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掲載日：2024年5月1日
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知事
本日は、何点か御報告させていただきたいというふうに考えております。今日は、まず最初に、下水汚泥の燃焼灰の肥料登録について報告をさせていただきます。4月の23日になりますけれども、下水を処理する過程で発生をした汚泥を燃焼した灰を原料として、荒川水循環センターで生産した肥料「荒川クマムシくん1号」が、菌体りん酸肥料として登録されました。多分、なじみのない言葉が多かったと思いますけれども、この下水汚泥の燃焼灰を、先ほど申し上げた菌体りん酸肥料として登録したのは、全国の自治体で埼玉県が初めてのこととなります。この荒川クマムシくん1号を御紹介する前に、まず肥料を巡る情勢から御説明させてください。肥料の3つの要素というのがあります。それは窒素、りん酸、そして加里の3つであります。この原料となるのは、尿素、りん安、塩化加里でありますが、これらはほぼ全量を輸入に依存しています。そのため、肥料原料の確保に当たっては、カントリーリスクが表面（化）することにより、供給への影響があったり、あるいは為替変動等によって、輸入価格の高騰リスクが常にあります。一昨年来の原材料の高騰で農業が厳しい状況にあるといった話を皆様もお聞きになったことがあると思いますが、その内の要因（として）は、これは（考えられる）1つでございます。菌体りん酸肥料とは、こういった背景があるために、国が下水汚泥等の国内資源を活用した肥料の安定供給を目的に、昨年の10月に創設した肥料の規格のことであります。これまでも下水汚泥の肥料利用は進められてきたものの、汚泥成分のばらつきが大きいために、肥料成分の保証ができないといった問題があったり、あるいは他の肥料と混合をして、生産や販売ができなかったりする等の課題がありました。こうした課題を解決するために出来上がった肥料規格が、先ほど申し上げた菌体りん酸肥料であります。この菌体りん酸肥料には、大きく分けて2つの特徴があります。この規格の中に入ると、1点目（の特徴として）定期的な成分分析が義務付けられるため、品質が安定し、肥料成分の保証ができるということであります。2点目は、品質が安定するために、肥料会社が登録肥料を製造するために、菌体りん酸肥料を肥料原料として混合しやすくなる。これが今の状況でございます。
続いて、この特徴を持つ菌体りん酸肥料に登録された荒川クマムシくん1号について御紹介いたします。荒川クマムシくん1号の名前は、生産事業者（事業場）である荒川水循環センターと、そして、生き物でありますけれども、埼玉の下水道のマスコットになっているクマムシくん、これを掛け合わせて命名いたしました。荒川クマムシくん1号が生産される過程を簡単に御紹介すると、そもそも下水道施設内には、御存知の通り、流れ込む汚水があります。そこでは、（パネルを指しながら）このクマムシくんたち微生物が汚れの元を食べるということで、処理をしてくれています。この下水を処理すると、その一方で汚泥が溜まっていってしまいます。そこでこの溜まった汚泥を燃焼し、燃やして、そして、この燃やした灰を肥料として資源化する、それが適切な規格に合ったものが、荒川クマムシくん1号であります。りん酸全量で16.0パーセントの成分を保証しておりますが、それだけではなく、安心して御利用いただけるよう、有害成分については、製造する全てのロットについて事前に確認を行う品質管理を徹底し、基準適合したもののみを出荷するということになっております。
この荒川クマムシくん1号の登録を皮切りに、埼玉県では、汚泥を燃焼して得られた灰を肥料として活用していく仕組みを進めたいと考えておりますが、下水汚泥燃焼灰が持つポテンシャルを3つの視点からお伝えしたいと思います。第1に、下水汚泥燃焼灰はりん酸を多く含んでることであります。（パネルを指しながら）この表なのですけれども、こちらは荒川水循環センターの燃焼灰の肥料成分の分析結果の平均値であります。先ほど、りん酸については16パーセント保証と申し上げましたが、今回の調査では、りん酸が約24パーセントも含まれており、窒素等の成分を含む他の肥料原料と混合、調整して肥料にすることによって、化学肥料に代替することができる、これが期待されます。そして、これまで埼玉県においては、発生する下水汚泥燃焼灰は、セメントや軽量骨材として再資源化してきましたが、下水汚泥燃焼灰が肥料利用されると、海外に依存されている化学肥料の供給リスクの解消に寄与するものと考えています。第2に、リンを個別に回収するよりも、リンを含んだ肥料原料としてそのまま、つまりリンを含んだものとして、そのまま利用することによって、安価に資源化できます。日本国内では、下水汚泥にはリンがたくさん含まれると言いましたが、これを利用するための手段として、薬品等を用いて下水汚泥からリンを回収する、こういった手法がこれまで主要なものとして考えられましたが、この手法では薬品等を使うためにコストがかかることが知られています。他方で、今回の埼玉県の取組は、下水処理過程で発生する汚泥の燃焼灰をそのまま使います。多少加湿いたしますけれども、ほぼそのまま原料として利用するものであるため、リンを回収する手法と比較すると、安価に資源化することが期待できます。第3に、資源循環の推進であります。下水汚泥燃焼灰を原料とした肥料を県内で御利用いただければ、県内で排出された下水を元に肥料作り、その肥料で作物を育て、それを県内で消費していただき、またそこから下水が取れる、こういう資源循環が形成される、これが期待されます。最後に、今後の取組についてでありますけれども、今回、肥料登録をしたことによって、下水汚泥燃焼灰の肥料利用に関心のある会社に、燃焼灰肥料を提供することができるようになりました。関心のある肥料会社や、県と協力して肥料生産に取り組みたいとお考えの会社を募集しておりますので、是非、下水道事業課ホームページを御覧いただき、連絡をしていただきたいと思います。
読売
今回できたものの安全面で有害成分という項目がありましたけれども、安全面で問題ないのか、この点について、農家についてですね、使用してもらうには理解が必要だと思うんですけれども、県として農家にどう理解を求めていくか、この点についてお願いします。
知事
まず、有害成分が基準値以下であれば良いということになりますので、科学的に証明することが必要だと思っています。今回の成分分析結果でありますけれども、（パネルを指しながら）これが基準値で、この上の赤で囲った部分が実際に分析したものでございますけれども、基準値から言って、一番実は高いのは、ニッケルでありまして、これについては、基準値の約83パーセントまで来ています。あるいはカドミウムについては（約）74パーセントということなので、確かに基準値に近いところ、と言ってももちろん基準より下ですけれども、といったところはあることはあります。しかしながら、これは基準値を仮に超過したような肥料が市場に出回ってしまう場合には、一気にその信頼を失ってしまいますので、基準値超過の燃焼灰肥料を販売することがないよう、出荷前に、先ほど申し上げたとおり、全ての出荷物について有害成分分析を行います。そしてその上で、基準値以内の値を確保した上で、出荷するということになりますので、そこについては、御安心いただきたいと思っています。また、こういった汚泥の肥料仕様とですね、土の中の例えば重金属の含有量等のデータについては今後も引き続き、これは出荷するときでありますが、出荷された後に、土の中に溜まるものがあるかどうか、こういったデータについては、必ず我々もフォローアップして確認してまいりたいと思いますので、基準値（内）であるからということだけではなくて、その後の影響についても、しっかりとフォローアップしたいと考えています。（農家に対する理解という点については）現時点では、農家の中に、下水汚泥を使うことに対して、やはりどうしてもですね、抵抗感があるところもあるというふうに聞いております。しかしながら、農家の皆様には、こういった成分が優れていることが1つ、そして2つ目には、国内の原料を使うことによって、様々な経済的、あるいは、いわゆる汚染等を含めてのですねリスクが低いといったことについての理解を求めていきたいと考えています。なお、現時点では、肥料登録がされて、まだ製品になってないんですね。つまり、販売されているということではないので、今後はメーカーさんと、仮にこううまく話が進むような場合には、そういったメーカーとも協力しなPRに努めていきたいと考えています。
読売
この汚泥肥料に関しては、ウクライナ情勢を受けてですね、肥料が高騰している中でかなり国も挙げてですね力を入れていると思うのですけれども、今回全国初ということでしたが好事例の横展開も期待されると思うんですけども、県としてはどのように、取組を広げていきたいか、そこのあたりをお願いします。
知事
まず、我々が行うべきことは、今登録されたばかりと申し上げましたけれども、これを実際に農地で使用していただくことだと思います。ただ農地で使用していただくためには、これ我々が想定してるのは、この肥料は複合肥料の原料として考えていますので、単体では、今、考えていませんので、したがって燃焼灰肥料を肥料メーカーに購入していただいて、そして、これを対象作物に対応した成分に調整、これも対応した作物によって必要な栄養というのは異なるということでございますので、そこで調整をし、そして最適な形として、複合肥料として販売するというプロセスがございます。その次に、リン肥料の代替として認めていただくこと。そして安心安全が、拡大をすることが必要だと思いますので、まずは埼玉県で先行いたしましたので、このプロセスまでは埼玉県としてしっかりと対応していきたいと思っています。その後、これが良い結果になる、あるいは経済的にもですね、一定程度の成果が出るといったことを証明していきたい、そしてその後、横展開ができればと考えています。
日経
2点あります。1点目がですね、全国で初めての登録ということですが、これは多分、色々な自治体がこういう取組をされていると思うんですが、埼玉県が先行できた、それはどういったところに優位性があったのか、そこについて1つお願いいたします。もう1点が、薬品による分離回収よりも、安価というふうに伺いましたが、どの程度とかそういう目安みたいなものはあるのでしょうか。その2点をお願いいたします。
知事
前者につきましては、優位性というかですね、埼玉県におきましては、下水道局とも話をしてですね、早期にこういった循環経済を成し遂げる仕組みの中に、下水道も入ることができないかということを、実は、私から言うのも変ですが、知事主導で強く進めてきたといった、そういう経緯があり、これまでもですね、例えば堆肥化ですとか、その堆肥化も一部の限定的な分量ではなくて、この大規模化とかですね、あるいは機械を使ったもの等を順次進めてまいりました。そういった中で、燃焼灰の優位性というものを、我々はあるというふうに考えたものですから、これを早速、実施したところ、ウクライナ等の情勢の、ある意味で後押しを受けたところもありますけれども、こういった規格ができて、そして、我々として、他に先行して実施ができたというふうに考えているところでございます。
下水道局
2点目についてお答えさせていただきます。（リンを含んだ肥料原料として利用することと、）リンを個別に回収する手法と（比較して）どれぐらい安価なのかということにつきましては、リンを回収する手法もですね、今、技術開発段階になっておりまして、なかなか実用化してですね事業としてやってる事例がこれまでもあまりないような状況でございます。平成20年代ぐらいの、前半ぐらいにですね、1回リンの価格が高騰したときに、この下水汚泥からのリンを個別に回収するということがですね、取組として進められそうになったんですけど、その後にですね、価格が安定してきてしまったので、それで採算が見合わないということでですね、1回ちょっと、下火になっておりましたが、また、令和4年にですね、リン価格が高騰し始めましたので、リンを回収する取組を最近他の自治体さんでですね、実証とかをやっているような状況でございます。その一方で、私ども埼玉県では、リンを回収する方法ではなくて、この燃焼灰をそのまま使うという方法でやっておりまして、先ほど知事からも御説明させていただきましたとおり、このリンをそのまま回収する方法はですね、今、既存の下水道施設をほぼそのまま使えるものになりますので、追加的なコストもかからないで（済む）というところがございますので、これがまた採算性が取れるかどうかにつきましてはですね、今後肥料メーカーさんともいろいろと相談しながらですね、どういった形で事業やっていくのが良いかというのは併せて検討していきたいと考えております。
時事
開発経緯の確認なんですけれども、下水汚泥そのものの肥料化っていうのは、県も、燃焼しなくていいし、環境にも優しいからという理由で酸素とか菌の力で発酵させる肥料化実験をやっていたと思うのですけれども、これは燃焼した場合に出る灰を利用したもので、今まで研究していた下水汚泥肥料とはちょっと違うものという認識で良いのでしょうか。また、これまでやっていた下水汚泥肥料の研究というのはどうなるんでしょうか。ちょっと確認させていただければと思います。
知事
基本的には、両方並行して進めているというふうに理解しています。これまでも下水から出てくる汚泥を燃焼灰にするというのは、これまでも行っていました。ただ、それをセメントの材料にしたり、そういったいわゆる違う形で使ってきたわけですけども、先ほど申し上げたように、サーキュラーエコノミーと言うかですね、農産物にしてその消費しないで、これをしっかりと対応するとともに、変動する価格等のリスクを農業や消費者に与えないという意味からは、理想としては、これらの汚泥を何らかの形で使うというのが一番良いことだと思っています。そこで、先ほど申し上げたとおり、好気性発酵を活用した堆肥とか、あるいは、既に行ってますけども、嫌気性発酵を活用したガスを利用しての発電とかですね、こういったことはすでに同時並行的に行ってきています。その中で、今回は、もう1つのアプローチとして、燃焼灰をリンの原料として、堆肥化したものを、燃焼したものを原料として、使っていくという3つ目のアプローチというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
下水道局
基本的には知事が今お答えくださったとおりで、両方の取組も並行して進めさせていただいておりますので、補足させていただきますと、堆肥の取組につきましては、今、埼玉県ですね、8つの流域下水道で9つの下水処理場を持っておりますけれども、下水汚泥を発酵させて堆肥にする取組につきましては、焼却炉がない下水処理場で対象、検討にしているというふうなところでございます。その一方でですね、焼却炉のある下水処理場におきましては、焼却をすることによって、汚泥をかなり減量化することができますので、ちょっと焼却を止めてしまってそれを全部堆肥にしていくというのは、ちょっと現実的に堆肥の需要と供給を考えてもなかなか全て吐ききれないだろうというところもありますので、今はその下水汚泥を燃焼しているという取組の中で、どういった形でであれば肥料利用できるかというのを考えて、今回のこの燃焼灰を肥料登録して、原料として使うという取組に今は行き着いてるところでございます。
日刊工
2点お願いします。今回の取組なのですけれども埼玉県としても、以前から力を入れているサーキュラーエコノミーという観点から考えても有意義なのかなと思うのですが、その点での知事の御見解を1点お願いします。2点目がまだ今後のことになると思うのですけれども、肥料会社さんと連携して、こういう開発をなさって、農家さんに提供できる時期感、目標数値でも良いので、もしございましたら教えてください。
知事
埼玉県といたしましては、サーキュラーエコノミーに力を入れているので、この一環として私どもとしても大変期待をしているところでございます。ただ、その前にですね、実は私も着任してすぐ直後からですけれども、やはり下水汚泥については何らかの形で活用するべきだというのは、サーキュラーエコノミーの全体ができる前から考えていることでございまして、それが先ほどの御質問にもありましたけども、発酵堆肥肥料としての活用等の試験につながったということでありますが、ちょっと前後はしますけれども、全体の発想としてはサーキュラーエコノミーの中の大きな1つの柱になってくれればと期待しているところであります。
下水道局
2点目でございますけれども、先ほど幹事社さんからの御質問に対して、知事がお答えしている部分と若干重複するところもございますけれども、まずはやはり肥料メーカーさんと協力して、これを肥料として、作ってみるというところがありまして、その上でですね、実際にこれを農地で使ってみてですね、効果があるかとか、問題がないかとかというのをしっかりと検証していくステップが必要かなというふうに思っておりますので、ちょっと現段階でいつまでに消費者の皆様に届くように、最終的な製品が作れるかというのは、まだちょっと目途が立っていないような状況でございますけれども、いずれにしても肥料メーカーさんと協力して皆さんに安心していただけるようなデータをですね、蓄積しながらですね、進めていきたいと思っております。
読売
消滅可能性自治体についてお伺いします。民間の有識者でつくる人口戦略会議が先日ですね、全国の消滅可能性がある自治体を公表しました。県内では、市町村の4分の1に当たる16市町村、が消滅可能（性）自治体に挙げられましたけれども、この結果について大野知事の受け止めをお願いします。また知事はですね、これまで人口減少を歴史的課題と位置付けて（20）24年度当初予算案では、少子化対策に就任後最大となる1,075億円を計上しています。人口減少が進む現状を受け入れた上で、埼玉版スーパー・シティ構想を進めてですね、生産性の向上に努めるとしておりますけれども、県として、今後、人口減少にどのように対応していくか改めて知事のお考えをお願いします。
知事
まず1つ目の受け止めですけれども、今回の人口戦略会議のレポートにおいては、全国の4割の自治体になると思いますが、出産の中心世代である20歳から39歳の女性が、2020年から（20）50年の間に50パーセント以上減少する自治体を消滅可能性自治体と定義されたというふうに理解をしています。このレポートにおける分析結果は、私は人類が経験したことがない人口減少、超少子高齢社会が到来するという、本県が直面する2つの歴史的課題の1つと同じものだというふうに考えており、県としても取り組むべき重要な課題であることが改めて浮き彫りになったものと考えておりますので、深刻に受け止めてはおりますけれども、それに対して、行政として対応を、しっかりとした確実な対応を迅速に行うということが、改めて求められたというふうに真剣に捉えているところであります。これに対する対応でありますけども、私は2つあると思っています。1つ目は、子育て、少子化対策等でやはりこどもが産みやすい、生まれやすい、あるいは産むことに希望が持てる、こういった社会をつくるということが一つだと思っています。もう一つは、そうは言っても現実の問題として、この施策を打ったとして、今年度4月1日から始まって2日から人口が突然増えるというのはちょっと現実的ではないとすれば、やはり一定程度は、超少子高齢化が進む中で、どんな高齢者を支え、あるいは仮にこどもを産むにしても、こどもが18歳になるまでは、残念ながら不労所得でございますので、こどもを支えることができる、しかも、労働生産人口が減る中でやるということは労働生産性を上げなければ支えられませんので、こういったところを2つの柱、つまり少子高齢化の中で少子を減らす、こどもを増やすということが1つ。もう1つは、少子高齢社会であるということを現実のものとして捉えて、そこに対して対応するこの2つが必要だと思っています。先ほど御指摘あった埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、まさに市町村が、コンパクト・スマート・レジリエント、3つの要素を兼ね備えてそれぞれの地域の地域与件にしたがって、職住接近（近接）の環境を整備するとともに、高齢者であったとしても交通難民、買物難民にならず、あるいはこどもたちも高齢者も見守ることができる、そういった都市をつくるといったものであります。また、働く人が減少しても、生産性を向上させなければ、働く人は支えられないし、7人に1人と言われるこどもたちの貧困、このような状況の中でもこどもを産みたいというふうに思わせることができませんので、したがって、DX等を推進することで社会全体の生産性を向上させます。また、こどもを増やすといった子育て支援に結びつくものについては、若い人たちの結婚、妊娠・出産、子育てといった、それぞれのライフステージが切れ目ない支援につながるよう、（SAITAMA）出会いサポートセンターでの結婚支援、パパ・ママ応援ショップの展開、保育所整備といった待機児童対策や、今回、児童の医療費の話もございましたけれども、こういった取組を継続的に進めることが1つの大きな要素になってまいると思いますので、1つではないのですが、これを重ねることによって、人口減少、超少子高齢社会の到来に対し、行政としてトッププライオリティを付して進めていきたいと思っています。
埼玉
今のですね、人口戦略会議の報告書を受けて、全国町村会がですね、自治体の努力だけで抜本的な改善を図れるものでなく、一部の地方の問題であるかのように矮小化されてはならないという主張とともに報告書を批判されたとですね、26日に報道があったかと思います。これについて知事の受け止めをお伺いしたいのですが、お願いします。
知事
私は、先ほど申し上げたとおり、深刻な事態であるというふうに重く受け止めました。他方で、全国町村会が言うとおり、一部の地方の問題に矮小化するというものではないと思っています。埼玉県にとって、直面する歴史的な課題と申し上げましたが、これは私が言うのは所管を超えていますけども、私はおそらく日本全体が直面している歴史的課題が、この超少子高齢化に対する対応だと思っています。そうだとすると、矮小化するべきではない、一方で、だからといってこのレポートを否定するのではなく、これを重く受け止め、今から埼玉県の例で言えば、例えば、まちづくりから行いたいとか、そういった議論をしていますけれども、できる施策を今からしっかりと将来を見据えて打つことが、私たちの未来への責任だと考えています。
読売
コロナが5類に移行してから、8日で1年になります。経済・観光・医療等の様々な分野で変化があり、コロナ禍からいわゆる通常の生活に戻っていく様子を体感するような1年だったと思います。5類移行から1年の関連で3点ほど質問させていただきます。
1点目ですが、コロナに区切りが付いた後のこの1年を振り返って知事の御所感として、どのような1年だったと感じられていますでしょうか。
2点目ですが、コロナ禍で民間企業で、テレワークやリモートワークというような働き方が導入されました。知事は、コロナ禍が終わっても、柔軟な働き方の実施として、このような働き方を県庁内でも行われておりますが、県が把握しているもので結構ですので、5類移行後の民間企業でのテレワークの実施状況の変化を教えてください。また、その結果に対しての知事の受け止めも併せて教えてください。
3点目、観光面なんですが、訪日観光客も戻ってきました。5類移行後とその前で比較して、県内を訪れた訪日外国人の変化についても教えてください。また、これに関して、県としても観光に力を注いでいますが、この結果を知事がどのように受け止めているか、併せてお願いします。たくさんあって申し訳ないですが、よろしくお願いします。
知事
たくさんあるのも、それだけ大変な時期を私たちは過ごしてきたということだろうと思っています。昨年5月に感染症法上の新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に変更となり、御指摘のとおり大きな転換点を迎えることとなりました。我々といたしましては、県医師会をはじめとして、医療関係者等をはじめとし（た方々と）、通常の医療提供体制への移行について議論を重ねてまいりましたが、この4月の1日からはコロナ発生前というように（思える）通常の体制に、例えばなりました。ただ、その中でもコロナそのものがもう消滅したというわけではありません。そこで、医療提供体制に対するこれまでの取組について成果を問われる、まずは医療については、（そのような）1年だったというふうに考えています。実際に、冬季には季節性のインフルエンザがはやったり、あるいは咽頭結膜熱や溶連菌、こういったものもはやりました。また、外来の逼迫度については、これまで経験した波のピークを下回り、また、（そのような中）病床確保だとか入院調整を行政が介入して行うというふうにはなりませんでした。これはおそらく、いわゆる県民の皆さんの予防、感染対策や、あるいは現場の医療機関の御努力だったと思いますので、こういった5類に移行した後の協力が非常にありがたかったと思っていますし、感謝したいと思っています。経済面についても大きく変化があって、お祭りだとか、花火大会だとか、あるいは、先ほどあった観光客、こういったものもあって、非常に良い方向に行くと思いきや、エネルギー物価高騰の長期化とか、あるいは円安の進行だとか、県民や事業者には厳しい状況が続くと同時に、2024年問題、運輸業や医師、建設業、こういったところへの時間外労働の規制といった意味で厳しい状況にはなりました。その一方で私が強く感じたのは、強い経済構築のための埼玉県戦略会議（「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」）というものが、コロナ禍で打ち立てられて今もそれが活動を継続して、例えば、価格転嫁ですとか、それから、今度はいわゆる人口減、こういった人手不足、こういったものに対応するということで、私たち県とそして経済界、産・官・学・金・労で結び付けたものが今もそれが機能しているという意味では、良い形で、コロナ禍に作られたものが動いているというふうに思っています。いずれにしても、10年先、20年先を見据えないといかんのだなということで、これも歴史的な課題の内の1つとしての危機管理だと思っていますので、私たちは、これをしっかりと受け止めて、この1年間を大切なステップの1歩にしていきたいというふうに考えております。
次に働く状況、テレワーク、リモートワーク等の状況ですけれども、コロナ禍におけるテレワーク実施率について、県内企業を対象に調査を行いましたところ、第2回の緊急事態宣言が発出された令和3年1月の場合には、全体の40.7パーセントがテレワークを実施しているとお答えになられました。他方で5類に移行した後の昨年7月の調査では、23.6パーセントと減少いたしました。その中には、理由を聞くと業務内容がテレワークになじまないとか、従業員の勤怠管理、人事管理が不安といったところから、テレワークに一旦移行はしたものの、見直すといった企業さんも出てきています。他方でテレワークは、感染症だけではなくて、育児や介護等の様々な事情を抱える人々も含め、柔軟な働き方を可能にする1つの手段でありますので、企業にとっては、生産性やワークライフバランスの向上につながるとか、あるいは多くの方々の雇用のインセンティブとなり、企業価値が高まるとか、そういった有効な手段だと、私は思います。そこで、このデジタル（化）が急速に浸透してることは後戻りしていませんから、そこで県としては、テレワークを活用した様々な人材の活用方策などによって、取組事例を県のホームページ等で紹介させていただいたり、経営者向けのセミナーの開催だったり、あるいは社労士等の専門家の派遣によって、それぞれの企業の実情に合った取組を支援したいと考えていると同時に、DXもまだまだだと思いますので、こちらも支援をしていきたいと考えています。
そして最後の3つ目観光面でありますけれども、本県を訪れた訪日外国人の数ですが、5類移行前の2022年は約5万人でありました。それが2023年には約79万人と16倍になりました。これを、コロナ前と比較をすると、2019年には65万人ですから、コロナ前と比較しても、22.1パーセントの増と転じています。この要因ですけれども、コロナ禍の反動もあるでしょうし、円安もあると思います。ただ、それだけではなくて、これを契機として埼玉県の場合には、「Just North of Tokyo」というキャッチフレーズで、東京からの近さを最大限にPRしてインバウンドの誘致に努めています。昨年6月には、大宮ソニックシティ内の埼玉県物産観光協会内に埼玉観光サポートデスクの設置し、インバウンド客の相談に応じるほか、都内滞在の外国人の誘致を図るため、相談があったら紹介してくれということで都内のホテル向けにセールスを行ったり、あるいは昨年9月には、都内のホテルのコンシェルジュの方等の旅行関係者向けに、私自ら、県の魅力をPRさせていただきました。今年度は川越の江戸文化、あるいはおいしいイチゴをはじめとしたフルーツ狩り等、訪日外国人に訴求力の高いコンテンツを厳選して、旅行を企画する海外の旅行会社やSNS等で、発信力のあるインフルエンサーにコンテンツを体験していただく、いわゆるファミリアライゼーションツアーを実施してまいります。また、訪日客は、訪問先の検討に当たってSNSを見るということが統計的に高いと言われていますので、本県を訪れた外国人観光客が参加するフォトコンテストをSNS上に開設し、旅行者自身の発信によるプロモーションを仕掛けたいと考えています。
時事
2つ違う話をお伺いしたいんですけれども、まず1点目が、東京、島根、長崎の衆院3補選の話で、いずれも自民党が全敗したのですけれども、政治資金規正法違反事件で政治と金がテーマになった国政選挙とも言われてますけれども、政治家として知事から何か御所感があればお伺いしたいのですけれども、これがまず1点目。2点目がですね、ライドシェアについてなのですけれども、国土交通省によると、東京、神奈川に続いて、埼玉でも5月から解禁されますが、埼玉県の南部でタクシー不足が特に深刻という発表があったんですけれども、一般ドライバーの登録を増やす必要があると思いますが、県として何か呼び掛けたりとかはしていくのでしょうか。
知事
まず、最初の衆議院3補選におきましては、おそらく我々、先ほど御指摘があったように、政治と金の問題が問われたということは多分正しいんだろうと思います。そうだとすると、政治家といたしましてもですね、政治家の、やはりそのお金の問題だとか、倫理感の問題というものは、私たち、今、非常に、これまで以上に問われている時代になったと思いますので、今回の3補選の結果を1政治家として、やはり率直に真摯に受け止めるとともに、必要なことについては、我々として対応を迫られているというふうに考えます。ただ、その前提として、もちろん、今、国で様々な議論があることは承知していますけれども、そういった法律の改正を伴わなくとも、法律をきちんと、今までのものを遵守するということがまず基本にあると思いますので、特にお金の問題については、私たちといたしましても丁寧かつ真摯に対応していきたいというふうに考えているところでございます。そして、2つ目の御質問ですが、おそらく県南については、御指摘は4月26日だったと思いますが、国交省から、新たに営業区域ごとのタクシーの保有数が公にされて、その中で、埼玉県の県南の中央交通圏についても、不（足車）両数が発されたというふうに承知しているところであり、今後、タクシー事業（者）に対して、意向調査を実施し、順次、これを許可していく方針というふうに理解しております。自家用車の活用事業、いわゆるライドシェアですね、これについては国土交通省の許可によるものであり、県が関与するものではありませんけれども、事業の円滑な実施に向けて、県タクシー協会が中心となって準備を進められているというふうに聞いております。現時点では、タクシー会社がライドシェアを行うということになっているので、この協会の希望も確認の上ですね、様々な情報提供だとか、あるいはタクシー会社がやっている間の、いわゆる状況の調査ですね、こういったところを丁寧に行っていただきたいというふうに思っていますし、仮にそういった中で進むという意向が業界にあるということであれば、必要な支援を実施したいと考えています。なお、それ以降のですね、タクシー事業者以外の参入については、やはりこれは、まずは現在の状況、タクシー会社が行うものをしっかりと見極めた上でなければ判断できないと思っています。
TBS
先日の定例会見でも質問させていただきましたけれども、4種踏切の件なのですけれども、県内の事業者の秩父鉄道がですね、現在ある4種踏切を全廃する方針を先週発表しました。まず、これについての受け止めをお聞かせいただきたいのと、それから4種踏切を1種に切り替える場合、お金がかかるんですけれども、秩父鉄道いわく、「事業費につきましては、県や沿線の自治体と協議して進めていきたい」というふうに答えております。これについて何か埼玉県で具体的な動きがあれば教えてください。
知事
4月25日のことだったと思いますが、秩父鉄道が、第4種踏切道については、廃止を原則とし、廃止に向けて道路管理者等との協議を加速するという発表をしたというふうに承知しています。以前お話したとおり、県内には、4種踏切が、県道にはございませんので、我々が道路管理者であるというわけではありませんけれども、その他の道路についても、道路管理者等との協議によって安全対策が進むことは歓迎したいと思っていますし、仮に埼玉県でもですね、悲惨な事故が、埼玉県で繰り返されるようなことはあってはならないというふうに考えておりますので、これは大切なステップだというふうに思っています。他方、先ほど申し上げたとおり、県道にはそれがない状況でありますが、仮にその4種踏切の整備に際して、それぞれの自治体からの申請になりますが、要するに市道であれば市ですね、そこから国の補助事業を活用するといった申請を行うことが可能ですので、そういった手続については、県として、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。（終）
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