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掲載日:2024年8月7日

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知事記者会見 令和6年8月6日

知事記者会見動画【全体:YouTube】
知事会見パネル(PDF:1,273KB)

  知事発表

旬を迎える埼玉県産梨について 【該当部分動画(YouTube)】

知事

 本日は私の方から何点か御報告させていただきたいと思います。まずは、(ポスターを示しながら)こちら、「これから旬の時期を迎えるおいしさ日本一埼玉県産の梨」について御報告させていただきたいと思います。昨今、「あまりん」等、埼玉県のいちごが高く評価を頂き、メディア等でも多数特集される等、大変注目が集まっており、有り難い限りであります。他方、実はこの埼玉県の梨もおいしさで非常に高い評価を頂いております。昨年9月のことですが、日本野菜ソムリエ協会が開催した「第2回全国梨選手権」においては、県内の生産者が出品した「豊水(ほうすい)」が最高金賞を受賞いたしました。それだけではありません。上位10品目のうち、埼玉県から出したものが、何と3品ということであり、これは全47都道府県の中でも最大の数が入賞しています。これだけおいしい梨が出ているというすばらしい成績が、それを証明してくれました。「消費者の皆様においしい梨を届けたい」、この生産者の思いが、こうしたすばらしい成果に結び付いたのではないかと思います。埼玉県の梨生産ですけれども、栽培面積は323ヘクタールで、全国9位であります。産出額の方では24億円、全国10位であります。つまり、これだけおいしいのに、まだまだ普及していないということであります。県内では、果樹産出額の内、48パーセントを占めるのが梨であり、主力品目として、県東部や北部を中心に各地で生産が行われています。8月上旬から中旬にかけ、梨の代表品種であり、本県でも最も多く生産されている「幸水(こうすい)」の出荷が始まります。8月中旬から下旬にかけては、埼玉県のオリジナル品種「彩玉(さいぎょく)」が旬を迎え、「豊水」、「あきづき」、「新高(にいたか)」等、品種をリレーしながら、バラエティに富んだ梨が栽培され、10月の下旬まで、シーズンを通してリレーのごとく、埼玉県の梨を楽しむことができるようになっています。

 続いて、埼玉ブランドの梨「彩玉」について御紹介いたします。「彩玉」は、県の研究機関において、「新高」と「豊水」を掛け合わせて開発された埼玉県のオリジナル品種であり、埼玉県内限定で栽培されております。「埼玉生まれ埼玉育ち」のブランドの梨であります。「彩玉」のキャッチフレーズは、「みずみずしい甘さのジャンボ梨」であります。酸味が少なく、糖度が13度以上と際立つ甘さ、これに加え、果汁が非常に多く、みずみずしさとともに、抜群のシャリ感を味わうことができ、しかも平均550グラムの大玉と、正にキャッチフレーズのとおりの特徴を有する優秀な梨であります。埼玉県は、恵まれた自然条件と大消費地である首都圏の中央に位置するという地の利を生かし、「近いがうまい埼玉産」をキャッチフレーズとして、大田市場におけるトップセールス等を通じ、東京都内にもPRを行ってきたところです。今年度は、これに加えて、新たに「彩玉」をはじめとする県産農産物の魅力を消費者の皆様にしっかりお伝えするために、都内百貨店等の青果売場において、野菜・果物のプロである「野菜ソムリエ」の皆さんから直接消費者の皆様に対し、県産農産物の魅力を発信する販売促進活動を行います。

 続いて、「県産梨のPR&キャンペーン」について御紹介いたします。まず、(パネルを示しながら)左側の方ですけれども、埼玉県の梨を広くPRするため、「埼玉わっしょい大使」と「埼玉県広報アンバサダー」による情報発信を行います。県では、インスタグラムを活用し、県産農産物をはじめとした県の魅力や、あるいは取組等を情報発信する「埼玉わっしょい大使」と「埼玉県広報アンバサダー」を任命しています。発信力のあるインフルエンサーの皆さんに、美しい梨農園の写真や梨をおいしく食べるレシピ等、様々な視点から県産梨の魅力をPRしていただきたいと思っています。昨年度は、「(埼玉)わっしょい大使」と「(埼玉県)広報アンバサダー」の皆さんに、実際に上尾(市)の梨農園を見学いただき、「#(ハッシュタグ)埼玉の梨を味わおう」を付けて、それぞれの得意分野を生かし、インスタグラムで一斉投稿していただきました。この結果、関連する投稿の総閲覧数は約3万回に上り、多くの皆さんに埼玉の梨の魅力をお届けできたと考えています。今年度も8月15日に、総勢10組11人の「(埼玉)わっしょい大使」と「(埼玉県)広報アンバサダー」に白岡(市)の梨農園を見学いただき、「#(ハッシュタグ)埼玉の梨を味わおう」を付けて、8月最終週に順次、投稿していただく予定であります。是非、投稿をお楽しみ(にして)いただきたいと思います。次に、(パネルを示しながら)右側の方ですが、昨年11月に開設いたしました「バーチャル埼玉」(という)メタバース空間で埼玉ブランドの梨「彩玉」が当たるキャンペーンを実施します。参加方法ですが、まず、「バーチャル埼玉」オリジナル・アバターである「ばーたま」というのがあるのですが、その中の1種類である梨をモチーフにした、(パネルを示しながら)これだそうです、「なしたま」になっていただきます。そして、「バーチャル埼玉」の中を「なしたま」の格好で散歩していただきます。そして、この「バーチャル埼玉」の様子を「なしたま」を入れて写真撮影し、撮った写真をX(エックス)に投稿し、その際には、「#(ハッシュタグ)なしたまでバーチャル埼玉」を付けてください。5名様に「彩玉」を1箱プレゼントいたします。是非この機会に、埼玉県の自慢の味覚を御堪能いただきたいと思います。

 続いて、「彩玉を取り扱うJA直売所・観光農園」について御紹介いたします。(パネルを示しながら)地図で黄色く塗ってあるところが、梨を生産している市・町であり、「彩玉」の取扱いがあるJA直売所は(パネルを示しながら)このひし形、そして、梨狩りが楽しめる観光農園につきましては、(パネルを示しながら)星印で表しております。「彩玉」の取扱いがあるJA直売所につきましては、県ホームページの、埼玉県の農産物ポータルサイト「SAITAMAわっしょい!」で御紹介しています。おかげさまで大変好評につき、売り切れの場合もあるため、お早めに直売所等に足をお運びいただき、おいしい梨を味わっていただきたいと思います。また、オンラインショッピングを行っている農園等もあり、こちらも是非御利用ください。さらに、梨狩りができる観光農園については、県ホームページ「グリーン・ツーリズム埼玉」で御紹介しています。梨狩りは、天候や梨の生育状況により、観光農園が営業していない日もあります。さらには、車椅子対応、トイレの設置状況等は、観光農園ごとに異なるため、事前に観光農園に確認の上、足を運んでいただきたいと思います。大変暑い日が続いています。しかし、そんなときこそ、埼玉の梨を味わっていただき、夏にもおいしい梨で、元気を是非付けていただきたいと思います。

産経

 知事発表についてですが、このところ猛暑が続いておりまして、今年の梨の作柄についても悪影響が出ていないかと心配しますが、その点についてお聞きしたいと思います。

知事

 まず、埼玉県の梨の育成状況でありますけれども、聞いております範囲につきましては、順調に生育していると聞いています。なお、収穫の状況ですけれども、例年より2日ほど早いというふうに「彩玉」については聞いております。ちなみに8月13日ぐらいからの販売というふうに聞いています。他方で猛暑が引き続き続いていますので、これからも果実の日焼け症状、こういったものも懸念されておりまして、したがって生産者の方々には、こういった日焼け症状が見られる場合には、早くから収穫する等によって対応していただきたいというふうにお願いをいたしているところであります。

テレ玉

 全国梨選手権についてお聞きします。先ほど、昨年の第2回が9月に開かれまして、10品中3品、埼玉県最多となる賞を受賞したということです。来月にも第3回目の全国梨選手権が開かれますが、こちらに知事が期待することをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

 大変有り難いことに、第2回の(全国)梨選手権におきましては、埼玉県の梨が大変高い評価を受け、そして最高賞である(最高)金賞も頂くことができました。まずは、そういった生産者の方々の努力に対して、感謝を申し上げたいと思っています。こういった意気込み、努力は今も継続されているところ、第3回の全国梨選手権は9月11日に行われるというふうに聞いていますけれども、こういった生産者の方々の熱意や努力は継続していますので、今回も県内の生産者に最高金賞、あるいは様々な賞を受賞していただけるよう期待しているところであります。他方、具体的な県内の生産者のエントリー状況については、現時点では、把握はしておりません。

読売

 「あまりん」に加えてですね、梨も力を入れていくということだと思うのですけれども、今後ですね、生産量とかを拡大する考えがあるのかという点と、全国の方に届けるために何か取り組まれることがあればお願いします。

知事

 現時点では、埼玉県の梨の生産量については、先ほどお示しさせていただいたとおり、栽培面積で全国9位、収穫量・産出額で全国10位ということになっています。我々といたしましては、販売の促進を、今、行って、知名度を上げていきたいというふうに考えているところでございますが、実は果樹については、例えばいちごと違ってですね、今年植えると来年できるというものではなかなかございませんので、今後、「彩玉」については、実際に取り扱っていただける生産者も増えていくというふうに見込んではいますけれども、直ちに、急に増えるというものではないということは、ここは御理解をいただきたいと思いますので、おいしいもの、少し待っていただいてもおいしいので、是非、それまで待っていただきたいと思います。

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  幹事社質問

全国知事会議について 【該当部分動画(YouTube)】

産経

 全国知事会(議)がこのほど福井県内で行われ、人口減少や国民スポーツ大会の見直し、防災等をテーマに活発な議論が行われたところです。2日間の議論を終えて、大野知事が成果と考えていらっしゃることや、力を入れて御主張なされたこと等について、お聞かせいただけますようお願いいたします。

知事

 今回、全国知事会議が行われ、特に我々としても、大変な危機感を抱いている人口減少については、「人口戦略対策本部」というものが設置されることが合意されました。これについては、全知事がメンバーとなるわけですけれども、人口減少(対策)が地方創生の中で進められてきたけれども、残念ながらマクロレベルで大きな成果が出たとは言えず、逆に人口が減少しているということが言われています。そうだとすると、やはり、その国だけには任せておけないということで、全国知事会として47人の知事が一致結束するということが必要だというふうに、今回、合意されました。そこで、都市圏であろうが、あるいは農村部であろうが、これらの地域における社会減を緩和する対策ですとか、あるいは、子育てしやすい社会に変革するとか、あるいは持続可能な地域づくりを行う、こういったことについて、今後、検討していくということが、国レベルでももちろんこれまでも行っていますけれども、これを知事レベル、県レベルでもそれぞれ取り組んでいこうということが合意されたというのは、正直、人口減少社会に対して対応するというのは容易な課題ではないとは思うものの、しかし、これらに一致結束して立ち向かおうと、こういうことが合意されたというのは私にとっては、大変大きな一歩ではなかったかというふうに考えております。また、もちろん、知事会でありますので、それぞれの県においては、全く問題意識が異なるものもございます。そういった中で埼玉県として私の方からは、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」の議論の際に、地方法人課税の税収が東京都に集中している現状について資料を配布する、そしてそこで、さらにEコマースの進展等により、更なる税源の偏在が生じていることを指摘し、国に対して、税源の偏在是正措置を講じることを求めたものであります。多くの県からも賛同を頂いたというふうに考えています。また、2日目には、私が5月に東日本大震災の復興協力本部長に就任しておりますので、そこで、「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」を提案させていただき、令和7年度で一旦終了となる国の施策について、今後継続して財政支援の継続、あるいは福島第1原子力発電所事故の早期収束に責任を持って国が取り組むことについて御賛同を頂いたということもありました。またもう1つ、これは議論ではなかったのですが、経済のセッションのところで、本県で作成いたしました「価格支援交渉ツール」(後に修正:「価格交渉支援ツール」)及び「収支計画シミュレーター」に関する資料を配布して、取組を御紹介させていただいたところ、非常に高い評価を各知事から頂き、その場で、他の多くの知事から活用したいというふうにお声を頂き、その後も埼玉県庁の方に具体的な問合せがあり、これを日本全体で、価格転嫁の機運を盛り上げるためのツールとして使っていただければ有り難いというふうに思いました。こういった形で、2日間という短い期間ではありましたけれども、多くの知事と意見交換をすることができ、有意義な会議であったというふうに考えております。

時事

 ライブ配信で見させていただいたのですけれども、税源の偏在是正について大野知事もお話されてましたけども、結構、他県の県知事もかなり食い気味で意見されてるように見受けられたのですけれども、税源の偏在是正について、大野知事としては近いうちに何かしらの動きはあるかと思っていますでしょうか、知事の手応えの方をお伺いしたいのですけれども。

知事

 税源の是正については、これは法の定めによって、附則のところだったと思いますけれども、こういった更なる是正、令和元年の是正措置の効果を見定めるとともに、必要な場合には、再度調査を行い、これを検討するということになっていますので、こういったことは、まず国の義務として行っていただくべきものだというふうに、まずは思っています。さらに、これは思っていますでは動かないので、これについては、今回、多くの知事の方々からも御賛同いただいておりますので、今後、具体的な動きにつなげていきたいというふうに考えているところであります。

時事

 もう1点なのですけれども、「人口減少問題打破により日本と地域の未来をひらく緊急宣言」というのがあったと思うんですけれども、その一文に「特定の地域に人や産業が集積していることを見過ごすことなく」という一文があって、これについて東京都の方が、因果関係が不明で本質的な解決につながらないので削除すべきだと強い抵抗感を示していましたけれども、東京は日本の首都だという強い自負心があるのかなとちょっと思ったのですけども、東京都のこの主張についてはどういうふうに大野知事はお感じになられたかお伺いできればと思います。

知事

 まず、事実関係として、緊急宣言の中に記載されていた「特定の地域への人口集中」という文言について、東京都知事から、「日本全体の人口減少と特定地域の産業の集積というものは因果関係が不明確である、なので削除するべき」と、こういう提言がありました。他方で、特定の地域、これは東京都と必ずしも言ってるわけではないと思いますけれども、例えば、東京都知事がおっしゃるように、仮に東京都だとした場合に、特定の地域に若い方が集まって、そこでの(合計)特殊出生率が0.99ということは全体を押し下げてしまうといったことで、数字的には因果関係はあるのではないか、こういった議論もあったというふうに考えています。他方、これらの文言については、修正を東京から求め、その座長である鳥取県知事だと思いましたけれども、鳥取県知事の方から、修正案が示されました。修正案が示されてもなお、全ての文章を削除するべきというふうに東京都が主張したために、結果として、通常これは国際交渉もそうですけれども、修正に応じた場合には通常は賛成するというのは当然の話でありますけれども、賛成されなかったので削除はされず、そのままの文章として採択され、意見として、別途東京都の意見として付記されたというのが、まず事実関係であります。私といたしましては、これは、人口戦略はですね、一致団結して47の都道府県が取り組まなければならない喫緊の課題であるというふうに思っています。その中で、様々な施策を講じていく中の1つとして、特定の地域への人口集中によって人口が減少することが加速化されているのであれば、やはりここは全員が一致団結して取り組まなければならないと思われますので、今、多くの要素が、今回3つ挙げられましたけども、これらの3つの要素について、全て取り組んでいくことが、私たち知事に課せられた使命だというふうに思っていますので、そういった可及的速やかに、我々がそういった対策に乗り出すという意味では、やはりこの人口集中についても、取り組むべき課題の1つだというふうに私個人は考えています。

埼玉

 先ほどお話のあった価格交渉支援ツールについてなのですが、正に知事が、リンクを貼っていただいても構わないとかであったり、他県の首長さんから、是非、活用させていただきますといったお声があったのをライブで拝見していたのですが、これまでにも関東知事会ですかね、発信されていたと思うのですが、全国知事会で共有というのをされたのは今回は初めてということでしょうか。

知事

 今回、これらのツールについて御紹介したのは初めてです。なお、円滑な価格転嫁に関する協定については、既に御紹介させていただいており、今、37の道県に埼玉県から始めたものが広がっているという、こちらは先に先行しています。

埼玉

 価格交渉支援ツール、埼玉で作ったもので先行している立場だと思うのですが、他県からの反応を踏まえてやっぱり需要があるものなのだというのを、知事の感触と言うか、手応えとしてはいかがでしたか。

知事

 この価格交渉についても、やはり早急に進めなければいけないことであると同時に、実はこの価格交渉に関してはサプライチェーン全体を見ると、埼玉県だけで完結しているというのはほとんどないんですね。例えば、東京だったり、大阪だったり、いろいろなところと取引をしている企業さんというのが多いので、やはり価格転嫁については、埼玉県だけで取り組んでもおのずと限界があるというふうに考えています。私は以前から申し上げていますけれども、価格転嫁が更に受け入れられて、そして最終的には給与、所得にまで反映され、さらにそれが消費につながるという良いスパイラルを作り上げていきたいと申し上げていますけれども、やはり埼玉県だけではどうしても限界があるので、多くの方々に御参加いただくというのは、我々にとって大変有り難いことだと思っています。

テレ玉

 国民スポーツ大会の件でお話をお伺いします。こちらも会合の中で見直しを巡って、毎年の開催は維持しつつ複数の都道府県で開催を可能とする意見であったり、費用負担の軽減等が求められるという意見がまとまったというふうにお聞きしております。改めて、こちらの国民スポーツ大会の在り方について知事の考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

 今回、知事会でまとまったものは、今後、JSPO(公益財団法人日本スポーツ協会)が国民スポーツ大会に関して見直しを行われるということで、有識者会議を設置して、ここに知事会としても参加することから、知事会としての意見を取りまとめよう、こういった経緯があって取りまとめたものであります。今回、様々な提言がされましたが、今お尋ねのとおり私個人の意見といたしましては、やはり国民スポーツ大会(国スポ)については、これまでと意義・意味というものが変わってきているのではないかと思っています。今回、2順目が終えるに当たって、要するに47都道府県の2順目が終えるに当たって、これをまとめようということになりましたけども、これ元々は1946年、敗戦で打ちひしがれた国民をスポーツの力で勇気付けようと、ここから始まったものであり、そこでそのメイン会場を中心にして各競技が再び立ち上がることができたり、あるいは道路が整備される、こういった付随的な効果も期待されたものでした。また、国体のようにですね、全国レベルの競技者が集い、日本一を決めるというのは、ほとんどその当時はなかったわけですけれども、今や例えば高校生には高校総体であったり、あるいは競技別の日本選手権があったり、これが随分当時とは変わってきているということは、私は事実だと思います。こういった形でその有識者会議を設置して議論をしていただく以上、私は根本的な議論があっても良いのではないか、例えば、国民スポーツ大会の開催県に強化選手が来てですね、非常に大きな貢献をして、それで都道府県ごとに順位を決めるということの意義が今どれだけあるのかといった議論ですとか、あるいは、これは馳(石川県)知事がおっしゃっておられましたけども、もう国スポそのものはやめた方が良いという、こういう意見もありました。その分、例えば競技・選手に対する資金をしっかりと各県が投じ、それぞれの日本選手権等で、あるいはオリンピック等に臨むべきだという、これも1つの私は卓見だと思っています。したがって、そういった1からの議論、是非、有識者会議を行う以上、タブーなく行っていただきたいというふうに私としては思っています。

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  その他質問

日銀の追加利上げと株価の乱高下について 【該当部分動画(YouTube)】

埼玉

 7月31日に日銀が追加利上げを決定しました。主な要因ではないという見方もありますが、既に為替レートや株価の乱高下等、多くの影響が出ているかと思います。県内経済や県内企業への影響について知事の御見解をお聞かせください。

知事

 日銀の金融政策決定会合、これについては政策金利を0.250パーセントに引き上げるということが決定され、これを受けて各金融機関においても、基準金利の引上げ等が決定されたと理解しています。この金融政策決定会合の金利引上げについては、既に織り込み済みといった反応も実は事前から見られており、県内の経済団体、あるいは県に対して、この日銀の政策金利の引上げについて県内企業から実は相談はありません。したがって、これまでのところ、これ単体で特段の影響というものは生じていないと思っており、また先ほど申し上げたように、広く予測されてきた金利の引上げでありますので、そのこと自体がもたらす影響は、あるとしても限定的というふうに考えています。ただ、他方で、昨日とかですね、今日もそのようですけれども、株価については、それを受けて激変しているというのが実際のところであります。一般論として、株価は経済状況や企業の活動等、様々な要因によって、市場で決まるものではありますけれども、報道等の評価によれば、米国の景気減速懸念であったり、余りにも急速な円高の進行によって、日経平均株価の押し下げが進行したのだと、その結果として、昨日は過去最大の下落幅を記録したというふうにされています。逆に、今日は、買戻しによる急激な値上がりも生じており、今後も激しい(値)動きというものは予測されるところ、状況を注視したいと思っています。他方でですね、過去数日、今日もそうですが、市場で見られた株価の乱高下というものは、急激な円高等を捉えたオーバーシュートな動きであり、県としては、やはり経済のファンダメンタルを冷静に捉えて、経済団体等と連携しながら、影響の把握、県内企業からの相談に確実に対応していきたいというふうに思っています。また、先ほど金利の話もありましたけれども、県の制度融資、この貸出動向に特に注視して、企業の資金調達に、こういった動きの中でも影響が出ないよう、万全を期していきたいと思いますし、適正な価格転嫁、生産性向上、これがやはり経済の持続的発展のためには不可欠だと思いますので、この政策は引き続き力を入れていきたいと考えております。(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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