ページ番号：257828
掲載日：2024年8月28日
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知事
本日は私の方から何点か御報告させていただきたいと思っております。まず、（パネルを示しながら）こちらに図で示させていただいておりますけれども、「今後の保育の公定価格における地域区分見直しへの対応」について、最初に御報告させていただきたいと思います。8月8日に発表されました人事院勧告では、国家公務員の地域手当の級地区分並びに支給割合の見直しが勧告されております。保育の公定価格の地域区分並びに公定価格そのものについては、これまで国家公務員の地域手当の級地区分並びに支給割合に準拠して決定されており、今回の人事院勧告のそのままの見直しが適用されるとなれば、東京23区と県南部の自治体との公定価格の格差が更に拡大いたします。（パネルを示しながら）ちなみに、これが（東京）23区で、こちらの図で描いてある、例えば黄土色のところ、これは現在の差でありまして、14パーセントの差があります。これが仮に適用されると、（東京）23区と、この4パーセント（となる埼玉県との差が更に）、16パーセントに拡大するということになります。これまで県といたしましては、公定価格が実際の経済的状況や地域情勢を適切に反映しておらず、不公正であるとして見直しを国に対して強く要望してまいりました。これに対し、国からはある程度前向きな反応があったところではありますが、この地域手当の級地区分とそれに基づく公定価格が適用されると、これまでの要望とは全く関係なく、更に不公正が拡大し、格差が広がります。国による地域の声を軽視するということになり、県として到底容認できるものではありません。こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、県内の現行の公定価格の地域区分を見ると、この6パーセントのところが1番多いのですけれども、（東京）23区は20パーセント、隣接する地域で14パーセント違います。そうすると、例えば、この特に県南や、あるいは路線で東京に直接つながっているところでは、保育士の方が埼玉県で就職せずに東京都に行ってしまうという状況でありますが、これが更に、今回の地域区分が適用される場合には、県南部と東京23区の格差は更に大きくなるということになります。これはどの程度かと言うと、例えば、90人定員の保育所、平均的なところですが、そういったところでの年間運営費の収入で試算すると、東京23区と、例えば隣接する川口市や戸田市といった県南の自治体の間では、現行では年間972万円の差になります。ところが、今後、更なる改悪、不公正の拡大が実現すると、（この差が）1,111万円の差となって、更に格差が139万円も拡大し、政府の決定によって不公正が更に拡大するということとなります。県では、保育人材確保の主な取組として、新卒保育士の就職支援、潜在保育士の再就職支援、保育士の職場定着支援の3つを柱とし、取り組んでおります。具体的には、就職準備金の貸付けや奨学金返済支援、宿舎借上補助の県独自の上乗せ等を行っているところであります。しかしながら、いくら地域で努力したとしても、政府による不公正かつ不合理な地域区分並びに公定価格の差が保育士の給与に反映され、埼玉県の（保育士の）給与水準が低く抑えられることとなり、人材確保上の大きな障害となっております。この結果、苦労する保育士の方は報われず、あるいは隣り合う（パネルを示しながら）赤の地域、この場合ですと東京23区ですが、に流れて保育士の確保ができず、結果として待機児童を増やすということになります。私はこれまで政府は「こどもまんなか社会」の構築に向けて努力していただいたと思っておりますし、そういった掛け声はありましたが、実際には「霞が関まんなか社会」であったと断じざるを得ないと考えており、大変残念に思っております。そこで、隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域区分は国家公務員の地域手当の級地区分、これは私は不適切だと思います、それだけではなく、例えば就業先の地域区分との均衡であったり、公示価格等、ほかにもいくらでも客観的な指標があります。例えば、一昨年では、この隣り合う、例えば足立区と川口市では、平均の収入（所得）は実は川口市の方が上であります。そういった中にもかかわらず、このように大きな格差になってしまうと考えれば、地域の実情を十分に反映していないと考えています。先ほどの、こどもまんなか社会に加えて、こども基本法は、こどもたちの声を聴くと言っておりますが、地域の声は聴かれないものであると考えており、正に先ほど申し上げたとおり、霞が関まんなか社会からこどもまんなか社会に政府が考えを変えていただくことを強く要望したいというふうに考えております。
知事
2点目でありますけれども、「知事2期目1年の振り返り」ということで、これまでに取り組んできた主要な施策の成果について御報告いたしたいと考えています。昨年の選挙で2期目に当選させていただいて以来1年がたちました。現在、埼玉県は2つの歴史的課題、「人口減少と超少子高齢社会の到来」、「激甚化・頻発化する災害、危機」に直面しています。昨年の会見においては、「これからの4年間、埼玉県そして県民の皆様の未来に向けて責任を果たすべく、これらの歴史的な課題に立ち向かい、これに対応する施策を講じ、安心・安全で持続的に発展する埼玉県の礎を築いてまいりたい」と表明させていただき、それ以来1年間、様々な課題に取り組んでまいりましたので、本日は、これらの課題への対応状況、あるいは成果について、順次、御報告させていただきたいと思います。
まず、「DX・行政改革」であります。埼玉県はデジタル化を3つのステップに分けて、いきなり到達できない目標であったとしてもできるところからやっていくということで、段階的に進めてまいりました。現在は第1段階、アナログからデジタルに変わるデジタイゼーションは既に終わりに近づきつつあります。そして、今、正に真っ只中なのが、第2段階「デジタルを活用した業務プロセス改革と県民サービスの向上」を行うデジタライゼーション（期）にあります。このデジタライゼーション期を経て、最終的にはデジタル化を前提として業務の在り方や全てを構築するデジタル・トランスフォーメーションへと至る改革に取り組んでいるところであります。県民サービスでは、キャッシュレスやワンスオンリーの申請システム活用のほか、誰でも地図情報を簡単に利用できる「埼玉県GIS」、メタバース空間で様々なイベント、サービスを提供する「バーチャル埼玉」等、本県独自のサービスを提供しています。今年度中に、この埼玉県GISは搭載するマップを約70にまで拡充し、バーチャル埼玉でも12の事業を実施する予定であります。こちらの業務プロセス改革では、デジタルで生産性を高め、生み出した時間を組織的に管理し、サービスの向上や職員のスキルアップに充てる「タスク・トランスフォーメーション（TX）」に取り組んでおります。現在、本県では全ての職員がWEB会議ツールを使いこなしておりますが、さらに生成AIや文字起こしAI、ノーコードツールといったデジタルツールも使えるようになっています。例えば、県庁には約1,300の会議がありますが、オンライン、ペーパーレスを原則とし、移動や準備の手間を省いています。資料は事前に読んでもらい、資料説明より意見交換に重点を置く。議事録は文字起こしAIで自動作成する。これらのツールを使って生み出された時間を組織として管理し、有効に活用して県庁の生産性を高め、県民サービスを向上させるTXの取組を全庁で展開しているところであり、県庁DXを更に進めてまいります。
次に、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」です。現在、プロジェクトに取り組む団体数は46（団体）、ほかの17団体もプロジェクトに取り組む意向を示しており、持続可能なまちづくりを全県で進めてまりたいと思います。県の主な支援として、まず、市町村ごとに庁内関係課を組み合わせた「事業化支援チーム」を編成して支援を行うとともに、プロジェクト推進補助金を創設し、まちづくりの具体化に向けた調査や地域拠点施設の整備等に御活用いただいています。また、官民連携によるまちづくりを進めるため、「応援企業等登録制度」を設けるとともに、市町村と企業等との交流会や、市町村が抱える課題に対し、企業側が解決策を提案するガバメントピッチ等のマッチングを行っています。さらに、こどもの居場所に多世代交流や助け合い機能を追加した活動拠点の整備や、商店街の空き店舗活用等のプロジェクトを加速させる新たな市町村支援を行うとともに、賑わいのあるまちづくりや水辺整備等の市町村事業と連携して実施する県事業によって、プロジェクトを推進しています。続いて、具体的取組事例を御紹介します。まず、「コンパクト」の取組としては、杉戸町で、小学校跡地を活用し、コミュニティセンターや子育て支援センターが入る複合施設と広場を整備しました。県は、この取組に合わせ、周辺の県道や水辺の一体的な整備を実施しています。これによって、このエリア全体の公共空間を活用した新たな賑わい創出に取り組んでいます。「スマート」の取組として、秩父市では、民間企業と連携し、遠隔操作によるドローン配送を行う実証実験を実施しており、人と物の移動が困難な山間地域における新たな物流ネットワーク構築に取り組んでいます。最後に、「レジリエント」の取組として、入間市では、市役所等の公共施設に太陽光発電設備とEVを導入し、太陽光発電による電力をEVに優先的に供給しています。EVは、公用利用だけではなく、公用時間外は市民等がシェアリングとして利用ができます。市町村のまちづくりを引き続き支援したいと考えていますが、このような停電の際にはEVを電源として活用するということで、レジリエンスの強化にも努めています。できるだけ早期に、全市町村にプロジェクトを拡大したいと考えます。
次に、「サーキュラーエコノミー/ネイチャーポジティブ」であります。環境と経済を両立させるため、資源の効率的・循環的利用を図る「サーキュラーエコノミー」への転換を推進しています。本県は、昨年（令和5年）6月、「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を設置し、県内企業への支援を開始しました。開所から令和6年7月末、約1年の間に443件の御相談を頂き、51件のマッチングが行われました。その中から例えば、規格外の紅赤という品種のさつまいもと米麹から「川越紅赤芋みつ」を製品化する等、少しずつ実績が出始めているところであります。また、リーディングモデルの構築もしています。令和5年度から開始し、令和6年度には資源の循環に配慮した製品設計支援、廃棄物処理業者の再資源化技術の高度化支援等も新設し、合計16件の先進的な取組を私たちの補助対象事業として採択いたしました。これらの例として、例えば家庭から出る様々な廃食用油を回収・リサイクルし、将来的には持続可能な航空燃料（いわゆるサフ）として製造する民間主体の事業等がございます。サーキュラーエコノミー推進分科会は、令和6年6月に設置し、現在、275者に参画いただいています。取組例として、会員と連携した使用済みの家庭用リチウム（イオン）電池からレアメタルを回収・再資源化する検討事業があります。サーキュラーエコノミー分野のスタートアップ企業のビジネスプラン・コンテストを11月に開催いたしますので、こちらについては、是非、御応募いただきたいと思います。さらに、県民向けの普及啓発として、浦和レッズ等と連携し、来場者への廃棄物の分別の呼び掛けやペットボトルをアップサイクルした商品の販売等を実施しています。続いて、ネイチャーポジティブでありますが、彩の国みどりの基金を活用して、みどりの再生を進めるとともに、令和3年度からは、「SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト」に取り組み、令和5年度末の個人サポーター数が1万7,623人と前年度から4,000人以上増加する等、川の保全、共生の活動の促進を図りました。また、ムサシトミヨ等、希少な野生動植物種の保護増殖や、アライグマ等特定外来生物の防除によって、在来生物の保全を進めてまいりました。アライグマについては市町村と連携した防除の結果、令和5年度には1万1,790頭の捕獲を行いました。令和4年4月には、「生物多様性センター」を設置し、また、令和6年3月に新たな県生物多様性保全戦略を策定したところであり、この戦略に基づき、市町村・企業等と連携・協働し、ネイチャーポジティブの実現を目指してまいります。
次に、仮称「渋沢栄一起業家サロン」です。サロン開設に当たっては3つのコンセプトを定めるとともに、施設の機能や取組内容等につき検討を進めてまいりました。また、昨年度は、県内企業を対象としたオープン・イノベーションの啓発や学生のアントレプレナーシップ教育を推進する取組を先行して開始いたしました。今年度は、施設の内装設計・工事やプレイベントの実践等、令和7年夏のサロン開設に向けて準備を進めてまいります。併せて、サロンのコンセプトに基づき、先行プログラムを実施してまいります。イノベーション創出支援については、啓発セミナーや実践に向けたワークショップ、スタートアップ起業志望者に向けた伴走支援プログラムを実施します。イノベーション人材の育成については、企業内の人材を育成するためのワークショップや大学生向けの起業プログラム等も実施してまいりたいと考えております。これらのプログラムを、先行して行うことによって、開設後のサロン利用者や支援関係者を今のうちから増やしていき、持続的にイノベーションが創出されるエコシステムのハブを創ってまいります。
次に「中小企業支援」ということで、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議の取組を説明します。この戦略会議は、新型コロナと共存できる強い埼玉経済、持続的経済を創り上げるため、令和2年5月に産・官・学・金・労の13団体で構成しました。本会議では、令和4年9月に「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、ワンチーム埼玉で連携した取組を行い、この協定に基づき、発注・受注側共通の取組として、県内企業4万社に通知や電話、訪問によって県内企業にパートナーシップ構築宣言登録を直接働き掛けました。その結果、8月23日現在で3,030社に宣言していただきましたが、この宣言企業の割合は全国トップレベルであります。また、昨年9月には、金融機関との連携による「価格転嫁サポーター制度」を開始いたしました。16金融機関、約4,300人に上るサポーターの方に御協力いただき、これらの営業マンが、例えば企業訪問を行う際に県の最新の支援状況を提供する等、適切な価格転嫁を後押しいただいています。受注側の企業に対しては、「価格交渉支援ツール」や「収支計画シミュレーター」という無料のツールを県ホームページで提供し、また、価格交渉のノウハウ獲得に向けた専門家を派遣して、伴走支援を行っています。これらの本県から始まった地域連携の動きは、「埼玉モデル」と言われ、現在38の道県にまで拡大しており、国や日本商工会議所からも高く評価を頂いているほか、今も他の自治体から多くの方々が埼玉県に照会をされている状況であります。
次に、「少子化対策・子育て支援」です。「出会い・結婚」の支援では、「SAITAMA出会いサポートセンター」、通称「恋たま」で結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供し、累計成婚退会数は令和6年7月末時点で493組となりました。さらに、令和6年度には新たにプロスポーツチームと連携した婚活イベントを実施します。全5回、第1回はラグビーチームの（埼玉）ワイルドナイツと連携し、8月31日の実施を予定しています。「妊娠・出産」支援では、「新ウェルカムベイビープロジェクト」において、女性年齢が35歳未満での不妊・不育症検査費の助成上限額を2万円から3万円に引き上げ、拡充いたしました。また、令和6年度から、困難を抱える妊産婦への支援として、安定した住まいがない妊婦等を対象に、産科医療機関等での緊急一時的な受入れや、あるいは母子生活支援施設での一時的なお住まいを提供する事業を開始しました。子育ての支援におきましては、保育所等の整備による待機児童対策を進め、待機児童は令和6年4月時点で、前年に比べ106人減の241人となりました。改めて、このような地方自治体の取組を、霞が関中心主義で、国の人事院勧告に基づく保育の格差不公正施策で後戻りさせないようにお願いしたいと思っています。こどもの居場所については、小学校区に1か所を目安に800か所以上の設置を目指し、取組の支援を行っており、令和5年3月末時点で既に628か所と順調に数を増やしましたが、今後は、令和5年12月に閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」を踏まえ、市町村を中心に行われる事業を支援してまいります。また、令和6年度から、子育て支援の充実を前提として、こども医療費の対象年齢を拡大する等、市町村への財政支援を拡充し、県全体の子育て支援の充実を後押しいたしました。これによって、全市町村で高校生までの入院・通院の医療費が令和6年度中に無償化されるとともに、放課後児童クラブや産後ケア等、全市町村において、合計81の子育て支援事業が拡充されました。さらには、こどもの「こえ」を県に反映させるための新たな取組として、こどもを対象にWebシステムにより意見を聴く、「さいたまけん こどものこえ」を始めます。9月30日まで引き続きメンバーを募集しています。
次に、「埼玉版FEMA」です。埼玉版FEMAは危機管理に対する実動機関を持たない県が平時からシナリオ作成や図上訓練を繰り返すことにより、消防、警察、自衛隊、民間事業者等との強固な連結を推進し、県全体の危機・災害対応力の強化を図る取組であります。令和2年度から4年度にかけて、風水害、地震災害、大雪災害に関し、被害想定を変えつつ16回訓練を実施し、関係者間の役割分担やタイムラインを内容とするシナリオを作成しました。また、令和5年度は6回開催し、それまでに作成した、風水害や地震災害等のシナリオの場所や被害内容を変える等、ブラッシュアップを図るとともに、災害により的確に対応できるようにし、加えて新たに国民保護、そして、火山噴火時における降灰対策、こういったものも付け加えてまいりました。令和6年度も6回の訓練を予定しており、新たに林野火災のシナリオを作成するほか、これまでに作成したシナリオのブラッシュアップを行ってまいります。引き続き、（埼玉版）FEMAのシナリオ作成と、図上訓練を繰り返すことで、専門的知識や能力を有する様々な官民の方々と連携を強固にし、県の災害対応力を強化してまいります。
最後に、「ジェンダー主流化」です。ジェンダー主流化は国連で提唱されたものでありますが、残念ながら、全国的に導入している例はほとんどございませんでした。こういった中、本県では令和5年度から取組を行っています。まず令和5年度は、全庁展開に向けて手法を確立するため、5つのモデル事業を選定してジェンダー主流化の視点から事業の点検を行うという試みをやってみました。この試行を踏まえた令和6年度の取組として、次の2つを行っています。1つ目は、ジェンダー主流化の全庁展開であります。職員の理解を促進するため、全職員を対象とした動画研修を行うとともに、あらゆる施策を対象に事業の点検を実施しています。手順ですけれども、昨年度の成果を踏まえて作成した「ジェンダー主流化事業点検シート」に基づき事業を点検、ヒアリング調査等で、男女間、ジェンダー間の格差を把握するとともに、なぜそれが起こっているのかという要因を分析し、具体的に格差の解消を図る取組につなげるというものであります。2つ目は、県庁だけではなく、市町村企業における理解促進に努めています。市町村や企業等のトップの理解促進を図るため、トップセミナーを10月以降、実務者向けのセミナーは11月以降、開催する予定です。県のあらゆる施策の点検を通じ、ジェンダー主流化の視点を取り入れた施策を全庁で展開するとともに、市町村や企業においても、ジェンダー主流化の視点を取り入れた事業や活動が展開されることにより、本県におけるジェンダー平等の実現を目指したいと思っています。以上が、この1年間の主要施策の成果であります。県政全般において未来をしっかり見据えながら、私自身が舵取りを行うことにより、733万県民の御期待に応えてまいりたいと考えております。
知事
そして、私の方からもう1点、これはパネルはないのですけれども御報告があります。「順天堂大学附属病院の整備事業に係る計画の見直し」について御報告させていただきたいと思います。順天堂大学では、令和5年12月より実施設計を進めていたところ、先月7月31日付けで順天堂大学の小川理事長から私宛てに文書が送付されてまいりました。この文書のタイトルは、「浦和美園キャンパス整備事業に係る計画の見直しについて」というものでありました。文書の内容には不明確な点もあり、大学の記述そのままでまず申し上げたいと思いますけれども、1つ目は、実施設計者から、要するに事業者から、「実施設計者から大学に対して本事業に関わる建築費と工期について資料の提出があり、建築費や物価の高騰により総事業費は2,186億円、開院時期も20か月延期することとなった。」、そして2つ目に、「これを踏まえ学内の理事会で本事業の進め方について協議を行った。」、そして3つ目、「その結果、コロナ禍後の厳しい経営環境が続く中、法人の財務状況は予断を許さない局面となっており、事業計画の見直しが必要との結論に至った。具体的に何をどう見直すか、見直しにどの程度の時間を必要とするか明確でないが、事業計画の見直しの申出について御理解の上、御検討ください。」というものでありました。ここまでは記述そのままの文章であります。これについては、正直我々も理解し難いと言うか、不明確な点もあるのですが、これに対し、私の方からは、8月26日付で、小川理事長に対して回答を送付しています。その中身を申し上げますが、3点あります。1つ目は、「開院時期の変更については、令和4年5月に県に提出された病院整備計画の再度の変更申請が必要であること。」それから2つ目、「病院整備計画の再度の変更申請が仮になされる場合には、医療審議会に諮問し、同審議会からの答申を踏まえ、県が承認の可否を決定するので、速やかに新たな病院整備計画変更申請書を提出していただきたいこと。」3点目、「県が開院時期に係る整備計画の変更を承認するに当たっては、仮に開院時期を変更した場合であっても、医師派遣については、現在の計画どおりの実施が必要と考えていること。」この3点について回答させていただきました。なお、先ほど申し上げたとおり、事業者から大学に対するものには、開院時期20か月延期ということが書いてありますけれども、大学から私どもに対しては、具体的に何をどうするか、どの程度見直しの時間が必要か分からないということでありますので、一応それを踏まえてということでありますけれども、まずは申請書で何を変更したいのか、どうしたいのかという話をしてくれと、これが趣旨であります。
産経
まず、初めにですが、1年の振り返りです。①から⑧まで8項目挙げられましたが、知事御自身が最も注力したこと、あるいは成果と考えていることはどのようなことか、まず、教えていただきますようお願いいたします。
知事
1つ申し上げれば、私、こういったことはお約束でありますので、どれがというのは、全てがではありますけれども、それに力を入れてきたということが事実でありますけれども、この知事2期目のお約束としてこういったことをさせていただいてまいりましたけども、特にこの1年間ということで言えば、新たに動き出したものが幾つかございます。それは、以前も（知事の任期）1期目が終わるときにこの記者会見でも申し上げましたが、コロナ等で残念ながら進めたくても進まなかったものが幾つかあったということで、例えば、「渋沢栄一起業家サロン」については具体的な形で、あるいは来年の7月になりますけれども、オープンは、その前の様々なプロジェクトが動き始めたということであります。あるいは「ジェンダー主流化」については、本当に取り組んでいる団体等が少ない中で、JICAさんに御協力いただいて、1年間、5つのプロジェクトをやってみて、これがジェンダー主流化、効果があって、やはり女性が活躍するに当たって、残念ながら、制度的には何の問題がないとしても、実際にはガラスの天井がたくさんあって、女性が働く、あるいは意欲のある方が活躍する上で、様々な障害があるということがよく分かって、そのために私たちがやるべきことというのも分かりましたので、これを何とか県民の皆さんにも御理解を頂くところまで進めたいということで、足を一歩踏み出せたと、この2つについては新たなことかなと（考えています）。また、「ネイチャーポジティブ」につきましても、今、一生懸命これからどういった形で進めるかということを検討させていただいているところでございますので、これについても、近く、より良い発表ができると有り難いというふうに思っています。
日刊工
中小企業支援、特に価格転嫁について、1点お伺いします。県でも価格転嫁に関する取組を色々行っていますが、現場からは材料費の高騰分は転嫁できても、特に、人件費の高騰だったり労務費、あと、賃上げについてはなかなか転嫁しにくいという声がありますけれども、こういう課題に関して、県としてどう受け止めていらっしゃいますか。御見解と、今後、更に強化していく方針等があったらお聞かせください。
知事
これまでも円滑な価格転嫁が行われるよう、気運醸成であったり、あるいは具体的にこれが実現できるよう価格交渉の支援ツールや、あるいは収支計画のシミュレーター等を行わさせていただいたり、あるいはもう少し生臭い話と言うか、より分かりやすい話をすると、例えば企業のこういった調達の担当者は、トップが「分かった」と、「価格転嫁をやろう」と言っても、調達の担当者は自分の成績に直接反映するので、結果として、取引先企業の価格を抑えてしまう、いろんな理屈を付けて抑えてしまうといった、そういったこともあるので、私どもの部長の方から、国の労働局と連名で、「そういった方が仮に調達価格等を引き上げても、その人の人事考査に反映させないで欲しい」と、こういった具体的なお願いまで実はさせていただいてまいりました。ただ、然は然り乍ら（さはさりながら）、御指摘のとおり、私どもでも、令和6年1から3月の県四半期経営動向調査では、6割以上価格転嫁ができたとする企業さんは約半数なんですね、47.4パーセントであり、私どもは道半ばであると思っていますし、特に、労務費の適切な転嫁等の取組を加速させるということは、私たちとしては大変大きな課題であるというふうに考えています。しかしながらその一方で、労務費を結果として抑えることは、価格転嫁そのものが賃上げにまで上げていくという良いスパイラルを持ってくるものなので、これ価格転嫁が賃上げまでいかなければ意味がないのですが、もう1つの側面として、今やはり人手不足という、様々な課題が喫緊の課題としてなっており、これは発注側企業も受注側企業も、つまり、協力企業として等しく抱えてる課題であり、この様々な形で人材を確保していく上で労務費というのは、1つの大きな、やはり私は要素だと思っています。したがって、共に労務費を上げ、そして、物価をしっかりと確実な形で適切に上げることによって、これも全体のスパイラルを上げていくということを御理解を頂くことを引き続き進めていきたいと思っていますので、県の「人手不足対策分科会」というのを今やらせていただいてますけれども、これは単に、人手不足は突然人は出てきませんので、全体の経済構造として、県の経済をどうするかということを、共に御理解いただく試みを進めていきたいと思っています。
読売
順天堂大学病院についてお伺いします。建設業者等の試算からですね、2,000億円を超える費用がかかるというのがメール、文書にあったということだと思うのですけれども、当初の整備費からはかなり増額されている形になると思うのですが、こうした（金）額についてですね、このまま進めるのは難しいのではないかという声も漏れ始めています。知事としてですね、今回のこの整備費についてどのように受け止められているのかというのと、県側の補助についてですね、今後どうあるべきか、どのようにするかという点をお願いします。
知事
まず、当初の事業費なるものが、我々は見たことがありません。そもそも、今回の総事業費についても、工事関係の実施設計者から大学に提出された見積額にすぎません。当然、どういったものが（補助の）対象になるか等、我々は協議しなければいけないのですが、まだ協議したことすらありません。そして、もう1つ申し上げると、病院側から県に対して補助の申請がなされたことすらありません。これは県の補助は当然どれもそうですが、申請のないものは、我々は（補助を）出すことはないですし、申請のないものを検討することすらありません。したがって、総事業費が増加したとか何とかというのは、あくまでも参考として向こうが付したものであるというふうに思っていますので、特段我々が責任を持って、最初の事業費もそもそもを見たことはありませんし、今の増えたものも、先ほど申し上げた、参考以上のものではないと考えております。なお、今回、小川理事長から私に宛てていただいた書簡の中でも、財政支援の要望については1行もございませんでした。したがって現時点では、補助の在り方（の前に）、補助の申請がなされていないので、そもそも補助することすら検討していません。
時事
保育の公定価格の件についてお伺いしたいのですけれども、国家公務員の人事院勧告の地域手当の支給割合が、今回、埼玉が下がると思うんですけど、これは何でなのでしょうか、推測できる理由があれば教えてください。また、東京と隣接するエリアで16パーセントの格差が生じるので、「霞が関まんなか社会」と断じざるを得ないと、かなり強いお言葉でお使いになられましたけれども、内閣府の人が隣県の実情を知らないからこうなっていると思われるということなのでしょうか。もう少しその言葉の意味を補足していただければなと思います。
知事
まず、最初のなぜというのは、実は地域区分がですね、これまで市町村単位であったものが、一部の例外措置はありますけれども、県単位になりました。県単位なので、実は県北部等については、これまでよりもプラスの所があるんです。ところが、63市町村の約3分の2は引き下げられるという結果になっています。特にその中でも、もちろんどこも深刻なのですけれども、特にその中でも深刻なのは、（パネルを示しながら）やはりこの赤の地域に近いところ、もしくは、ここと交通側の便が良いところは、保育士がみんな行ってしまうんですね。そういった意味では、全体について見直したということであると、平均で下がりますので。ところが、さっき言ったとおり、例えば市町村単位であるとあるいは（東京）23区と昔から十把一絡（じっぱひとからげ）しているのですけれども、例えば、さっき言った足立区と川口市ということで言うと問題は更に大きくなるということで、私たちが「問題です」とこれまで（要望）してきたことに対しては悪化している、格差が拡大している、不公正が拡大していると、こういう状況であります。2つ目のところでありますけれども、実は御理解を頂いたかどうかは、私には分かりませんけれども、少なくとも県としては、これまで幾度にもわたりこの説明を、（パネルを示しながら）こちら側ですね、既存の（公定価格の地域区分について）、こちらは不公正であるということで、大臣から、副大臣から、あるいは事務方のレベルから、様々な形で私どもとして働き掛けを行ってまいりました。あるいは御説明させていただいたつもりであります。こどもまんなか社会のためには、もちろん様々な要素がありますので、保育士の公定価格のみではありませんけれども、しかし、「こどもまんなか社会」を実現する上で、特に重要として力を入れてお願いし、特に工藤（内閣府）副大臣等は、これに対して非常に前向きな発言までしていただいてきたという経緯があります。そういった共通理解がある程度あったにもかかわらず、全体の区分を変えて、結果として不公正を拡大させるとすれば、それは霞が関の都合であって、こどもたちの都合ではありません。私たちは「こどもまんなか社会」という政府の方針に共感し、宣言し、私たちも是非これを進めたいと思っています。政府もそうだと信じていました。ただ、そうではなくて霞が関の都合で決定されるのであれば、こどもまんなか社会ではなく、「霞が関まんなか社会」と言わざるを得ないというふうに私は考えたわけであります。
時事
今後どのようなことを国に働き掛けていく予定でしょうか。
知事
まず、この地域区分を決定するに当たって隣接する市町村との間で公定価格に大きな差が生じないよう、あらゆる手段を使って強く国に働き掛けたいと、これはもちろん公務員の人事院勧告そのものなのかもしれませんし、あるいはそれを保育に反映させないということが、その手法は色々あると思いますけれども、そこで私からは、まずは大臣、あるいは副大臣、こういったところに、要路に直接働き掛けたいと思っています。また県内の市町村、あるいは他県とも連携し、共同で要望することも検討したいというふうに考えています。
時事
最後にもう1点、埼玉と東京で崖みたいな状況が生じているのだと思うのですけれども、もし、保育士で県内で働く方に、何かお伝えしたい言葉とかがあればお伺いできればと思います。
知事
埼玉県は、子育てをしやすいところだというふうに思っています。そういった意味で保育士の方々にとっても非常に、私は、やりがいがある地域だと思っています。埼玉県としても、新卒の保育士の方に直接届く支援として、ちなみに給与に上乗せをしても、それぞれの保育園によって給与体系が違うので、最初は上乗せされたとしても、そのうち給与体系の中で飲み込まれてしまうと思うので、直接、保育士の方に届く支援を御用意させていただいています。例えば、保育士の奨学金返済の支援は最大年額18万円、就職の支援金としては20万円、これは貸付けですが2年間勤務していただければ返済免除です。また、宿舎の借り上げについては、月額で最大7万9,000円で、この場合、全て仮に入れたとすると年額122万円、つまり月額10万円上乗せということになります。もちろんお金だけではありませんけれども、お金についても、こういった直接保育士の方に手に届く、こういった支援をさせていただいておりますので、是非ですね、御活用いただいて、やりがいのある埼玉県での子育てというものに、是非、共に働いていただける保育士の方々にはお越しいただきたい。様々な形で私どもも、マッチング等も含めて、支援させていただきたいと考えています。
埼玉
順大附属病院の計画についてお伺いしたいのですが、県としては、大学側と交わした確認書に基づいて、医師派遣ありきというか、その上で財政支援だったりという話がこれまでの話だったかと思うのですが、7月31日時点で大学側から通達があり、8月26日付で知事が御回答された3点という中身の中にもその医師派遣のことがあったと思うのですが、当然、医師派遣の部分というのは大学側も承知した上で、7月31日の通達というのを県へ送ってきていると思うのですが、今日そのメールの内容を伺ったところの大学側の温度感だと、本当何て言うのでしょうか、今後計画がトーンダウンしかねないようなことを大学は言ってるようなふうに印象を受けるのですが、例えば県としては、医師派遣を、まず医師確保の観点で、大学側が仮にトーンダウンしたときに、多少病院のスケールが小さくなっても着地点を探ったりするようなアプローチを取ったりするのか、医師確保の観点で全く別のアプローチを取る方法があるのかという部分で、今の知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず、以前の小川理事長と上田（前）県知事の、いわゆるMOUですね、覚書（確認書）にありますとおり、県は大学の医師派遣の状況を勘案した上で、その後の補助等となっていますので、これがまず絶対的な条件であると、これは事実関係としてまず確認をさせていただきたいと思います。その上で、大学からの文書には先ほど「そのまま」という形でお話をさせていただきましたけども、実は派遣については何も書いていないんです。要するに「変更する」とかですね、そういったことについては書いておらず、事業計画の見直しの中に、したがってそれが含まれているというふうには私どもは考えていません。そして、先ほど最後のところのポツ（項目）として、大学としては当該事業を「基本方針に沿い推進していく方針に変更はない」と書いておりますので、この基本方針、つまり派遣計画についてここで何らかの形で触れられていることはないと、これがまず1つ目であります。例えばスケールの変更とか云々とかこういったものについて、協議なり検討なりする準備があるのか、そういう御質問だと思いますけれども、大学からは「事業計画の見直しが必要である」という結論だけ述べられていて、例えば具体的にどう見直すか、もしかするとその中には御指摘のようなスケール変更もあるかもしれません、「見直しにどの程度の時間を必要とするか明確ではないが、県には本申出について理解の上検討を求めたい」というふうに書いてございますので、我々としてはまず何もない中で議論ができないのと、具体的にどう見直すか分からないけど理解の上、検討しろと言われてもですね、検討する対象がないので、正直我々としては、だからこそきちんとした、まずは申請をしてくださいと、1度私どもがこの申請を受けて、（期限を）延ばしていますので、再度、再構築していますので、ここについてはもう一度きちんとしたものを出してくださいと、そうでないと話が始まらないということなので、今、現時点で、どの部分を、例えばお金なのか、スケールなのか、時期なのか、全然我々は何も分からないので、したがって、ここはまず（申請を）出してください、これは私たちがお願いしてるところであります。
埼玉
県として、医師確保の観点で、例えば順大がいつまでたっても計画が進展しない状況になると、今回順大の通達では医師確保に関して何の話もなかったので変更はないものだと、こう考えられているのが県としてのスタンスなのだと思うのですが、いつまでたっても進まないっていうような状況になりかねないというようなことにはなる、県として、じゃあいついつまでに期限を設定するようなことというのは今後考えられるのでしょうか。
知事
我々は既に期限設定しています。医師派遣の具体的な計画、それから現時点で既に合意に至っている開院の時期も、これ全て期限が限られていますので、仮に申請の変更がなされなかったり合意がなされない場合には、この計画に従って、彼らにはそれを実現する義務が出てきます。
毎日
順天のことで関連して幾つかあるので1つずつお願いしたいのですが、メールでこのような内容が届いたと聞いたのですが、メールで届いたのでしょうか。
保健医療部
あらかじめメールで7月31日中に届きまして、翌日文書で届きました。
毎日
今回の内容がメールで届いたこと、それを受け知事の感想をお聞かせいただきたいのですが。
知事
届いたことに関する感想ですか。
毎日
内容も含め、知事の受け止め。
知事
今、現時点での受け止めは、もう既に申し上げたとおり正直よく分からないです。要するに、事業者が出てきて、何を具体的にどう見直すか、見直しにどの程度の期間を必要とするか明確ではないけど、県には本申出について理解の上、検討を求めたいと言われても、そもそも日本語として成立してない、ロジックとして、なので何を言ってるか分からない、これが正直な私の印象であります。
毎日
それを今回、知事会見で知事発表として公表した狙いとしては、何か県民に、何か知事からメッセージがあるのかなと思うのですが、そういうわけではないですか。
知事
メッセージは特にありません。私としては、したがって、よく分からないのできちんとした申請書を出してください、そこで仮に時期の変更等について書かれる場合には、これを医療審議会に付しますと、我々も審議会を持ってて、それらの先生方も若干心配しているところもありますので、そういった意味では、現在の経緯について御説明させていただいたというのが、現時点での私たちのところであります。ただ1点だけ、もしメッセージとしてあるとすれば、医師派遣計画、これが一番大事だとずっと言い続けています。これについては、我々としては変更するつもりはないということは、向こうが何を具体的に見直すかも分からないと言ってますけれども、そこはつまり、見直す上での議論の余地には入りませんということでお答えはしています。
毎日
今まで何千億（円）という、その規模感だけでも示してくれと言われても、大学側が一方的に示した金額は県が責任を持って示せないと言って、何度言っても今まで公表されなかった、それを今回示した理由というのは何なのでしょうか。
知事
今もって、実は事業費が示されたことはありません、現時点まで。つまり今回は、見積りが工事の関係者・設計事業者から病院にいった、これが参考資料として付けられていて、全ての事業費、誰もそれを対象にすると言ったこともなければ、これ仮に申請されたらですよ、仮にこれを申請されたら、この部分はじゃあ対象ですかという議論になると思いますけど、いまだに申請されていないので、したがって事業費について我々にきちんとしたものが示されたことはない、今もって。それだけの話で、したがって、最初のところから増加とかと（言われても）、最初を我々は知らないのですね。増加した今の結果すら知らないというだけで、つまり、参考としてそこにあったものをそのままお出しするだけで、それは向こうがそう言ってますよとこれだけの話です。
毎日
見積もりが出ていないと言うのは、何々費用に幾ら、ここに幾らとか、そういう何々等に幾らとか、そういう詳細の見積もりが出てないということでよろしいでしょうか。
知事
詳細だろうが、その全体の丸い数字だろうが一緒です。申請が出たら、我々としては「この部分は対象になりますよ」とか「事業費ですよ」と言うことができますけど、申請すらなされていないので、丸い数字であろうが何十円までといった細かい数字であろうが、いまだに見たこともなければ、議論のテーブルにすら乗っていないと、それだけの話です。
毎日
誘致開始から10年ぐらいたってると思うのですが、土地取得費とか土地を長く管理していると思いますが、あと調査費、担当者の交通費・通信費等、今まで総額どれくらい県は予算を費やしたのでしょうか。
知事
すみません、通信費までは分かりませんけれども、我々として主な経費として申し上げますと、土地の購入代金が約55億5,000万円であります。また、これ土地をそのまま置いておくと管理費がかかります。除草が主なものですけれども、毎年除草を実施してますけども、昨年度の場合には約336万円の支出になっています。
毎日
総額10年間どれくらいとかいうのは。
保健医療部
まだ事業の調整過程ですのでそうした総括は行っておらず、数字を持ってございませんので、御了承ください。
毎日
日程が遅れないように県がスケジュール管理するようにと医療審議会で指摘されて、県もさいたま市と連絡会議を毎月開催したり、大学側と定期的に打合せを実施したりしてたと思うのですが、これは県がちょっとスケジュール面をグリップできてなかったということになるのでしょうか。
知事
建設について、我々はスケジュール面で1つ1つ進捗管理はしません。我々としては、お約束いただいた時期に開院いただくことと、1番大切な医師派遣、これについて監督・管理をしていくということだけであります。
毎日
建設・整備については、スケジュール管理はしてないのですか。
知事
整備について合意がないですから。
毎日
いや、医療審議会からそうするように言われてないですか。
保健医療部
手続きの進行管理につきましては、さいたま市に主立って申請がなされますので、その関係の手続き・進捗管理を行ってまいりました。その中で、遅れがあるということが出てきたのがこのタイミングだったということでございます
毎日
計画変更の提出を速やかに求めたとありましたけど、これは期限はいつまでに出しなさいとは、具体的には言ってないのですよね。
知事
変更を希望する場合には、申請なので、別に私ども変更が前提とも考えていませんので、そこは病院側が変更したいのであれば早期に、ただし早期に出してくださいというふうに申し上げているだけです。
NHK
私も順天堂大学の件でお伺いできればと思います。計画がもう既に大幅に遅れている中で、今後、20か月間程度遅れるというのが施工会社からの連絡だと思うのですけれども、地元の方々、開院を待っている方もいらっしゃると思うのですけれども、知事として何か大学側への注文ですね、速やかな計画変更の届け出のほかに、大学側に注文があれば教えてください。
知事
我々といたしましては、計画どおり、まず医師派遣を行っていただきたい、これはもう合意ですから、これはやっていただけるものと考えています。また、御理解を頂きたいということで来ている見直しについては、仮に見直しが行われるとすれば、やはりこれはおっしゃるように開院を待ってる方とかいろんな方、ステークホルダーがおられるでしょうから、そういった意味では、もし仮に見直すことを求めるのであれば、可能な限り迅速に申請を頂きたいというふうに考えています。
NHK
私も大学側にもちょっと電話をしてお話伺ってみたのですけれども、今回あくまで事実関係を県にお伝えしたまでだというような趣旨の説明で、今回の知事の御説明を受けても、すごく自分事ではないと言うか、当事者意識が足りないのではないかなと病院側に対しての姿勢を感じるんですけれども、知事はこれまで病院側とのやり取りの中でどういうふうに、本当に開院の意思があるのかとか、その熱意というのを何か病院側からもし感じていらっしゃればお伺いできればと思います。
知事
当該事業を基本方針に沿い推進していく方針に変更はないと、理事長が文面で私に対して示していますので、多分それ以上でも以下でもないのだろうというふうに思います。また、事実関係を示しただけだということなのかどうか私はよく分かりませんけれども、少なくとも「事実関係を送りました。以上。」というそういう文書ではないことも事実です。
産経
県立高校の共学化を巡り苦情処理委員からの勧告について、県教育委員会が報告書をまとめました。この件について、知事のお考えを改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
知事
共学化あるいは別学維持も含めてですね、これについて様々な御意見がございました。私といたしましては、高校生や将来進学する中学生とその保護者の意見を聴くべきだというふうに申し上げてまいりましたので、当事者等へのアンケートを実施していただいたことについては評価しているところであります。他方で、御存じのとおり、地方自治法は、教育体制に関し行政から独立した教育委員会の権限としています。その教育委員会が主体的に共学化を推進すると言う以上、私が評価をするようなものではないと思っていますので、教育委員会のお考えのとおりなさるのではないかと考えています。
東京
関東大震災における朝鮮人虐殺について伺いたいのですけれども、来月にさいたま市内で虐殺によって亡くなられた方の追悼式典、追悼の催しを予定されている団体の方から、知事宛てに、追悼のメッセージのようなものを送って欲しいというふうな依頼があったかと思います。これについて、どのように対応されるおつもりかお聞かせください。
知事
追悼のメッセージを求める実行委員会からの依頼につきましては、過日、御社の社会部さんからも同様の質問を頂いていますけれども、既にそこではもう回答したとおり、現在、庁内で前向きに検討させていただいているところであります。
東京
その判断はいつ頃示されるおつもりですか。
県民生活部
今、知事が申し上げたとおり庁内で検討しておりまして、9月4日が式でございますので、その式に合わせて判断をしていきたいと思ってございます。
東京
検討されるに当たってどのようなことを考慮した上で判断を下されたいと思っておられますか。
知事
これが追悼の式典ということでございますので、追悼のメッセージを、ふさわしいものをというふうに考えています。
東京
メッセージの内容を検討されているということですか。
知事
おそらくそれは決裁のプロセスに乗っけているのだと思いますよ。役所って面倒臭いことに決裁のラインがですね、長くて遅いのですね、今その状況だと思います。
東京
基本的にはメッセージが出される方向という認識でよろしいですか。
知事
前向きに検討しています。
東京
また、改めてですけれども、知事は昨年の会見の場で、朝鮮人虐殺の問題について、痛心に耐えないというお言葉で哀悼の意を示されたかと思いますが、改めて1年たって何か変わるということはないとは思うのですけれども、この問題について知事は今どのようにお考えかというのを改めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず、デマ情報に基づいて朝鮮人に対する虐殺があったということについては、痛心に耐えないものであります。私たち県といたしましても、災害時において、県民の皆さんが不確実な情報で惑わされることがないよう、今後も的確な情報の提供に努めてまいりたいと考えています。
朝日
先ほどの東京新聞さんの質問の関連で追加で伺いたいのですが、さいたま市の関東大震災の際の虐殺された方の追悼式典については今お話いただいたのですけども、他に熊谷市とかですね、本庄市、あと上里町でも、日にちはちょっと違うようなのですけども、自治体が主催という形で追悼行事が予定されてるようです。主催団体ではないのだけどもその式典に関係する方から同様のメッセージの要請というのは出されているようなのですけれども、そちらの対応というのはどう考えてらっしゃいますか。
知事
まず、県内の他の市町村等で行われる追悼式につきましては、これについては今のところ主催者からメッセージの要請がございません。仮に、こういった市町からですね、メッセージの要請がある場合には対応を検討したいと思っています。また、主催者から（要請が）ない場合、私どもとしてですね、第三者の方から頂くものに対して、メッセージを検討するということは、これまでもないというふうに考えています。これは別に今回の追悼とか、そういう趣旨であるなしにかかわらずですね。（終）
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