ページ番号：255869
掲載日：2024年7月17日
ここから本文です。
知事
私の方から、まずは、「SAITAMA社会貢献プロジェクト」につきまして御報告させていただきます。近年、少子高齢化が進んでおり、地域活動の担い手が不足しているとの指摘がある中、県では、地域の活力を維持し、共に助け合い誰一人取り残さない社会を実現するため、県民、NPO、企業等あらゆる主体が協働するための取組を進めているところであります。県内において、SDGsの目標達成に向け、取り組む企業等は増加しておりまして、企業単独での取組に加え、地域においてNPOや大学等との協働により社会貢献活動を行いたいと希望する企業等も増えてきているところであります。その一方で、企業等がNPO活動内容等の具体的な情報を知る機会や、NPOと出会うきっかけ等は不足しているため、令和4年8月より「SAITAMA社会貢献プロジェクト」を開始いたしました。なお、このプロジェクトは埼玉県5か年計画にも位置付けているところであります。まず①でありますけれども、プロジェクトの概要から御説明いたします。本プロジェクトは、主に県が企業や団体のCSRとしての社会貢献活動を県のホームページ等で詳しく紹介し広く発信する「情報発信」、そして、県による企業等の「マッチング」の2つに分かれております。このマッチングの取組とは、具体的に申し上げると、県が企業等から新たなCSRとしての社会貢献活動に関する個別の御相談をお受けしたり、他の企業等との出会い・つながりの場である「ワークショップ」を開催することによって、企業等がNPO等との協働で社会貢献活動を行うことを促進しようというものであります。次に、②企業・団体が協働を実現するまでの流れでありますけれども、まず、本プロジェクトに参加される企業等につきましては、県に申込みを行ってください。県は、参加企業等のCSRとしての社会貢献活動を県HP、あるいは公式SNSにて広くタイムリーに拡散させていただき、取組を周知いたします。参加企業等は、県に対して、個別の相談を随時行うことが可能です。参加企業等からの個別相談をお受けした場合、県では、県が設置した市民活動を支える中間支援機関である「たまサポ」（彩の国市民活動サポートセンター）等と連携しながら、相談内容を踏まえた取組の提案や、協働の可能性がありそうなNPOとのマッチング等を行っております。また、県では、企業やNPO等が参加し、多様な主体との出会い・つながりの場となるワークショップをオンラインや、あるいは県内各地での対面での実施を行っています。参加企業等はワークショップに参加し、NPOや大学等と、多様な主体と出会って意見交換することで、新たに協働したい相手を見付け、具体的な社会貢献の取組の検討に着手し、協働に向けた調整を進めることが可能であります。令和5年度末までの約1年半で、37件の個別相談、計5回のワークショップや交流会を開催し、その結果、37件の協働事例が生まれたところであります。
次に、実際の協働事例を幾つか御紹介したいと思います。なお、敬称は略させていただきます。1つ目の事例ですが、県への個別相談や県主催のワークショップをきっかけに展開した「ネッツトヨタ東埼玉株式会社」と、「IKEA新三郷」の取組につき御紹介させていただきます。ネッツトヨタ東埼玉では、県への個別相談をきっかけに、「聖学院大学」、「NPO法人埼玉防災士会」と3者で協働し、県民活動総合センターのイベント「いきいきフェスティバル」において、防災に関するブースを出展することとなりました。イベント当日では、聖学院大学の学生がオリジナル戦隊のヒーローに扮して防災ショーを実演し、NPO法人埼玉防災士会は防災バッグの中身クイズを作成し、それらの参加者に対して、ネッツトヨタ東埼玉より防災バッグを配布していただきました。「防災」という共通テーマの下、3者連携でそれぞれの強みを生かしたコンテンツを掛け合わせたブースを出展するということで、各団体が個別にブース出展するよりも相乗効果を得られる取組となり、イベント参加者の防災意識の向上につながりました。他方、IKEA新三郷では、県への個別相談を通じ、子育て中のママを対象としたイベントの開催場所を探していた「NPO法人ふうせん」を知り、この趣旨に賛同して、IKEAの店舗内にあるファミリー向けレストランをイベント会場として提供することとなりました。このように、ネッツトヨタ東埼玉とIKEA新三郷は、県との個別相談を通じ、それぞれの企業でCSRとしての社会貢献活動に取り組んでいましたが、令和5年度に県が主催したワークショップに参加したことで、今度はこの2つの自動車販売と家具販売という異なる（分野の）企業、通常の企業活動では取引関係にない企業同士がつながり、新たな活動が展開されることとなりました。具体的には、IKEA新三郷が、三郷市内のひとり親家庭のこどもたちへIKEAのデスクとチェアをプレゼントする活動について、ネッツトヨタ東埼玉が、配送車両と人員を提供したものであります。
次のパネルは、ネッツトヨタ東埼玉と、そしてIKEA新三郷の協働の広がりを図に示しました。1つの協働から、次の主体へのつながりが生まれ、協働の連鎖が生まれていることがお分かりいただけるのではないかというふうに思っております。これらの県のワークショップや県への個別相談から展開した取組につきましては、その中には、ネッツトヨタ東埼玉とNPO法人埼玉県防災士会、そして聖学院大学の協働の事例等、「たまサポ」がマッチングしたケースもあります。さらに、ネッツトヨタ東埼玉は、「NPO法人こどもの居場所づくりinかわぐち」への食料品寄附、株式会社コマーム主催のイベントへの参加、熊谷西小学校へのベルマーク寄附等の新たな取組にも着手しており、更にこの協働が広がりを見せています。また、IKEA新三郷では、「NPO法人子ども文化ステーション」が主催するイベントへの物品提供や「IKEA Family募金」を活用した春日部市立正善(しょうぜん)小学校の施設に対するインテリアデザインや家具の設置等にも取り組んでおり、こちらの協働も更なる広がりを見せているところであります。
2つ目の事例として、県主催のワークショップで知り合った複数の企業とNPOの協働事例について、御紹介させていただきます。これは、医療法人社団光志会奥原歯科医院が主催する、地域の企業や障害者施設等を巻き込んだ「福祉マーケット」の広報や運営に、複数の企業が協力した事例であります。明治安田生命保険相互会社所沢支社武蔵所沢営業所は、この福祉マーケットにおいて、運営スタッフの派遣、あるいは着ぐるみの提供の他、来場者向けの健康サービスの提供を行いました。かたや、株式会社埼玉りそな銀行小手指支店につきましては、イベントのポスターを店頭掲示し、福祉事業所の利用者を対象としたポスターコンテストの審査に協力いたしました。こちらも普段の企業活動では接点がない3つの事業者が、自ら取り組んだ活動を生かして協働することで、魅力的な福祉マーケットの開催につながり、マーケットへの参加者が増加しました。出店した障害者施設のブース販売も向上し、障害者施設の利用者の収入向上にも一役を買ったものと考えています。なお、令和6年度の福祉マーケットでは、新たにパルシステム埼玉も運営に協力する等、協働の輪が更に拡大しています。また、この取組のみならず、株式会社埼玉りそな銀行霞ヶ関支店では、県のワークショップを通じて、「認定NPO法人あいアイ」の障害者アートを店頭に展示する協力を行いました。このほか、明治安田生命保険相互会社が「NPO法人フードバンクいるま」に食料品を寄附する活動を行っており、NPO法人同士での活動の輪も広がり、協働事例が生まれています。
これまでのプロジェクトから発生した協働事例は、図のように、「防災」であったり、あるいは「こども」であったり、「障害者支援」であったり、さらには「自然・環境」等、多様な分野での協働の輪が、多様な主体の関わりによって、様々な形で拡大していることがお分かりいただけると思います。
令和6年度も協働の輪を更に広げていくべく、さいたま市と所沢市の2つの会場で、8月からワークショップをスタートさせる予定であります。是非、多くの企業、団体、NPOの皆様にお集まりいただきたいと思っております。さらに、SAITAMA社会貢献プロジェクトへの申込みは随時受付中であります。県内でCSRとしての社会貢献活動に取り組む企業・団体の皆様におかれましては、是非、御参加を検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
東京
昨年度末までの1年半で37件の個別相談と伺ったのですが、この37件はどういった相談内容が多かったのか教えてください。
知事
これまで社会貢献のこの活動で、県が受けた個別の相談は、御指摘のとおり、令和5年度末まで37件でありました。こういった中での相談内容といたしましては、例えば、「我が社の既存の取組を生かして連携できそうなNPOありますか」であったり、あるいは「地元のNPO等に寄附はしたいのだけれども、しっかりとした活動をしている団体を紹介して欲しい」、こういったお問合せが多くございました。
東京
実現した事例についても37件ということだったと思うのですが、この件数をどう評価するかということと、今後展開していくに当たって何か目標のような数字があれば伺いたいと思います。
知事
埼玉県といたしましては、先ほど申し上げたような、様々な形で輪が広がっていくということがとても大切だと考えていますが、「SAITAMA社会貢献プロジェクト」では、主に、企業とNPOとのマッチングに力を入れてきたところであり、これまで誕生した協働事例を、今日、このように御報告いたしましたけども、広く情報発信して、そして知っていただくことによって、同様の取組を増やしていきたいと思っています。また、今後はですね、企業とNPOだけではなくて、多様な主体による協働も増やしたいと思っています。例えばですけれども、企業と大学や高校等の協働であったり、あるいは企業と自治会等の任意団体との協働等、それぞれに得意分野があると思います。そういったものを生かしていただいて、地域の課題を解決できるよう、協働の輪を多様なものとするべく努力していきたいと考えています。
読売
このプロジェクトのですね、期待するところとメリットを、こういうふうに展開していきたいというのをもう少し改めてお伺いしたいのとですね、今（お話の）あった今後の目標のところで、具体的に既にもう動いていることとか、大学に声を掛けていることがあればお願いします。
知事
まずは、最初の今後、期待するところとメリットですけれども、もちろん期待するところとしては、地域課題の解決に向けて、様々なステークホルダーが参加できる、こういった場が広がっていくことによって、結果として、多様な方々が参加でき、そして相乗効果が現れるということが期待できます。他方で、参加する方にもメリットがないといけないのだろうと思います。県が、例えばホームページやSNSにおいて、企業さんが行っている社会の貢献活動、CSRとしての貢献活動の内容を広く、例えば発信ができるということで、信頼性を置くことができるとか、あるいは、このプロジェクトのロゴマークを御使用いただくことによって、CSRとしての企業の社会貢献活動に前向きな企業としてのイメージの向上が図れるといったことがあろうかと思います。また、ワークショップにおいて、実際に地域で活動しているNPOやあるいはボランティア団体等と交流することで、協働するパートナーが見つかると、それは新たな取組のヒントにもつながるのではないかと思い、より地域に密着した活動を展開したり、あるいは地域の課題に向けた、正にニーズ、こういったものを知ることができるのではないかというふうに考えております。また、現在の多様な主体との協働に向けましては、もし事務局の方から言えることがあればお願いします。
県民生活部
現在もいろいろな御相談を受けておりまして、今日発表には至らなかったのですけれども、更なる新しい企業さんと企業さんの組合せ、また、企業さんと大学の組合せ、学校との御相談等を広く受けておりまして、また形になりましたら発表させていただければと考えております。
東京
子育て世代の女性の働きやすさについて伺います。先日、民間の研究所が、国の統計を基に都道府県ごとの子育て中の女性の働きやすさを評価して、その中で埼玉県が47都道府県中46位という結果でした。この評価の受け止めと、子育て中の女性が働きやすい環境づくりについての知事の考え方を教えてください。また、項目別では保育所の空き状況と、女性の管理職割合の評価が特に低かったのですが、この2項目について現状と対策をお聞かせください。
知事
まず、受け止めと評価ですけれども、先月発表された民間の研究所による評価については、1つの調査結果として受け止めておりますが、県としては、女性の社会進出に力を入れているところであり、正直残念なところはあります。この総合順位を合成する個別の指標を見ると、本県が努力を要する項目が改めて浮き彫りとなったということについては、やはり真摯に受け止める必要があるだろうと考えており、引き続き改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。子育て中の女性が働きやすい環境づくりについては、保育サービスの整備と併せて、多様な、そしてまた柔軟な働き方ができるような、やはり環境整備が必要だと思っています。県では、多様な働き方実践企業の認定等の取組を通じて、短時間勤務や、例えば、テレワーク等、柔軟な働き方が選択でき、男性であろうが女性であろうが、仕事と子育て等希望する場合には両立ができ、働き続けることができる職場づくりを推進しているところでございます。また、特にというところで、保育所の話と管理職の話の御指摘をいただきました。また保育所の空き状況については、この調査では、0歳から5歳までの就学前児童数に対する保育所等の定員数として、算出されている保育所の定員率のことだろうかなというふうに思っています。つまり、全体の児童者数がこれだけで、保育所の定員数がこれだけで、これとこれの割合で比較したという、これは県の全体のざっくりとした数字同士を比較していると思います。これが低くなっている原因としては、例えば、県南部を中心に土地の確保等が困難なため、保育所等の整備が追い付いていけていないということもあるのではないかというふうに思います。そんな中でも、県は市町村と連携して保育所の整備を進めており、この調査時点である令和2年、4年前ですが、このときの県の保育所等定員総数は、12万3,191人だったのですが、令和6年、現時点では13万2,737人と、約1万人、1割近く増加しています。これらの整備を進めたことによって、令和2年、先ほどのこの調査時点の数字では1,083人の待機児童数が、令和6年には241人と、大きく減少しています。先ほど申し上げたとおり、県単位での保育所定員率、つまり全体のものとですね、実際の空き状況に直接の関係はないのだろうというふうに思いますが、他方で、今後も引き続き、市町村と連携して、それぞれの地域に、寄り添った形での必要な定員の確保に取り組んでいきたいと考えています。それから、もう1つの特にという2点目の女性管理職割合でありますけれども、令和4年の就業構造基本調査では、管理的職業従事者に占める女性の割合は、全国平均が15.3パーセント、これに対し、埼玉県は9.0パーセントと全国平均を下回っております。女性管理職の割合が低い主な原因としては、出産等を契機とする離職によって、正規雇用での就業継続が困難となり、再就職する際に非正規となるような方々が多いといったことがあると思います。そこで、働く女性に対しては、女性キャリアセンターにおいて、正規雇用の女性の就業継続、あるいは非正規から正規への転換支援のための個別相談、さらには、キャリアアップを目指す方に向けた講座等の実施や女性の働くを応援するワンストップサイトでのロールモデルを紹介すること等により、管理職を目指す女性の支援を行っています。特に、4（後に修正：2）年ほど前からは、いわゆるM字カーブ、これを生じさせないために、一度退職した方で、出産、あるいは子育て等が終わって、更に復職したい方のキャリアアップを行うために、女性専門の講座等を設けさせていただいているところであり、こういった取組が、女性管理職の割合の向上を推進することを期待しているところであります。
東京
女性の働き方という部分だと民間企業の動きも非常に重要になると思うのですけれども、企業に対するお話がありましたけれども、企業に対する何か働き掛け等、都道府県ができることはどういったことがあるとお考えでしょうか。
知事
1つには、私ども埼玉県といたしましては、女性キャリアセンターを中心とした女性のロールモデル形成、あるいはキャリアアップ、そしてさらには、男女共同参画の推進等を進めているところであります。また、同時に女性が離職しなくていい、自分の希望する職を継続できるような試みも大切であると考えており、例えば、埼玉県として、それぞれの企業さんに対してですね、男性の育休の取得推進であったり、DX等を活用して、例えば、インターバルワークができるような体制の整備ですとか、こういったことを、もちろん理念も大切なのですけれども、具体的な働き掛けを行うことによって、企業の方々にも、これらの御協力を頂くと同時に、企業側が雇用する際にも、働きやすく、そして、持続可能な発展や勤務が可能な職場であるということを知ってもらえるようになることが、企業にとってもプラスであるということをお話しているところであります。
NHK
私も同じ子育て世代の女性の働きやすさ指標について伺いたいのですが、私も指標で着目したのが、3番目に低かった男性の長時間労働者比率で、埼玉県では44位だったという結果になりました。埼玉県の令和4年の出生率は1.17で、年々下がっているのが現状だと思います。専門家の中には、やはりこの男性の長時間労働、いわゆるマッチョ労働と言われる長時間労働が女性への負担を増やしてしまい、出生率にも影響を与えてるというふうに指摘する専門家もいるぐらい重要な視点かなと感じているのですが、今、埼玉県ですね、44位にあるという結果と、3番目に低かった男性の長時間労働比率ですね、どういう形でてこ入れしていけば良いかというところ、知事のお考えを伺えればと思います。
知事
男性の長時間労働、女性も多分一緒だと思うのですけれども、どうしても労働に対して提供する時間が長くなると、家庭、その中にはおそらく、子育てや子づくり、あるいは今現在じゃなくてもですね、将来におけるこどもたちに、あるいはその家庭に費やす時間がどう取れるかということも含めて、様々な未来の展望を抱くというものが難しくなるのではないかと思っています。他方で、埼玉県の場合には比較的若い世代が多く、なおかつちょうど子育て世代と言うのでしょうか、が多い県でもあり、近隣の、特に東京と比較をしても、子育て世代になって埼玉県に移られる方というものが多いところでもあり、相対的にどうしてもそれらの方々の労働時間というものは長くなりがちであるというふうに思います。そこで、先ほどお話させていただいたとおりでありまして、もちろん多様な働き方を作ること自体も大切なのですけれども、もう1つには、やはりこれらの方々が働く中でデジタルツールがあったり、あるいは企業の方でこれらを取得しやすい、これは男性の育休なども含めてですけれども、家庭に費やす時間を取得しやすい環境を作るということが大切だと思っています。これはとりもなおさず、今の人手不足が叫ばれる時代においては、企業にとってもPRの材料になるというふうにも考えておりますので、今がちょうどチャンスだというふうに考えていますので、これまでも言ってきたDX化や男性の育休やこういったところについて推進していくところに力を（入れていただき）、是非今いろいろ機会が来てるのではないかというのを考えているところであります。
東京
先日、教育委員会の方から、高校の共学化を巡る問題でアンケートの結果が発表されましたけれども、結果についての知事の所感をお願いします。
知事
本アンケートについては、まず、7万人を超える方々から御回答を頂いたというふうに聞いています。回答を頂いた方に対しては大変感謝しております。教育委員会の方からはこの結果と同時に、これから報告書を検討する際に、このアンケートの結果を参考にするというふうに伺っております。そこで教育委員会におきましては、報告に向けてこれらのアンケートをしっかりと踏まえて検討するようにお願いしたいと考えております。
東京
もし中身を御覧になっていれば、より具体的に気になったところであったり、御感想を伺いたいのですけれども。
知事
以前からちょっとお話をさせていただいておりますが、この（男女）共学・別学といったものに影響を与えるものについては私はコメントはしないと（お話してきています）。これはやはり、教育委員会という立場に、私が影響を与えてはいけないと考えるからであります。他方で、興味があると言うかですね、目を引いたのは、中学生がですね、「共学化しない方がよい」というふうに回答したのが19.3パーセントで、逆に高校生が57.2パーセントと、やはりちょっと差が大きいなと、これは若干気になりました。これは正直、憶測は避けますけれども、教育委員会の方ではこの数字だけではなくて回答した理由も聞いていると、把握しているというふうに伺っていますので、教育委員会では是非ですね、数字もそうでしょうけれども、回答した理由も含めて報告書の検討の際の参考にしていただきたいなというふうに感じました。
テレ玉
お話が変わりまして、感染症対策についてお話をお伺いします。県も毎週公表されています、主に新型コロナウイルスと手足口病についてなんですけども、新型コロナについてはもう数か月、毎週数値が伸びている状況で、特に手足口病については、全国的な問題であると思うのですけども、夏に向けてかなり数値が上がっている状況だというふうに、県内も同じ状況だと捉えています。これについて大野知事が今県内の状況をどのように捉えていらっしゃるかということと、これからまた学校で夏休みが始まってくるという時期にもあると思いますので、この感染症対策について県民へのメッセージ等があればお願いできればと思います。
知事
手足口病並びにコロナの両方についてですけれども、御指摘のとおり、増加しています。まず、手足口病の方から申し上げると、全国的に流行期にある中ではありますが、埼玉県では6月26日から警報を発令しております。直近の定点報告においては18.80ということで、警報の発令基準は5ですから、その3倍を大きく超えている状況が継続しています。また、手足口病は一般にこどもの病気と言われますけれども、4歳くらいまでの乳幼児を中心に感染する傾向があるのですが、成人の感染も報告されております。例年、手足口病のピークは7月の下旬から8月上旬、つまりこれからなのですね。その一方で、今年は例年よりも流行の始まりそのものが約1か月ぐらい早かった、そして今後、例年のピークの時期になりますので拡大も懸念されます。是非、県民の皆様におかれましてはですね、御家族を守るためにも感染対策の徹底をお願いしたいというふうに考えております。ちなみにこの感染経路なのですが、主に3種類ありまして、1つは飛沫感染、もう1つは接触感染、もう1つが糞口（ふんこう）感染、これは後ほど御説明いたします、であります。特に、乳幼児が集団生活している保育施設だったり幼稚園で集団感染が起こりやすいので、是非ですね、マスク着用等の咳エチケットの励行とともに手洗いをお願いしたいと思うのです。特に乳幼児の場合、おむつ交換の際にウイルスを含む排泄物が手や指に付着し口等に入る、これを糞口感染と呼んでますが、これが起こりやすいのだそうです。そこで排泄物、これについてはまず適切に処理していただくこと、そしてこういった処理を行った場合には手洗いの徹底をお願いしたいと思うのですが、1点お気を付けいただきたいのは、アルコールの消毒効果が低いということでありますので、是非、手洗いの励行を必ずしていただきたいというふうに思っています。そしてもう一方の新型コロナですが、昨年度よりも、新型コロナの流行、数字で見ると下回っています。しかし、直近では8.67（後に修正：8.60）と、4月29日の週の2.17を底として9週連続で増加しているという状況にあります。このコロナですが、今回は特に20代以上の年齢層において増加してきています。県といたしましては、（数字だけではなく）医師会や医療機関に聞き取り（も）しておりますけれども、外来では数週間前からコロナ患者が多くなっており、また入院の方でも逼迫というほどではないけれども入院患者が増加している、このように聞いております。本年度から新型コロナについては完全に通常の医療に（移行していますが）、ウイルスそのものがなくなったわけではないのでお気を付けていただきたいと思います。また、夏休みのお話がございました。今後ですね、御家族あるいは御友人で楽しく過ごしていただくためにも、コロナを気を付ける上では、やはり手洗いや、あるいは何らかの症状がある場合にマスク着用等咳エチケット、基本的な感染対策をお願いしたいと思っています。また、発熱等の症状があった場合には、埼玉県の救急電話相談「#7119」にお問い合わせいただければ、看護師から受診の必要性等についても助言を受けることができますので、是非、参考にしていただきたいと思います。さらには、これから（の）夏休み、手足口病（の）、これからピークが来る中で、保育所等における対応のみならず、今後プールあるいはレジャー、あるいは旅行、こういった様々な感染の機会が出てまいりますので、これからのピークを迎えるに当たって夏休みを楽しく過ごす上でも、先ほど申し上げたような手洗いの徹底を是非お願いしたいと思っています。
埼玉
渋沢栄一翁の新1万円札についてなのですが、新1万円札発行を受けて、栄一翁ゆかりの地「中の家」や、道の駅等に来場者で賑わっていて関連商品の売上げも好調だということのようですが、14日に行われた祝賀パレードには知事も参加されて、深谷の熱気というものを肌で感じられたところかと思いますが、今回も栄一翁の新1万円札発行についての総括みたいなところで、今の時点での知事の御所感をお聞かせください。
知事
7月3日、新1万円札が発行されました。これを契機として渋沢栄一翁は埼玉出身、これキャッチコピーはですね「渋沢って埼玉らしい」、こういうキャッチコピーを御用意させていただいて、埼玉県が生んだ偉人である渋沢栄一は埼玉県出身であるということを全国の皆さんに知っていただきたい。また、これを契機に、埼玉県の観光地や物産等様々なPRに生かさせていただきたいと考え、様々な事業を打ってきました。おそらく、最近こういったもので打たせていただいた事業では、非常に一連のと言うか、大規模なものとなってきたと思っています。私自身も正直非常に暑かったのですが、シルクハットとモーニング姿で渋沢翁を真似て多くの方々と交流するですとか、あるいは今日お集まりの皆様を含めて、多くのメディアにも取り上げていただいて、渋沢翁が埼玉出身である、またこれを契機に埼玉を盛り上げる、これは大いにPRできたのではないかというふうに感じています。先ほど総括というお話がございましたが、（新）1万円札が発行されて終わりではなくて、これから皆さんのお手元に届く（新）1万円札を見ていただいてですね、渋沢翁に改めて思いをはせていただきたいと思いますし、県としても今後、県庁オープンデー等もありますので、そういった機会を捉えて「渋沢といえば埼玉」を全国に発信したいし、また先ほど関連の商品あるいは観光、こういったものをお話いただききましたけども、これはあくまでもきっかけとしてですね、総括ではなくて、これから盛り上げて、渋沢栄一（の新1万円札を）を使うのは埼玉と、そこまでつなげていきたいというふうに思っています。（終）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください