも含まれていないということで、9人以下の小規模の事業者が多数を占める埼玉県ですから、そういった小規模事業者、個人事業者もカスタマーハラスメントの防止対策に取り組みやすい環境を整備したい、こういった思いで条例として、これまで整備に関する検討をさせていただいてきたものであります。我々県としては、具体例を定めた指針や事業者・事業団体向けの対応マニュアルや基本方針のひな形、あるいは事業所向けチェックリストなどをこの条例が成立後は年度末に作成・公表することによって、事業者や事業者団体が負担になるといったことを可能な限り軽減すると同時に、カスタマーハラスメントの防止ができるということが、我々が考えているところでございます。また条例においては、事業者団体を、先ほどありました定義をさせていただいた上で、ちなみに法律だと雇用者と働いている人間は分かれているように見えますけれども、雇用者と働いている人間は一緒の場合もあります。一人事業者とか。そういった意味で事業者団体を定義した上で、事業者団体による情報共有体制の整備や、その構成員である事業者が行う防止に関する取組について助言、協力などの支援を行うよう努める責務なども規定したところであります。また、お手伝いというよりも称揚する取組ですけれども、表彰などを設けて、事業者などに防止対策に積極的に取り組んでいただけるよう優良な取組の表彰なども行って、防止対策の機運醸成にも努めてまいりたいと考えています。
埼玉
カスハラ防止条例についてお伺いしたいのですが、今回、罰則規定は設けなかったところで、その中でどのように実効性を確保していくかというところについて知事の御所感をお聞かせください。
知事
罰則については、この条例を検討する上で設けた外部有識者で構成される専門委員会でも議論となりました。委員の中からは、「労働者にとって罰則があったほうが心の支えになる。」、こういった御意見があった一方で、「罰則の対象とならないグレーゾーンが許されるカスハラが生まれかねない。」といった御意見や、あるいは「罰則があるからカスハラをやらないというのでいいのか。」、さらには「刑事法などで罰則があるので条例は不要。」、あるいは「罰則や制裁措置ではなくプラスのインセンティブを活用した方が自発的な行動変容につながる。」、といった御意見がありました。その上で、法律の観点から言えば、罰則を規定する場合には、罪刑法定主義の下、罰則の対象となる行為の要件を厳格に明確化する必要があります。しかしながら、顧客等の言動は様々でありますので、どのような行為を罰則の対象として特定するかといった点にも難しい課題がありました。また仮に特定できたとしても、対象となる行為が限られることになってしまう、限定列挙になってしまいますので、そういった課題があると考えており、こうした課題もあること、それから専門委員会での議論、御意見、これらを総合的に踏まえて、県としては罰則を設ける方法ではなく優良な取組を行う事業者等への表彰であったり、より容易な形で、負担をなるべく軽減した形で防止対策を行っていただく方が効果的だというふうに考えたものであります。
時事
「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」についてお伺いします。置き配について伺いたいのですけれども、国土交通省が宅配便運送事業の標準約款（標準宅配便運送約款）というのを見直して、置き配を標準的な配達方法にするという動きがあるのですけれども、一方で埼玉弁護士会では、置き配で盗難や破損があった場合の補償などが整備されていないとして、消費者保護の観点から反対しています。県として、この置き配での消費者トラブルについて、どのように国や事業者対応すべきだと思いますでしょうか。キャンペーンに併せて伺えればと思います。
知事
まず、承知している範囲では、国は再配達率の削減とドライバーの負担軽減を図るために、標準宅配便運送約款の改正によって置き配をはじめとした多様な受取方法を標準的サービスとして位置付けることを検討していると聞いています。一方で、埼玉弁護士会によれば、ホームページで、置き配を標準約款に組み込むことに反対し、仮に標準約款に組み込む場合には、受取人本人による同意の取得の厳格化などを行うべきと主張しているというふうに伺っています。これに対して県では、こちらのパネルにもあるのですけれども、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」においては、それぞれの生活スタイルに合わせて、1回で受け取る方法を選択することを呼び掛けているところであります。具体的には、今御質問にあった置き配だけではなく、日時指定だったり、あるいは宅配ボックスだったりといった配達方法を、受取人本人に選んでいただいて再配達の削減を図ることを目指していますので、これは自発的に選択ができますので、こういったことを県としては必要な取組と考えており、是非、推進してまいりたいとも考えていますが、今の時点ではまずは国の動き、動向についても注視してまいりたいと考えています。
日経
カスハラ条例に関連して2点お伺いしたいことがございます。1点目ですけれども、先ほどの事業者さんの罰則規定があったほうがいいといったコメントがあったというふうにお伺いしたのですけれど、実際に今年の7月から8月に実施した県民コメントで、具体的にどのような声が上がったのかというのがもし可能な範囲でお伺いできればということが1点と、2点目としては、特にカスハラはBtoC、BtoBそれぞれあると思うのですけれど、いわゆる事業者間でのカスハラというのもあって、その際にはやはり産官学が、特に産業界とも密接にやったほうがいいというところもあるかと思います。県の（強い経済の構築に向けた埼玉県）戦略会議等でこの条例が成立した暁には、何かこう戦略会議での連携というのも図っていくのかどうか、今の段階でのお考えをお伺いできればと思います。
知事
前者につきましては、部局から後ほどお話をさせていただきたいと思います。なおその前に、先ほど御質問の中で事業者から罰則があったほうがいいという話があったのではなく、専門家の方が「労働者にとって罰則があることが支えになるのではないか。」という、こういう労働者の思いを推測した発言があったということであります。これを申し述べておきたいと思っております。御指摘のとおり、カスハラについては、BtoBだけではなく、BtoCといったものも考えられるというふうに考えています。先ほど、事業者団体の情報共有体制といったものが埼玉県のカスハラ条例の特色の一つであるというふうに申し上げたところでありますけれども、要するに業界団体、こういったものは（埼玉県）中小企業団体中央会だとか、様々な団体もありますし、また（強い経済の構築に向けた埼玉県）戦略会議の中にも御参加を様々な形で事業者団体にはいただいておりますので、こういったところも含めて、周知、そして協力、それから参加の慫慂（しょうよう）に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。前者につきましては部局からお答えさせていただきます。
産業労働部
7月18日から8月18日にかけまして意見を募集させていただきました。頂いた御意見を踏まえまして、条文に当たっての、例えば基本理念の部分等の御意見を頂いているところでございますが、詳細につきましては、今後12月定例会に議案が提出されたところで公表させていただきたいというふうに考えております。
埼玉
11月14日に県民満足度調査が県から発表されたかと思います。今回は県の政策全般の満足度が前年から0.2ポイント増の57.3パーセントでした。そのほかにもSDGsやDX、GISなどについて意見を募ったと承知しておりますが、結果などについて知事の御所感をお聞かせください。
知事
この調査は、県の5か年計画を着実に推進するという観点から、県政に対する県民の満足度を把握したいということで12の針路を設けてそれぞれの満足度あるいは重要度について、毎年調査をさせていただいているものであります。県の政策全般についての満足度は御指摘のとおり57.3パーセント、前回調査、令和6年は57.1パーセントでしたので0.2（ポイント）上がったと理解しています。約6割の県民の皆様に御満足をいただいたと御回答いただきましたことは埼玉県政に対する一定の御評価を頂いたと受け止めています。他方、12の針路ごとに見てみますと、例えば「豊かな自然と共生する社会の実現」あるいは「未来を見据えた社会基盤の創造」の満足度が高く評価されました。この「豊かな自然と共生する社会の実現」については、全国植樹祭の開催であったり、サーキュラーエコノミーの推進、これは令和5年にサーキュラーエコノミー推進センター埼玉を開設いたしましたが、この推進による資源の有効活用の取組などが評価されたのではないかと考えています。また「未来を見据えた社会基盤の創造」については、県内の高速道路などの整備や駅ホームドアの設置などが評価されたのではないかと思います。その一方で、「子育てに希望が持てる社会の実現」という分野については、重要度が高い、しかしながら満足度が低いということから課題だというふうに考えています。特に20代、30代の方の満足度が低く、県民の声として、物価高騰の影響もあって、経済的支援や保育所に関する意見が数多く寄せられました。具体的には保育料であったり、学費であったり、医療費であったり、待機児童の解消、こういったところの御意見が中でも寄せられました。県でも様々な子育て支援を実施しているところであり、待機児童の解消に向けて、保育士の人材確保や離職防止のため、新卒保育士向けの就職準備金や保育士に対する保育料補助を拡充しました。待機児童については、令和7年4月時点で前年に比べ33人減の208人となっており、こうした取組で昨年度に比べてこの分野の満足度は1.9ポイント上昇しましたが、改善はしたものの先ほど申し上げたとおり、重要度が高いのに満足度が低いという傾向は続いています。恐らくこれは20代、30代の満足度が低いということなので、必ずしも全部一致するわけではありませんが、一般論で言うと、やはり若い方の方が収入が少なかったり、子育てにお金が掛かったりという世代というふうに一般に言われています。やはり物価高騰などが非常に切実に子育て世帯に大きく影響を与えているのではないかと考えており、子育て支援のみならず、今後、物価高騰対策なども含めて総合的に対応していかなければいけないのではないかというふうに考えました。いずれにしても、県民の皆様にこうやってお声を聞かせていただくことは本当にありがたいことであって、真摯に皆様のお声に耳を傾け、それを県政運営に生かして、更なる県民満足度の上昇に向け、「日本一暮らしやすい埼玉」を作っていきたいと思っています。
埼玉
もう1点、11月12日に62歳の誕生日を迎えられたことを心よりお祝い申し上げます。大変御多忙なスケジュールを過ごす日になられた1日だったことは承知しているのですが、申し上げていただける範囲で、御自身の今後などについて、思いを巡らせたところがあったでしょうかという質問です。
知事
個人的には年を1つ取っただけなのですけれども、ただそれだけと言われないように頑張っていきたいと思っていますし、残された私の任期が1年半ぐらいになってきました。私もDX、（埼玉版）スーパー・シティ（プロジェクト）だとか（埼玉版）FEMAだとか、様々な課題はやはり頂いた任期の中で一定の回答は出さなければいけないというふうに思って今までも進めてきたところであり、誕生日だったからというわけでありませんが、やはり折り返しを過ぎてからですか、それぞれの職員の方には少しプレッシャーになったかもしれませんけれど、いろんなことを少し積みまして、完成形に向けてまた一歩進めたというそういった思いもあった今年度というか、折り返しだったので、それをしっかりと進めることが必要ではないのかなと思っています。ただ、まだおかげさまで元気ではありますので、そこは60（歳）を超えてもありがたいなというふうには思っています。ちなみに孫からもプレゼントを頂いて、良いおじいちゃんをしております。
テレ玉
11月14日の県民の日についてお聞きします。知事も携帯トイレ等を配布したり、県民との触れ合いもあったかと思います。この日は県産農産物のPR、県の魅力発信や防災のいろんな要素を県から発信できるような重要な機会だったと思いますが、改めて知事のこの日の御所感と、ちょっと早いですけれども来年以降への思いなどがありましたらお聞かせください。
知事
11月14日は、埼玉県民の日ということで、様々な県内外の事業者の皆様の御協力も頂いて、また天候に恵まれたということもあって大変多くの方々にお越しを県庁だけでもいただきましたし、多分、多くの県民の方にいろんな形で楽しんでいただいたのではないかと思っていますし、「県民の日が休みだ」「県民の日だから安い、遊びに行く」、これだけでやはり埼玉県に対する思いを一瞬はせていただける日だと私は思いますので、今年の県民の日につきましては、大変ありがたいことだったというふうにまず考えております。そして今年の県民の日は、来年にねんりんピックが埼玉県で初めて開催するということもあって、（ダンスボーカルユニットTRFの）SAMさんなどの御協力も頂きながら、ねんりんピックのPRイベントも行わせていただきました。60歳以上を主とした文化・スポーツ行事ですけれども、ここに向けて一気にこれから、そんなに時間もありませんから、坂を降りていくようにスピードの助走をつけてまいりたいというふうに考えています。なお、来年度以降ですけれども、実は県庁オープンデーについては、来年、再来年がちょうど休日と重なるためにございません。残念なことにしばらく皆様には県庁でお会いすることはできなくなりますけれども、引き続き県民の日は皆さんと一緒に祝いたいと思っておりますので、県庁オープンデーではできないけれども、共に県民の日を来年、再来年祝っていって、3年後にそのとき私が知事かどうかは別として、是非県庁にまたお越しいただきたいと思っています。
TBS
先ほど（八潮市内道路）陥没事故の復旧工事の進捗がおおむね順調というお話がありました。一方で、いまだ近隣住民の方から硫化水素に対する不安や被害を訴える声が出ています。日曜日に専門家による講演会、健康被害について行われるということですけれども、これの目的と硫化水素に対する知事の現状の認識をお聞かせいただければと思います。
知事
まず、先ほど申し上げたとおり、復旧に向けては順調にいっていることはそのとおりでありますが、残念ながら住民の皆様に対してはまだまだ御不便をお掛けし、ときには御不安もお感じになられているのではないかというふうに思っています。専門家による御説明ですけれど、中身を私も存じ上げませんけれども、やはり私たちのような行政ではなく、きちんとした専門的な知見から正しい知識を御提供いただき、またそこで書籍とかではなく、直接お目に掛かっていただくことによって、具体的な質問などもしていただける機会もあるのではないかというふうに考えているところでありますので、何を期待するというより、とにかく正確な情報をしっかり御提供いただくということが大切だと思っています。そして、今後ですけれども、先ほど申し上げた新管の敷設が完了しますと、破損して今大きく（穴が）空いている部分があるのですが、下水の臭気が外に出る分、これが大幅に減少することになります。したがって、硫化水素や臭気、こういったものが一定程度収まるのではないかというふうに考えています。ただ、完全に密閉されるわけではないので、硫化水素にせよ、あるいは臭気にせよ、完全になくなるという断定できるものではありませんけれども、その後の状況を見て、適切な対応をしていきたいというふうに考えているところであります。それと、以前ちょっとお話ししたかもしれませんが、補償との関連でいろいろこれまでの想定と別な御意見や御相談もあったというお話をさせていただいた中で、個別に御相談がありました自動車などのメッキ部品などが腐食している、あるいはさびていると言うのでしょうか、そういった状況が硫化水素と関係あるのではないか、あるいはこの事故と関係あるのではないか、こういった御相談を頂いてまいりました。これは我々としても、いわゆる実験室での実験はできるのですが、外での現実の状況でどこまで因果関係があるかは、正直分からないのですけれども、ただ、硫化水素が影響していることを否定することができないといった状況にもあります。そこで今後は、補償の対象にしていくという方針でございます。また、専門家の方の御意見がどうなるか私は分かりませんけれども、仮にですけれども、健康被害など、また新たな御相談がある場合には、そちらについても適切に、また真摯に対応させていただきたいと思っています。いずれにしても、住民の皆様や県民の皆様の御不安を抱かせていることにお詫び申し上げるとともに、御協力に改めて感謝申し上げたいと思っています。
東京
中国との交流について、今、日中関係が緊張が高まっているかのように見えますが、現時点で県内で日中の交流事業ですとか、あるいは何か大規模な観光客のキャンセルが起きているとか、何か県内の影響を把握されていることがありましたら教えていただけますでしょうか。
知事
現時点で、御不安は別として我々のところに具体的に大きな話は寄せられておりません。他方で山西省から来訪される、農林関係の視察団の予定が組まれていたのですけれども、11月25日、山西省に農業農村庁というのがあるらしいのですが、そこの庁長などがお越しになるという予定がありました。これを庁長が別な国内の用務があってどうしても行かれないと、こういった連絡が17日に寄せられました。それが直接、今御指摘の話と関係あるかどうか我々には分かりません。 (終)
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