ページ番号：266910
掲載日：2025年4月2日
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知事
私の方から、まずは今年度の初めに当たり、昨年度の総括並びに今年度の抱負について御説明させていただきたいと思っております。まず、昨年度の総括ですけれども、本年1月28日に、八潮市中央1丁目県道の交差点中央付近で発生しました陥没事故によりまして、運転手の方1名が乗られたトラックが巻き込まれる事故から、2か月が経過いたしました。改めて事故に巻き込まれた方にお見舞いを申し上げるとともに、この本件に対しては、可能な限り迅速に対応を進めていくことをお誓い申し上げたいと思っています。そして、現在、本件につきましては、救出に向けて陥没箇所を流れる下水を迂回させる仮排水路の整備やキャビンにアクセスをするための掘削工事を、昼夜分かたず、最優先で進めているところでおります。県としては、これまでは、これらの管きょについては、国の規定よりも厳しい点検を実施し、当該箇所の3年前の調査におきましても、この地点だけ特異な状況ではなかったことを確認しており、事故に至るほどに深刻になったことなど原因を特定することが困難であります。つまり3年前までそのような状況にあった、(これまで)45年間で腐食等が、仮に3年間で突然進んだとしたらどのような原因であったのか、これを究明する必要があると思っています。さらに我が国では、下水道管きょの補強や一部補修を除けば、過去において、3メートル内径以上の流域下水道管の本格的な更新を行った経験が1度もない中、今回のような重大な事案の原因が仮に究明できなければ、将来における下水道の管理、更新、その手法の検討、ましてや国民の安全の担保は更に困難になっていってしまいます。このため、今回の事故の原因究明を適切に進めるべく、県だけではなく、下水道施設の維持管理基準等を所管している立場である国なども、委員や事務局としては関わることなく、完全な第三者による検証を行う必要があると考え、第三者の専門家で構成する八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会を3月に設置し、究明に着手していただいたところであります。引き続き、運転手の救出を最優先で進めるとともに、破損した下水道管の復旧、事故の原因究明の結果を踏まえた再発防止策に取り組み、二度とこのような事故が発生することがないような社会づくりに全力を挙げてまいりたいと思っています。また、昨年8月8日には、宮崎県沖において震度6弱の地震が観測され、それに伴い、南海トラフ臨時情報が初めて発表されることとなりました。首都直下地震は、今後30年以内に約70パーセントの確率で発生すると言われており、本県においても、仮にこのような地震が発生すれば、大きな被害が生じることが予測されています。このような激甚化・頻発化する災害に対応すべく、改めて防災体制を充実させなければならないと思いを強くしたところであります。その一方で、昨年度本県では、明るいニュースも数多くございました。県では、新1万円札を契機と捉え、「渋沢って埼玉らしい」のキャッチコピーの下、渋沢翁が埼玉県出身であることを全国の皆さんに知っていただきたいと、様々な事業を行ってまいりました。メディアでも大々的に取り上げていただき、渋沢翁が埼玉出身であることを大いにPRできたと感じています。夏に開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック大会では、県ゆかりの選手が金メダルを獲得するなど、大会を大いに盛り上げました。また、昨年度も本県の農産物に注目が集まりました。いちごの「あまりん」、「べにたま」、梨の「彩玉」など、県オリジナル品種が全国選手権で相次いで最高金賞を受賞しました。中でもいちごの選手権では、「あまりん」が3連覇し、3月には本県が全国で唯一、かつ、3年連続となるプレミアムいちご県に認定されたばかりであります。引き続き、日本でトップクラスにおいしい県内(産)農産物を積極的にPRし、農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。既に、本県においても人口減少が進む中で、今後、現役世代1人が高齢者1人を支える肩車社会になることが確実視されており、人口減少・超少子高齢社会の到来への対応は待ったなしです。また、激甚化・頻発化する自然災害への対応についても、以前から申し上げているとおり、やはり待ったなしの課題であります。そこで、今年度の抱負としていくつか申し上げれば、まずは、この人口減少・超少子高齢化社会への対応を歴史的な課題として捉え、目先の課題のみならず、中長期的な観点に立った施策を確実に実行し、子や孫の世代に対する責任を果たしていくという姿勢で臨んでまいりましたが、今年度は緒に就いたこれらの施策を確実に軌道に乗せてまいりたいと考えています。人口減少・超少子高齢社会への対応として、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」による持続可能なまちづくり、社会全体のDX推進による生産性の向上、サーキュラーエコノミーの推進、円滑な価格転嫁に向けた支援や人手不足対策等による強い経済の構築など、あらゆる施策を更に推進してまいります。また、こどもや子育て当事者の意見を聞き、施策に反映させ、安心してこどもを生み育てられる環境の整備を進めるほか、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと思います。さらに、もう1つの歴史的な課題である激甚化・頻発化する災害などの危機には、能登半島地震などの検証を踏まえ、入念な備えを進めるとともに、「埼玉版FEMA」の推進により危機管理災害対応力を強化してまいります。今年度は新たに、支援物資の物流オペレーション確立や通信途絶状況下での対応、応急住宅の供給などの訓練を実施し、災害、危機への備えを強固にしてまいります。また、先般発表した人事でも、皆さんお気付きと思いますけれども、この危機管理の部門については、人も充実させていただき、新たな1歩を踏み出したいと思っています。そして、本年5月には天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、本県で全国植樹祭が開催されます。この植樹祭を、森林・みどりを利用しながら守り育てるとともに、木材製品を積極的に使っていただくなど、森林資源の循環利用を図り、「活樹」に取り組む契機としてまいりたいと思います。夏には、埼玉発のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」を開設します。渋沢翁が幅広い人脈を活用され、適切な方々をマッチングすることで、企業を成長に導いてきたという偉大な実績にあやかり、人々が出会い・混ざり合い・つながることで、新たなイノベーションが共創される場所となるよう進めてまいります。県内外に埼玉の魅力を更に発信してまいります。皆さんと共に「ワンチーム埼玉」で県政に取り組み、活力ある埼玉を次世代につなげてまいりたいと考えております。以上、年度の頭に当たり、昨年度の振り返りと今年度の抱負を述べさせていただきました。
東京
新年度の抱負に関してですけれども、去年はなかなか追い風が吹いた年で、今年は八潮の陥没でどうしてもアゲインストの風が年始めに吹いてしまったのかなという感触もあるのですけれども、知事として新年度ここを打ち出していきたいというような目玉というか、思い入れの強いことを何か事業ベースでありましたら教えてください。
知事
まず、八潮の件は昨年度に発生したものでありますけれども、昨年度良い話も悪い話もたくさんあったというふうに思っています。ただ先ほど申し上げた良い話で申し上げると、つい先般のいちご選手権の3年連続の日本一も含めてですね、良い話についてもたくさんあったところ、コロナ禍ということを考えると、約3年、4年、本当に真っ黒な時代が続いたと思います。それを打ち破るための良い傾向が出たという意味では去年はぐっとこう良かったのかなと思っており、これを次なる、先ほど申し上げた将来の課題に向けた対応へとつなげていくことが、この数年間の私たちの仕事だと思っています。そういった中で、今年度は、まず3点申し上げますけど、1点目は、これから「より良い」というのでしょうか、イベントもたくさん待ち受けています。それは、先ほど申し上げましたけども、5月25日に開催される植樹祭であったり、あるいは、これは来年度になりますけれども、ねんりんピックの予定もされているなど、様々な行事がありますので、こういったところに向けて、機運醸成を図っていくことによって、より良いというのでしょうか、コロナ禍から良いスタートダッシュができましたので、これをさらに良い方向につなげていきたいと考えています。2つ目については、事業ベースで申し上げると、やはり我々にとってとても大きいのは、1月28日の八潮の陥没事故です。我々としては、一刻も早くキャビンの引き上げ、ここに向けて努力しているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、下水道の更新を含むインフラの老朽化対策というものは、私たちが宿命的に直面しなければならない課題だというふうに思っています。その中でも、非常に象徴的なのは、上水道とは明らかに難易度が異なる下水道に対する対処であります。上水道は皆さん御存じのとおり、元を閉めることができて、そして止めることができるので、仮に何か起こっても、数時間以内に対応ができるといった特徴がありますし、また管も1.2メートル径が最大であり、またそんなに深いところにはございません。他方で、下水道管きょについては、これはもう場所にもよりますけども、下流域では10メートル近くのところに埋設をされており、また管についても今回のは内径4.75メートルですけれども、極めて大きく、そして毎分240トンという水の量、つまり止めることができない、そういった状況の中で、そして10メートルですから、上から点検することもできない。そういった非常に厳しい状況に置かれている中で、私たちは、これを今後対応しなければいけないのですが、先ほど申し上げたとおり、これまで我が国では3メートル以上の内径の管きょについては更新したことがありませんので、補強とかはあります、いわゆる更生というものはありますけれども、更新する方法すらいまだに分からない。今回のように事故が起こったのですが、現時点では私どもも、原因が分からない、原因が分からないとすれば点検やですね、今後のその補修等をどうするかといったことで、これは非常に典型的な例ではありますけれども、私たちがこれからインフラの老朽化とどう向き合っていくかということについて、今年度は一定の方向性を出して、それを国にフィードバックして、これは埼玉県だけの問題ではないと思いますので、今後の方向性を国で決める上で糧にしていただきたい。これが2つ目の施策に対するものであります。3つ目は、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、2つの歴史的な課題に対応するために、おかげさまで、例えば、人口減少する中で、労働生産性を上げなければ持続的発展はないわけですが、持続的発展を確かなものにするための労働生産性の向上につきましても、埼玉県においては、おかげさまでいろいろな形で経済界の方々と御協力を頂いて、デジタルトランスフォーメーションを進めるとか、あるいは目先の話で言えば価格転嫁を他県に先んじて、様々なツールを使うことで行っていくとか、そういった最初の端緒は上手くいったと思っています。これを今年は軌道に乗せるということが、歴史的な課題の2つに対して、行わなければいけないことでありますので、それぞれの施策が関係しているわけですけれども、この2つの柱に対する施策をしっかりと進めてまいりたいと思っており、そのために、例えば、サーキュラーエコノミーであったり、埼玉版スーパー・シティであったり、DXであったり、あるいは埼玉版FEMAであったり、これらは最初から打ち出している施策でありますけれども、これらを着実にするための、やはり大きな大きな柱になってくるというふうに思っています。
NHK
御説明いただいた八潮の関係なのですけれども、インフラの老朽化は全国的な課題だと知事もかねてからおっしゃっていると思います。今日、政府も来年度からの国土強靱化に向けた新たな計画の素案を発表しておりまして、その中で、八潮の陥没を受けて、老朽化した上下水道のインフラ対策などを含めて20兆円を超える事業規模での事業を計画しているという報告がありました。知事も問題意識を持たれている中で、こういうふうに国も対策を示していこうとしていると思うのですけれども、何か国に求めることですとか、この20兆という規模について、受け止めがあれば教えてください。
知事
(20)21年度から(20)25年度の現行の計画は約15兆円と聞いています。それを上回る20兆を積むということは、非常に我々としてもですね、大変重要な一歩だとは思いますが、先ほど申し上げたとおり下水道等について、今後更新をする上で、今回80メートルで90億円ですから、同じようには、もちろん状況にはなりませんけれども、しかしながら、多額のお金が掛かることは必須であり、先ほど申し上げたインフラの更新の中の、正に点検がこれであるとすれば、私たちは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えるといった、その未然に備えるためのハード面の対策、更には老朽化するインフラ等に対するもの、更には経済や、あるいは人の移動などを円滑にするような、そういった3つのタイプの国土強靱化があると私は思っていますけれども、ここについては、是非ですね、八潮のような事故、これはどこでも起こり得る話なので、そういったものを教訓にして、人の命をしっかりと支えるようなものに重点的に配分していただきたいというふうに思っていますし、正式な決定については6月とも聞いていますけれども、こういった6月を前にですね、私たちが、先ほど申し上げた激甚化・頻発化する災害対応も含めた、人の命を大切にするような予算にしていただきたいと強く願う次第でありますし、埼玉県の経験を是非共有していきたいと思っています。
NHK
それからもう1点、農業振興に関してですけれども、先ほど「あまりん」のいちごのお話もありましたけれども、私も先週、山林火災のあった岩手県大船渡に出張に行っていて、盛岡の駅ビルでスーパーを見ていると、「あまりん」も「べにたま」も販売されていて、東北まで「あまりん」が販売されているというのは、すごく私もびっくりして、うれしいなと思って見ておりました。関東圏のみならず、全国にブランド価値が拡大しつつあるのかなと思っているのですけれども、この価値の向上を今後更にどのように進めていくかについても教えていただければと思います。
知事
まず、大変うれしいお話を承りましてありがとうございます。実は、先月でしたか、果物に関する専門家の方と意見交換をさせていただいたときに、やはり、「あまりん」、「かおりん」、「べにたま」、これらについては御本人は知っていたのですけれども、まだ、「べにたま」は食べたことがないとおっしゃっていたかな、果物の専門家ですけれども。しかしやはり、その知名度の向上が極めて重要で、特に関西以西については、ほぼ埼玉県のいちごについては知られていないというふうに言われてしまいました。やはりそういった意味では、PRが1つだと思っています。それからもう一つは、ブランドをどう維持していくかということが、とても大切だと思っていて、これについては、私の方から農林部にもお願いして、食味会と言って、生産者がお互いに食べ合うことによって、高いレベルのいちごの価値といったものを維持していただく、こういったことを行っていただくとともに、おかげさまで、非常に高級果物店とかですね、あるいは高級デパートとか、そういったところで扱っていただくことによってブランドイメージが今高まってきているので、そういったところとのコラボレーションを進めたいと思っています。他方で、我々もともと特に、「べにたま」は、「あまりん」、「かおりん」が1株当たりの生産の量が少ないのに対して、「べにたま」は比較的生産量が取れるので、価格については何とかより求めやすいところで提供したいと思ったものの、一番後発の「べにたま」については、まだまだ栽培を希望される農家に対して、(苗を)供給しきれていないといったところもあるので、親苗を生育する技術についても、今ちょうど新たな技術について開発した企業さんなどと話し合っている最中なので、なるべく早いうちに、可能な限り多くの方々に、埼玉県の日本一おいしいいちごが届くように、我々としても努力をしていきたいと思っています。そして、その他の果物などについても可能性があるものはありますので、また米もそうですし、野菜もそうですけれども、そういった良いものについては、この「あまりん」、「かおりん」、「べにたま」に続くようなことを支援していきたいと思っています。
時事
新年度の話について、本日、新人職員の就任式が午前中にあったと思うのですけれども、改めて、知事の方から、今年県庁に入った新人職員に対して期待することについてコメントを頂ければなということと、あともう一点、人口減少の中で民間企業とかでは人材獲得のために、初任給を高くするとかの措置を採っているということもありますけれども、公務員、県庁の魅力、今後どのように発信していきたいかなどあれば教えていただければなと思います。
知事
まず新人職員の方々が今日、入庁式に参加いただきました。確か453名（後に訂正：450名）だったと思いますけれども、入庁していただきました。私としては、県を良くするという、あるいは県の将来に責任を持つという、県の職員としてワンチームに加わっていただいたことをうれしく思っていますし、大いに歓迎したいというふうに思っています。他方で、今日、県庁の職員となる新しい方々に私から申し上げたのは、簡単に申し上げると、安定して変わらない昔からのマンネリのような県庁を想像しているとすれば、全く違うと。これから県庁は大いに変わっていく、そして変わる県庁、新しい未来を創造するのは皆さんだというメッセージを、今日申し上げました。これを現実のものとして実現をしていくことが、否応なしに問われることになりますので、こういったことをしっかりと担っていただけるような人材に育っていただきたいというふうに我々は期待していますし、この2年間進めているタスクトランスフォーメーション、TXによって、そのような人材になれるよう私たちも環境を整備していきたいというふうに考えているところでございます。2つ目の、人材獲得ですけれども、御存じのとおり、初任給を我々が上げるということはなかなかできず、人事委員会の勧告等に基づくことになります。しかしながら、よりやりがいがあり、人材として自分をブラッシュアップできる、そして未来を創ることができる、こういう魅力的な職場を私たちは提供することができるというふうに思っていますので、埼玉県においては、例えば県庁の働き方が、例えばデジタルにしても、デジタルそのものが進んでいることは我々当然なのですけども、そうではなくて進んだデジタル化を生かして、自分たちの働き方が変わる、あるいは、それで生かされた時間が未来を作ることにつながっている、こういったことを実感できるような職場にし、PRをすることによって、他の都道府県あるいは市町村、自治体とは全く異なる魅力が埼玉県にはあるということを胸を張って言ってまいりたいというふうに考えています。
埼玉
知事の、今、お話にあった、新しい未来を創造するというところにつながってくるのかもしれないのですが、昨日、(埼玉)県こども・若者計画、策定して発表されたと思います。こども基本計画であったり、こども基本法であったり、県のこども・若者基本条例に基づくものだと思うのですが、この中にこどもの権利擁護ですとか、意見反映といったこどもの声を聞くというところがあるかと思うのですが、知事も昨年11月14日に、こどもの意見交換、知事公館で行ったかと思うのですが、こどもたちの意見を県の政策に反映させることによる、メリットというのでしょうか、プラスの点というのは、知事は今どのようにお考えなっているかをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず、今回の(埼玉県)こども・若者基本計画における、こどもの定義ですけれども、例えば18歳とか20歳とかいろいろとあると思いますけれども、そういったところで切るのではなくて、若者も含めてこどもというふうに言っています。言わば、大人としての自立の前の段階にある人たちです。こういった方々は、支援が必要であると同時に、今後の埼玉県なり日本を背負っていく、自分たちで作っていく、こういった人材になる方々であります。そうだとすると、今後、私たちが今進めている施策の中では、こどもをどう生み育てていくかということが課題になっていますので、こういった自分たちが、その未来を担う人たちに対して様々な責任を負わせる前に、我々、今大人になっている世代が、そのための環境を作っていくということはとても大切だと思うので、こどもたちの意見を聞くということが非常に重要だと思っています。他方で、行政に関しては、選択と集中、限られた財源といったものもあるので、全てがもちろん実現できるとは思いませんけれども、可能な限り、その選択と集中の中にこどもたちの意見を入れ込むようなことを是非考えたいと思っています。
読売
南海トラフ地震の新たな被害想定が31日発表されました。埼玉県は液状化による建物の全壊が800棟、半壊が7,000棟など、大きな被害が想定されておりますけれども、知事は災害対策を御自身の重点事項に掲げていると思っておるのですけれども、この南海トラフの被害想定の受け止めと、今後の対応に生かしたいことがあれば教えてください。
知事
昨日だったと思いますけれども、約10年ぶりに南海トラフの巨大地震に関わる国の被害想定、専門家の方々のものですけれども、これが全面的に見直され、より詳細な部分が出てきたりしています。埼玉県に関してだけで言えば、南海トラフの地震防災対策推進地域への指定はなされておりません。そして、本県が関わる全壊等が最大のケースでも、液状化による倒壊などが約800棟の被害、これが発生するとされています。これ実は、全体としては埼玉県非常に少ないですし、他の地震も含めて、埼玉県災害が少ない地域と思っていただいて良いと思いますけれども、ただこの液状化については他の関東圏の都県より多いという状況になっていますので、我々としても、他のところより数字が低いからといって安心してはいけないのだと思っています。また、人的被害については、最大のケースでも死者はゼロ人、負傷者は300人とされています。埼玉県については前回の被害想定と比較して、大きな変化はないといった結果だと受け止めていますが、他方でこの南海トラフ地震については、首都圏においても連動した地震が起きるという可能性もこれまでも指摘されているところでありますので、遠いところで起きる、あるいは被害が少ない、大したことがない地震と思ってはならないというふうに、改めて考えているところでございます。そういった中では、県民の皆様には改めてお願いになりますけれども、本県が進める命を守る3つの自助の取組として、家具の固定、家具については南海トラフ地震の様々な想定の中でありますけれども、脱出困難な状況にある中でお亡くなりになるという方も想定されていますので、家具の固定。それから2つ目には、災害用の伝言サービス、今、まず体験利用して欲しいと。それから3つ目には、3日分以上の水食料の備蓄。これは食料、水いずれも、自分たちで賄うことができなくて深刻なケースになり得る、これも今回の報告書の中にもございますので、是非ですね、この3つの取組、改めて申し上げると、家具の固定、災害用伝言サービスの体験利用、3日分以上の水食料の備蓄をお願いしたいと思っています。また我々、埼玉県といたしましても、この度、県の中に、これまで行っている埼玉版FEMAというのがありますけれども、このFEMAを推進するための推進幹というものを、これを消防庁から（派遣して）いただいております。そういったことから考えて、今後ますます連携を強化するとともに、確実なものにするために、私たちとしては、今年度、より強固な、そして、よりレジリエントな体制というものを、地震だけではなく、災害に対して作り上げてまいりたいと考えているところであります。
TBS
今の質問に関連してですが、経済的な損失の部分、昨日の発表で270兆円という、国家予算の倍に匹敵するような額、もう想像を絶するような金額なのですが、これについて知事、どのようにお考えになっているか、所見をお願いします。
知事
まず、経済的な損失、これは日本の場合はですね、非常に自然災害、特に地震が多い国ということで、今回の南海トラフについては最大のという条件ではありますけれども、大きく見積もられるということになったところであります。もちろん、私たちとしては、生命が一番大切でありますので、人命について考えていく必要がありますけれども、この経済的な損失にいたしましても、生命にいたしましても、私たちは準備次第で、これはもちろん共助も公助も自助も含めてですけれども、準備次第で私たちはより少なくすることができるというふうに考えています。例えばですけれども、生命の方で言えば、直接の被害だけではなくて、要介護認定者であったり、あるいは難病患者であったり、妊産婦であったり、こういった方々に、寄り添った対応をするとか、あるいはその発災前からの入院患者や地震での重傷者、こういった方々を受け入れられる体制を、自分のところでできなくても、リダンダンシー、冗長性を確保して他のところに送る、こういった体制を作ることができます。これは逆も真でありまして、経済の場合には、これをより円滑に回すというところから言えば、ハード面で言えば、例えば道路の整備であったり、あるいは様々な形での冗長性、つまり別々なところから取ってくるといったことも必要ですし、さらには、これらをハード面だけではなくて、連携をより強固にすることによって、必要なサプライチェーンを可能な限り迅速に担っていくということが必要だと思っています。その意味では、実は埼玉県は、南海トラフ地震のような場合には、私たちは非常に重要な役割を持っていると思っており、それはなぜかと言えば、交通の要衝であり、さらにはサプライチェーンを補強できる事業者がたくさんおり、そしてさらには後背地として、これを補うことができ、またあまり脅すつもりはありませんけれども、例えば、海沿いではやはり津波のようなものが、深刻に考えられている中で、私たち内陸県でなおかつ先ほど申し上げた交通の便が良いところが果たす役割は大きいと思いますので、特に経済分野においては、損失、被害については深刻だと思いますけども、これをフォローする上で、埼玉県は大きな役割を果たしていきたいと思っています。
朝日
今の質問に関連して、南海トラフの被害想定で地震だったり液状化だったりの被害の想定は出されているのですけども、そうした直接的な被害だけではなくて、例えば東日本大震災のときもありましたけれど、帰宅困難者が大量に出るとかですね、あるいは海沿いにある他の都や県から避難者が大量に来るというような可能性も考えられるのですけれども、そういった部分で何か、現時点で対応でお考えのことがあれば教えてください。
知事
帰宅困難者対策について私どもはガイドラインを定めてですね、あるいは、それに基づく、様々な協定を行うことで、物資やあるいは交通機関等と連携を強めているところでありますが、ただやはり県民の皆様にも、是非、御理解いただきたいのは、これは場所にもよりますけれども、帰宅困難になる場合にも、御自分が安心・安全である場合には、帰宅を急がないで、その場に留まっていただく、こういったことも是非行っていただきたいというふうに思っています。また、埼玉県に要転院患者などがお越しをいただくといったことも例えばあります。あるいは、逆も真かもしれませんけれども、埼玉県の場合は先ほど申し上げたとおり、災害の被害が相対的に少ない県でありますので、特に南海トラフなどの場合は、発災前に入院していた医療機関に継続入院ができなくなる。こういった形で転院するような場合があります。今回は出ていませんけれども、例えば、国は最大5.4万人の方々が首都直下地震の場合にはあるというふうに言っていますので、埼玉県が提供できるところについては、可能な限り提供していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、都県境、あるいは都道府県境を越えた、おそらくそういった御質問だと思いますけれども、対応については、我々としては、例えば東京都との間では、以前も小池(都知事)さんと私も参加した、あるいはその後は事務方でやっていますけれども、埼玉県と東京都の間の会議において、水が例えば出たときに、低地が東京都も多いので、そういったときに埼玉県でお手伝いをするとか、そういったことについては既に協議を開始しているところであります。
朝日
あと先ほども読売さんが質問したところと重なるのですけども、液状化の被害が特に最大で全壊が800、半壊が7,000いくつという想定だったかと思うのですけれども、東日本大震災のときも県内で一部液状化の被害が起きたところがあったと認識しております。液状化対策で、現時点で何か採られていることであるとか、取り組まれていることについてあれば教えてください。
知事
液状化そのものは一定の想定はありますけども確実に全てが分かるという状況では残念ながらまだないようであります。そういった中で、やはり倒壊を避けるための構造とかですね、あるいは倒壊を仮にした場合にも、我々としてはこの800棟についてはしっかりとした対応、つまり支援を行えるような体制を行いたいというふうに考えています。また、皆様にも改めてのお願いですけれども、遠いところにあっても、長周期波とか、そういったところで液状化などの被害は起こるものでありますので、是非ですね、不安な地域におられる方につきましては、早期に避難をいただくとか、そういったことも是非御検討いただきたいと思っています。
東京
選択的夫婦別姓について伺います。先月の県議会で夫婦が同姓と別姓を選択できる選択的夫婦別姓の法制化に向けた議論の促進を国に求める意見書が可決されました。国会の方では立憲民主党が今月中にも法案を提出するということを表明していまして、今後その議論の高まることが予想されています。知事は以前、2021年の記者会見でも導入に賛成ということをおっしゃっていましたが、今県民の関心が高まっているタイミングでもありますので、改めて御見解を伺います。選択的夫婦別姓を法制化することに賛成でしょうか反対でしょうか。その理由も併せて教えてください。それとですね、夫婦別姓を制度化する代わりに、旧姓の通称使用を拡大すればいいじゃないかというような議論もありますが、こちらについての御見解もお願いいたします。
知事
まず、性別にとらわれず、やはり誰もが個性や能力を最大限に発揮ができる、これが求められております。また、男女共同参画社会の実現を求められる中で、夫婦同姓制度が良いのか、別姓が良いのか、こういった議論があるのだというふうに私は理解しています。夫婦別姓については、家族の一体感だとか、社会への伝統だとか、子供への影響などを懸念する声があることも承知はしておりますけれども、個人の尊厳について規定した憲法第13条、あるいは法の下の平等を規定した第14条に照らしても、私は男性も女性も、氏について選択権があるということが望ましいのではないかと思っています。それが冒頭申し上げましたが、性別にとらわれず、誰もが個性や能力を最大限に発揮できることにつながるのではないかというふうに考えています。そういった中で夫婦同姓制度を理由として、不利益を被る方がおられる現状があって、それが公の制度に基づいてもたらされているとすれば、やはりそれは公で変えなければいけないのだろうと思います。令和6年の10月に国連の女性差別撤廃委員会における日本政府への審査が行われ、同29日に公表された最終見解では、選択的夫婦別姓制度の導入についての勧告がなされましたので、私は先ほど申し上げたように賛成ですけれども、法的な議論については、今後国会の動向を見守りたいと思っています。なお、旧姓の通称使用の拡大についてですけれども、内閣府が令和3年度に実施した家族の法制に関する世論調査というものがありまして、そこでは、通称を使うことができても、それだけでは対処しきれない、不便・不利益があると思うと答える方の割合が約6割、そして、通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思うとの回答が4割弱でありました。今後は、憲法が保障する人権、あるいは夫婦同姓制度を理由として不利益を被る方がいなくなることに向けて、国民の要望はやはりとても大切だと思いますので、国民の声を丁寧に聴取し、夫婦別姓制度の議論が進展するように、法制化及び通称使用の拡大について、国においてやはり幅広い議論をしていただきたい、これ全ての方に関わる議論ですから、これを強く国に対してお願いしたいと思っています。
産経
この選択的夫婦別姓について、一番重要で課題となるのがこどもの姓の問題だと思うのですが、平成8年の民法の一部を改正する法制審議会の答申では、結婚時に決めた氏の名前でこどもが統一されるということが答申されましたけれど、仮にこれで決めた場合に、例えばこういう例、決めた人の、男性でも女性でもいいのですけど、その人が例えば働かなかったとか、飲んだくれて、こどもがそっちの親じゃない方に変えたいとか言った場合に変えられないという問題が生じると思うのですよ。その辺についてこどもの姓のあり方について知事の考えを、見解を伺いたいと思います。
知事
実はその姓に対する考え方については、先ほど私、国民の声を聞くことがとても大切ではないか、御希望、御意見を聞くことが大切ではないかということで、先ほど申し上げたアンケートのところでもですね、実はその姓に対するその考え方は、随分多様でありまして、姓というのが例えば先祖代々として受け継がれてきた名称であると考える方々であったり、あるいは、他の人と区別(して自分を表す名称の一部と)できれば良いのだと、こういうふうにおっしゃる方がおられたり、あるいはその夫婦のアイデンティティーなのだと、こういうふうにおっしゃる方がおられたり、実はその全く意味が国民によってですね、それぞれ実は今申し上げたのが、4割・4割・3割なのですよ。もちろん重複するアンケートですけれども、そういった意味で言うと、いわゆる氏に対する考え方も随分違いますし、また離婚によってもですね、氏が戻るか戻らないか、これも実は、両方の意見があるということから考えると、子供たちが、自分の帰属する氏に何を求めているかということは、それぞれ違うのではないかと私は考えています。そうだとすると、先ほどこの議論を国民単位で広くやっていただきたいというお話をしましたけども、これ実は1つの争点ではないので、そこで我々、私は個人的には先ほど申し上げたとおり、憲法に従って、憲法の重視する観点に従って、夫婦別姓に賛成だとは申し上げましたけれども、ただ、法制化を行うに当たっては、広い議論というものが必要だと思うので、是非、子供が離婚した場合に、あるいは子供が自分の選んだ方じゃない方の姓にした方が、より有利であるいはその選択肢が広がるという場合も含めて考えていただきたい。なぜならば、固定化するか、変えるか、こういったものも、氏に対する意味合いによって随分変わると思うので、これについて広く議論をしていただきたいというのが私の一番、県知事として、国に対して求めたいことであります。
日刊工
トランプ政権が輸入車への追加関税を3日に発動する件についてお伺いします。埼玉県の産業構造を見ると自動車産業の受託事業者、中小企業さんが非常に多いので、県経済が少なからず影響を受ける可能性があるのかなと思います。その件についての知事の所感であったり、県内経済への影響を予想されるものがあれば教えてください。
知事
追加関税に関して、2つの懸念があると思っています。1つは全体の中国、アメリカといった大規模な消費圏、経済圏を含めた、あるいはそのヨーロッパ・EUですね、全体をシュリンクさせてしまう、小さくして縮小してしまうのではないかという意味での経済への影響が1つ。それからもう1つは、個別の産業、特に今おっしゃられたような、例えば自動車産業等の日本の基幹産業が影響を受ける、あるいは鉄とかですね、そういったアルミとか、そういったものも含めてですけれども、そういったその2点の懸念があると思っています。前者については、私は、なかなか埼玉県だけが例外になるということはちょっと難しい話だとは思いますけど、その一方で、米中がそれぞれ潰し合うのであれば、日本には一定程度、投資家が目を向けている、こういった話もあるので、私はここは冷静に見るべきだと思っています。それから後者、御指摘の自動車産業については特にその中小企業にとってはですね、生産拠点を直ちに移すとかですね、こちらを太くしてこちらをその間だけ少なくするとか、そういったその対応がなかなか難しいことになります。ただその一方で、自動車産業の親メーカーですね、一番上にあるところについても、現時点ではまだ、一部を除けば、様子見というふうに考えていますので、そこについては、我々として必要な支援はさせていただくつもりではありながらも、現時点においては、その影響なりといったものがどう出てくるのかを、こちらを見たいというふうに思っていますし、アメリカそのものについて、中においても、トランプに近い共和党系の雑誌で、私もちょっと読んでいてびっくりしたのですけれども、この間読んでいましたら、先月の中頃出た雑誌に書いてあったのが、トランプの政策で、いわゆる不況ではなくてデプレッションと書いてありました。恐慌、大恐慌の恐慌ですね、と書いてありました。そういった言い方を共和党系の雑誌、共和党親派の雑誌がするというふうな状況になっているので、アメリカとしても無傷でなければ、政策の変更もあり得るかもしれませんし、1年以内に第一次トランプ政権では3割の人事が変わったとかですね、非常に変わりやすい政権であることも事実なので、そこは冷静に、そして落ち着いて、将来について見ていく必要があるのかなというふうに思っています。
テレ玉
今年度の抱負について改めてなのですが、改めて県政に関する事業のお話ありましたけども、知事御自身のですね、目標や抱負がありましたら改めて教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
知事
浦和実業の石戸投手並みにどこから球が出てくるか分からない質問、ありがとうございます。実は個人的にすごく思ったのは、昨日、埼玉県庁を退庁される方々を見送りさせて、辞令を渡させていただきました。実は私は、お1人お1人に全て退庁される方には、自分の手で辞令をお渡しすることにしています。今年度、非常に感慨深かったのは、自分より歳が下の方が定年を迎えるということであります。私がこれまで仕事をしてきた中で、それぞれ若いときからありましたけども、大体その60という定年の年齢に向かって、何となく終わりが近づくというのでしょうか、そこで一旦、人生のゴールに行くような、そんなイメージがそれまであったのですが、ある意味、1年超えて昨日、退職される方々に辞令をお渡しするに当たって、いやまだまだやっぱりやらなければいけないことたくさんあるなと思っていて、マンネリやあるいはその徐々にクローズダウンしていく、こういった意味ではなくて、やはり私たちは、今日入庁された若い方もそうですけれども、まだやっぱりやらなければいけないことというのはたくさん山積しているし、そこに対して、私たちが行うべきことがたくさんあるなと思いました。特にデジタルトランスフォーメーションなどと言っておきながら、最近では私も、何を言っているのか分からない言葉があったりですね、そういった中で勉強しなきゃいけないなとか、すごく強く思っていますので、今年度の抱負としてはですね、これまでの私が考えてきた考え方からもう1回マンネリ化から打破して、そして一生懸命勉強したいというふうに思っているところでありますけれども、すいません、出所の分かりにくい球を打ち返せたかどうか分かりませんが。(終)
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