ページ番号：252773
掲載日：2024年4月17日
ここから本文です。
知事
本日は、私から新茶の季節が近づいてまいりましたので、狭山茶について御報告させていただきたいと思います。埼玉県内におきまして、お茶の栽培の歴史は古く、約800年前に県内の寺院を中心に栽培が始まったと言われています。埼玉県で、現在のように盛んにお茶の栽培が行われるようになったのは、江戸時代の中期以降のことでありまして、地域の特産物として栽培が広がり、そして産地が拡大していきました。県内のお茶の主な産地は県の西部になりますが、入間市、所沢市、狭山市等、いわゆる狭山丘陵地域であります。この狭山茶には、大きく2つの特徴があります。1つ目の特徴は何と言っても、濃厚な味わいであります。「色は静岡、香りは宇治よ、味は狭山でとどめさす」と昔からうたわれているとおりであります。狭山丘陵地域は、全国の主要なお茶の産地の中では、最北端、最も北に位置しています。冬の厳しい寒さに耐え肉厚となった茶葉は香りと美味しさが凝縮されている、是非お試しいただきたいと思います。2つ目の特徴でありますが、「自園・自製・自販」という伝統的経営スタイルであり、これは生産者自らが栽培し、製造し、販売を行う一貫した体制であり、いわゆる6次産業化が実現しています。このため、それぞれの生産者ごとに味わいが異なる狭山茶が製造され、お茶のバラエティが豊かであるということが、狭山茶のユニークさであります。生産状況を見てみると、栽培面積、荒茶の生産量にして全国8位、産出額にすると全国7位でありますが、本県は全国屈指の産地と言えると思います。今年のお茶ですけれども、生育状況は極めて順調と聞いています。お彼岸以降、特に適度な降水があり、そして肥料をしっかりと吸収できているので、旨味が乗った新茶が見込めそうということでありますので、是非、今年も狭山茶を楽しみにしていただきたいと思います。
続きまして、私から、狭山茶の楽しみ方を3つ御紹介させていただきたいと思います。1つ目は、好みのお茶を「買う」楽しみであります。狭山茶を買いたいとお考えのお客様に対しては、先ほど申し上げたとおり、狭山茶にはバラエティに富んだ（味わいが楽しめる）という特徴があります。そして、味わいも大きく差があります。是非、商品選びに皆様のお好みを重ね合わせてください。例えばですけれども、狭山火入れ（さやまびいれ）という独特の焙煎技法があります。これは、深い味わいを楽しむための煎茶、あるいは、煎茶と同じ茶葉を発酵させて、ほんのりとした甘さがある和紅茶、（製品を示しながら）こちらにもありますけれども、そして、香ばしい香りとやさしい口当たりのほうじ茶をはじめとして、茶葉の蒸し時間を長くすることで、濃厚な味わいとなる深蒸茶（ふかむしちゃ）や少し萎凋をかけることによって香りを際立たせる萎凋茶（いちょうちゃ）等、多くの、多彩な商品が販売されています。3月には、県の茶業研究所が育成したさやまかおりの1番茶を100パーセント使用したペットボトルのお茶が販売をされました。JAの直売所などで販売されているので見かけたら是非お買い求めいただきたいと思います。2つ目は、「味わう」楽しみであります。近年、狭山茶を現地で美味しく味わっていただくために、カフェのような形で飲食ができる施設を設けている茶園もあります。各施設では茶園の自慢のお茶のみならず、スイーツ等も用意されていますので、是非「買う」と「味わう」をセットで現地で楽しんでいただきたいと思います。3つ目は、「体験する」楽しみであります。体験型消費という言葉がありますが、茶摘み体験を楽しめる茶園が増えています。そして、昨年私も訪問させていただきましたけれども、一面に広がる緑の茶園風景を見ながら、ゆっくりと過ごし、リラックスをしていただけるテラス、茶畑の上のテラスもあります。このように、産地を訪れ、茶園を巡っていただくことで、味覚だけではなくて、五感全てで狭山茶の魅力を満喫していただける。狭山茶のことをもっと知りたいという方がおられたら、「狭山茶をたのしもう」と（検索して）クリックしてください。狭山茶の魅力たっぷりの特設サイトにたどり着くことができます。
最後に、4月末のゴールデンウィーク、楽しみな方もおられると思います。行楽シーズンを迎えることになりますが、同時にこの時期は新茶の季節でもあります。新茶の時期に、県民の皆様にお茶の産地にお出かけいただきたい。そこで、ゴールデンウィークに茶産地で行われるイベントを御紹介したいと思います。4月27日には、所沢市観光情報・物産館よっとこにおきまして、「ところざわ新茶まつり」が行われます。そして、29日には狭山市役所において「狭山新茶と花いっぱいまつり」、そして5月1日には入間市役所において「第42回八十八夜新茶まつり」が開催されます。6月1日には、「狭山茶摘み体験フェスタ2024」を、入間市の県の茶業研究所で実施いたします。いずれのイベントでも新茶の販売、試飲があり、あるいは茶摘み体験等も予定されています。各市ごとに開催される趣向を凝らしたイベントを通じて、お茶の世界が楽しめますので、普段お茶に触れることが少ない地域の方にもこぞって、奮って御来場いただき、狭山茶に触れて、感じて、味わっていただきたいと思います。埼玉農産物ポータルサイト「SAITAMAわっしょい!」では、ただ今御紹介した新茶イベントのほか、狭山茶をはじめとする埼玉県の農産物に関する情報を掲載しています。また、茶摘み体験ができる茶園の情報は、埼玉県茶業協会ホームページからも確認できるので、是非「さいたまわっしょい」もしくは「埼玉県茶業協会」をクリック、検索していただきたいと思います。最後になりますが、私も5月2日、鶴ヶ島市の長峰園を訪問いたします。鶴ヶ島市の茶業視察は13年振りであり、製茶の最盛期に当たるということでありますので、茶園や茶工場での活気あふれる現場を視察したいと考えています。また、新たに店舗併設のカフェを始められたということでありますので、そちらで、今年の狭山茶の新茶の出来を確認したいと思っています。長峰園の方々をはじめとする茶業者の皆様とお会いして、狭山茶の現状をお聞きするのを楽しみにしています。以上、狭山茶や関連する取組について、御紹介させていただきましたが、今年のお茶も非常に期待できると聞いていますので、狭山茶と書いてある商品を是非お買い求めいただきたいと思います。
読売
最後に期待できるというお話がありましたが、新茶の今年の出来栄えとですね、あと県は県産品の輸出にも取り組まれていると思いますけれども、この狭山茶について輸出に力を入れるのかどうかについてお願いします。
知事
狭山茶はいつもおいしいのですけど、今年につきましては、3月以降、特に雨が多くて新芽の育成に適してる気候でありました。そういったおかげで栄養分が多く吸収できているというふうに聞いています。また、あまり強すぎる日差しにさらされなかったことから、柔らかい新芽となっていると聞いており、旨みが乗った品質の良いお茶になるというふうに見込まれていると聞いています。輸出拡大に関しましては、今のところ埼玉県産のお茶というものは必ずしも海外でメジャーではないので、つい先般、昨年ですか、マレーシアを訪れた際も、埼玉県の製品を御紹介させていただきましたけども、今後、狭山茶がより多く輸出されるよう、私どもといたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えています。
日刊工
埼玉県固有の問題ではなくて全国の茶産地での課題だと思うんですけれども、お茶の消費量が減少傾向ということとか、その担い手の方の高齢化が続くというところで、なかなか継続性としては課題もあるかと思うんですけれども、この件について知事がどう捉えていらっしゃるのかというのが1点目で、2点目はその対応策として、一般企業とかと連携して、デジタル活用を進めている現状がありますが、それがどう貢献していくというふうに考えていますか。
知事
まず、状況を現状から申し上げると、例えば直近3年で言ってもですね、お茶の産出額で申し上げると、令和2年が14億円、（令和）3年が13億円、そして令和4年が12億円と、お茶の出来が良かった年であったにもかかわらず微減の傾向であります。その傾向といたしましては、やはり家庭でのお茶の消費量、これが減っていること、他方でペットボトルなんかは増えてきていますけども、実際に生茶として飲まれるものが減ってきている、あるいは一部には担い手不足等もあり、非常にデリケートな商品でありますので、そういったことが言われているというふうに考えています。他方ですね、対応策としては、もちろんデジタル化もそうなんですけれども、先ほどペットボトルのお茶という話をしましたが、伝統的な感覚からするとなかなか受け入れられないものかもしれませんが、それが例えば若い方々にペットボトルで受け入れられているとか、いわゆる多様な形でのお茶の楽しみ方というものも、私はあるのではないかと思っています。例えばですけれども、埼玉県で4年前か5年前から始めさせていただいている「狭山茶レシピコンテスト」というのがありまして、そこでは、ここでも一度御紹介したかもしれませんが、実は私全く知らなくて恥ずかしい話だったんですが、知事になってからあるパン屋さん、ケーキ屋さんを訪れたところ、パンやケーキに抹茶のパンとか、抹茶のケーキってありますよね、そういったものが、実は他の産地だとどうしても色が出ないので着色料が必要であると、ところが狭山茶の茶葉については深蒸しで分厚いので、色が出るので、着色料が必要ないということを聞きました。それをお伺いして、私が着任して翌年からですけれども、狭山茶レシピコンテストを始めさせていただいて、つまり健康的で、おいしくて、色鮮やかな狭山のお茶を、「お茶」として楽しむのも良いんですけれども、それ以外に食品の加工に使っていただける、特にそのレシピを募集するということで、毎年これを表彰させていただいています。また、それが徐々に製品等もパン等として徐々に県内外で使われるようになってきていると思っていますので、直接の、確かに伝統的なお茶の飲み方は減ってきているとしても、多様なお茶が取り込んでいただける層を開拓していくということが私たちは必要だと思っていますので、こういった対応策を行うとともに、生産者の方も、（パネルを示しながら）こちら先ほどのお茶のテラスの写真がありましたけれども、私も行ったのですが、本当に茶葉のある地域って真緑で綺麗なんですね、その上でですね、こうやってテラスの上で、私は残念ながら昼寝するまでは時間的余裕はなかったんですけども、お茶を飲んでゆっくりするというのはとっても気分が爽やかになるということを私自身とても味わってきましたが、こういった努力をしていただいてる業者さんも多くて、実はこういった方々の茶業組合の青年部の方は若い人が多いんです、生産者、したがって、廃業した方も確かにおられますけれども、そういった若い方々のアイデアをしっかりと作り上げるとともに、（和紅茶を示しながら）先ほど申し上げた和紅茶は、今年、良い成績を収めたのは高校生です。学校のクラブ活動と言うか、高校の活動でこれをなさいましたので、正にこういったことを一生懸命、県としても奨励したいと思っています。
読売
先ほど、生育状況について良好だというお話だったんですけれども、ここ最近非常に暑い日が続いているんですが、そういったことは今回の生育に影響等はございますでしょうか。
知事
昨年等はとても早く生育したので、1回霜がまた付くような、こういった一番天敵は霜だというふうに聞いてきました。今年度の場合にはそういったことがなくて柔らかい新芽になったと聞いています。この数日の話については、担当部局からお答えさせていただきたいと思います。
農林部
現時点の生育も、茶業研究所の生育を見ていても、順調だというふうに聞いております。
読売
消防団員の減少についてお伺いします。地域防災を支える消防団員の減少に歯止めが掛からない状況です。県内でも若者の入団がですね、減少して、20歳、30歳代の新規入団（者）数はこの10年間で約4割減っています。このままでは消火やですね、救助活動への影響が懸念されますけれども、県としては減少の要因をどう分析してですね、どう消防団員を確保していくお考えなのかお聞かせください。またですね、外国人の避難誘導やサポート等を担ってもらうために、他県の消防団では外国人の任用が進んでおりますけれども、県内の外国人消防団員の任用状況と、今後、新たな担い手として外国人に期待するお考えはあるかについてお願いします。
知事
まず、最初の質問の方のですね、消防団員数でありますけれども、御指摘のとおり年々減少してきており、令和5年の4月1日時点で申し上げると、前年と比較して1.6パーセント減少であります。全国平均が2.7パーセント減少ですから、そこは、そこまではいっていないという状況ではありますけれども、減少を継続していることは御指摘のとおりであります。この減少の要因についてですけども、まず、そもそも少子高齢化によって若者が減っている、そして、若者の入団者数が減っている背景には、働き方が変化して、特に勤め人、サラリーマンとして、地元の市町村に勤労の根拠がない、そういった方々が増えているということがあるんだろうというふうに分析しているところであります。そこで、若者の方々にまず消防団を知っていただきたいということで、これまでは口コミで入る方が多かったと思うんですけれども、令和5年の1月にはスマートフォン等で気軽にアクセスできる「埼玉県消防団ポータルサイト」を開設して、いつでも入団申込みができる環境の整備を行ったり、あるいは、これは本年1月ですが、現役消防団員にPR動画に出演してもらって、活動を身近に動画で知ってもらえる、こういったことをさせていただきました。また、若者たちが多く集まるスポーツの試合等、大規模集客イベントを活用してポータルサイトに導くことで、1人でも多くの消防団の方々に加入していただけるように取り組んでいっているところであります。また、2つ目の御質問の外国人消防団員でありますが、埼玉県の場合には、これは昨年4月の実績ですけれども、10の消防団において15人が任用されていると聞いています。この外国人消防団員は、例えば避難所で通訳を行う等、外国人に適切な防災情報を発信することで、避難所生活の安心感が向上する等、外国籍ならではの特徴を生かした消防活動が期待されています。また、日常生活においても、防災知識を地域コミュニティに発展することで地域の防災力の向上につながると思っています。消防団員の採用を行う市町村がですね、適切に対応できるように、外国人消防団員の役割、あるいは活動例等を横展開していきたいというふうに考えているところであります。
読売
1点だけ追加でですね、いろいろ若者に入団してもらうように取組をされていると思うんですけれども、動画を作ったりですね、今のところのその感触というかですね、どのような受け止めをしてるかというのをお願いします。
危機管理防災部
ポータルサイトでございますが、大体1万9,682件ほどアクセスがありまして、そのうちですね、入団の申込みも43件ほどございまして、地域との、うまくマッチングができた方が24ぐらいあるみたいなお話もありますので、一定の周知の効果というのはあったのかなと考えております。
NHK
先ほどの外国人の消防団、もう少し聞きたいなと思っていまして、10ある消防団で15人という数は、これはその規模的に埼玉県の外国人の数からすると、規模的に多いと見て良いのか、少ないと見て良いのかというところも、そうなんですけれども、あと今後もしそういった地域防災を担っていく外国の方を育てていくときに、何かキーになる、鍵になっていく人としてどういう方に担ってもらいたいとお考えなのかというところも是非伺えたらと思っています。
知事
最初の質問については後ほど部局の方からお答えさせていただきたいと思います。外国人消防団員の方々は、私も海外に住んでいましたけども、万が一のときにどのようなことに困っているのかということが、ネイティブの人たちとはやはり若干違うところがあろうかと思っています。そういった中で、災害時における避難誘導や対応を行うということで、外国人が担っていただく役割は多いと考えています。そういった中で、やはりその中でも埼玉県内に数多く住んでおられる国籍、あるいはその言葉を話す人たちというものが必要になると思いますので、そういった方々に幅広く御参加いただくことが望ましいというふうに考えており、地域のことは地域で、やはり私たち安心安全を担うことができるようにするということが、誰1人取り残さない埼玉県につながるのではないかというふうに考えています。他方で、外国人の消防団の活動の範囲は、公権力行使をしない範囲というふうにされているんですけれども、この範囲が具体的に示されていないという制度上の問題がございます。令和6年度中に国が通知によって消防団員として活動できる範囲を示す、明確化するというふうにされていますので、それがより明確化されると、今御質問のような、どんな人たちでどんな役割を担って欲しいのかというのをもう少し具体的、あるいはその地方自治体として、より広範に広げていくことが可能になると思いますので、まずは、先ほど申し上げたような避難時や、あるいは外国人独特の問題と言うか、特徴と言うか、こういったものを捉えた活動ができるような人材に幅広く育っていただきたいと思っています。
危機管理防災部
地域に対しての範囲、数と言いますか、多いか少ないかということでございますが、県としても地元の市町村と連携しながらですね、なるべくそういった活動例なんかを示しながら、多くの方に参加していただけるよう努力をしていきたいなと思っております。
NHK
最近、やはり地震が多いなということを感じていて、県北でも最近も地震があったかと思うんですけれども、やはり外国の方にとってはもう本当に何が起きてるのかっていう状況すら分からないみたいな状況もあると思うので、今何かやさしい日本語ですとか、その場で分かる日本語で何か伝えていくとかという伝達手段についても結構議論されているみたいなんですけど、そういった形で外国の方に防災を担ってもらうことの意義は結構大きいなと感じているんですが、改めて最後にそれだけ伺って良いですか。
知事
おっしゃるとおりだと思いますし、公共放送さんにも大変期待しているところでございます。
読売
幹事社から1点だけ念のため確認で、先ほどの外国人の活動範囲の国の指針なんですけれども、まだ示されてないということでよろしいでしょうか。
知事
私どもが聞いている範囲では、令和6年度中に通知として範囲の明確化が示されると聞いていますので、現時点では公権力の行使をしない範囲ということ、詳細ではなくて、というところまでにとどまっていると理解しています。
読売
ラスパイレス指数についてお伺いします。昨年4月1日時点のラスパイレス指数についてですね、県内の62市町村の平均が全国平均を上回って越谷市は103.3と全国トップだったことについて、まず知事の受け止めをお願いします。またですね、県としては国家公務員を100とした場合の給与水準を下回るように越谷市に働き掛けていると伺っておりますけれども、県内でトップという状況が続いてることに対して、県としてですね、今後どのように対応していくかについてもお願いします。
知事
県といたしましては、各団体が地方公務員法第24条第2項の均衡の原則にのっとり、国及び他の地方公共団体並びに民間企業の水準と均衡を図る、そして住民の理解と納得を得られる給与水準となることが重要と考えているところであります。御指摘の越谷市につきましては、ラスパイレス指数が高い主な要因としては、例えば55歳以上の職員の昇給抑制措置というものが国と異なっていることであります。また、初任給も国より高いということが挙げられるだろうと思います。越谷市につきましては、今年の3月にも県の市町村課長が直接訪問させていただいて、均衡の原則を踏まえた改善について助言をさせていただいたところであり、今年度も引き続き、給与水準の均衡が図れるよう強く働き掛けを行っていきたいと思っています。
TBS
今月の9日に群馬県の高崎市で、いわゆる4種踏切という遮断機のない鉄道の踏切で、9歳の女の子がひかれて亡くなるという、非常に悲しい事故がありました。これを受けてですね、昨日、高崎市が市内の4種踏切を全廃する方針を発表しました。地域の住民にとって必要な踏切もあるということで、そういった場合には事業者の負担なしに遮断機を付けるというような方針のようです。埼玉県内にもこういった踏切が結構な数あると聞いています。2018年には死亡事故も起きているようです。もちろん市町村との枠組みは承知の上ですけれども、県民の命に関わる話ですので、知事の見解をお聞かせいただければと思います。
知事
まず今回ですね、高崎市で発生した痛ましい事件（事故）でありました。二度と起きてはならないし、また亡くなった方の御冥福を改めて心からお祈り申し上げたいと思います。その上で、まず、埼玉県の管理している国道、県道につきましては、警報器と遮断器がない、いわゆる4種踏切、これはありません。他方で御質問のとおり、例えば秩父鉄道等では4種踏切が市道等についてまだ存在しており、対応はそれぞれの道路管理者が判断するものになっています。他方で、そうは言ってもおっしゃるように、県民の安心安全に関わることでございますので、各自治体がこの4種踏切の整備をするということに際して、国の補助事業を活用する等ですね、申請手続き等については県として支援をしていきたいと思っていますので、積極的に御活用いただきたいと思っています。
読売
先日大野知事が4月9日から15日までの7日間、ヨーロッパへ旅行に行かれていたと思います。その件でお伺いしたいんですが、長期休暇は知事に就任して初めてということですが、県のDX化が進んだことで県職員との旅行中のやりとりや連絡はスムーズだったのか、危機管理上、特に問題はなかったのかについてお伺いします。
知事
知事になって5年で初めて今回長期休暇を取らせていただいて、皆さんに御迷惑は確かに掛けました。ただ、休暇期間中の職員との連絡については、事業の内容に応じて、あるいはその緊急度に応じて、複数の方法を用意し、周知を図って共有していました。ただ結果的には、おかげさまでメールやチャットのやりとりだけで済みました。本来は、メールやチャットでは伝わりにくいような案件については、もちろん緊急に帰国することも含めてですけれども、ズームミーティングだったり、あるいは、電話による対応等も想定しましたけども、そういった事態は今回はありませんでした。いずれにいたしましても、これらの連絡方法どれもですね、日々、業務の中で使用してる手段でありますので、やり取りや連絡に不安はなく、危機管理上の問題はなかったというふうに思っています。他方でちょっと感じたのは、今、ロシアの上を通れないので、北極の上空を通る数時間だけ切れるんですね、連絡が。2時間ぐらいですかね。ちょっとそこだけ心配でしたけども、あとは基本的には連絡が常に通じるということで、ほぼ毎日、メール等で細かいやり取りも、指示をしておりました。
時事
ちょっと難しい話で、長くなってしまって申し訳ないんですけれども、4月13日に地元選出の大臣とか入管庁の幹部が、一部の外国人による迷惑行為が問題視されていることについて、川口市の視察に訪れました。現在、自治体が要請しても仮放免者が自治体への提供を許可した場合にしか仮放免者の情報が提供されていなかったので、誰が仮放免者であるか全体像が把握できない状況にあったところ、今後は自治体から要請があれば提供していくとしていました。この件に関連して御質問いたします。6月10日に改正入管法が施行され難民認定手続中でも申請3回目以降なら強制送還できるようになります。国会でも非常に大きな議論になった議題ですが、埼玉県には30年ほどの歴史を持つ日本最大の（クルド人）コミュニティを抱える川口市があり、クルド人は難民申請中の仮放免者が多いと言われています。一方で、県内ではクルド人によるイベントやボランティア活動が行われていたり、クルド人を支援する団体も存在するほか、人道支援として義務教育課程で就学させている自治体もあるなど、一定程度地域に根差している側面もあるかと思います。トルコ出身のクルド人の難民性については議論があり、今まで普通に存在していたのに急にいなくなる方もいるわけですから、今後感情的な摩擦、対立なども生じ得るのかと思います。国による対応が遅過ぎたのではという見方もできるかもしれませんが、県として今後こういった摩擦、対立について、どのように対応していきますか、御見解を伺えればと思います。
知事
まず、すみません、事実関係ですけれども、この第1に、クルド人が川口（市）に一番多い云々という話がありましたが、そもそも、トルコはクルド人の人数を国内ですら統計を取っていません。したがって、クルド人が何人かというのは、トルコ政府ですら、公表していないものであり、また民族別について、それを統計を取っているわけではございませんので、どこが一番多いかということは県においては承知しておりません。これがまず第1点目であります。そして2つ目に、仮放免者の扱いにつきましては、御指摘のとおり6月10日に改正の入管法が施行されます。他方で、この改正入管法が施行されて、入管に関しての取扱いにつきましては、これは国が行うものでございまして、県として何らかの措置を行うという対応をするというものではないと思います。御指摘のとおり、仮に、突然そばにいたクルド人なり外国人の方がいなくなったということで、摩擦等が生じるかどうかについて、埼玉県としては、居住されている外国人の方々に対する差別がなくなるように啓発をするとか、あるいはその教育等を通じて、彼らとのコミュニティを円滑に導いていく等について、行うべきものとか考えておりますけれども、国の入管法上の措置について、法令に基づく措置について、何か生じたとして、そこが県として摩擦が生じたと考えることは、多分、現時点では少なくとも例としてないですし、今後も、それに対して何らかの対応を行うつもりは現時点では考えていません。
時事
あと2点目なんですけれども、昨年7月にクルド人が病院に集結した事件を発端に、インターネット上等でクルド人による迷惑行為を問題視する意見が増えています。この事件については最終的にいずれも不起訴処分の判断になっておりますが、この件について県にはどれぐらいの量のクレームが来ているのでしょうか。
知事
クレームというか、あくまでも御意見とかというふうな、ちょっとどこから先はクレームか、どこから先が意見かというのは分からないので、あくまでも御意見として受け止めて数えますと、令和5年の7月1日から令和6年4月15日までの間で、例えば治安悪化への不安であったり、あるいはクルド人を支援するべき等の御意見を頂いておりまして、これらが知事への提案であったり、電話であったり、県へのメールであったりということで寄せられており、585件、総計で寄せられております。ただこれは両方の側の意見が寄せられています。
埼玉
ちょっと柔らかい話題に変わりまして、国民スポーツ大会、旧国民体育大会についてです。先週月曜だと思うんですが、全国知事会の会長を務められている村井宮城県知事がですね、廃止も一つの考え方であるのではないかということでですね、都道府県の開催地の負担が大きい国スポの見直しをするべきではないかという提言をされまして、それを受けて全国の都道府県の知事、都道府県と言うか首長がですね、それぞれお考えを発信されているところかと思います。知事のお考えというのをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
国民スポーツ大会に関しては、メリットとデメリットが両方あると思っています。メリットについて申し上げると、例えば広く国民の間にスポーツを普及して国民の体力向上を図り、地方スポーツの振興、地方文化の発展に寄与する、これが目的となっていますが、これは確かにそのとおりだと思います。その目的の下に、公益財団法人日本スポーツ協会が昭和21年に第1回を開催して以来、これ毎年、しかも地方の文化の発展の寄与もありますので、地方を回ってきていました。2巡目が終わりとなるこの時期に、3巡目が始まるということになります。そのときには、デメリットもやはりそこにはあるので、これを検討するのは、私としては正当だと思っています。例えば、今年に限らずですけれども、国民スポーツ大会がこれまで、各都道府県のスポーツ振興や選手の育成、これはもう大きな役割を果たしてきました。ただ、その一方で開催県の財政的な負担であるとか、事務的な負担、これは税金で賄われるわけですから、今後の開催の在り方については、検討されるべきではないかと、私は考えています。そこで、そのメリット、デメリットの両方を成立させるためには、例えば複数県開催を行うとか、これで負担を分散するとか、あるいは式典を簡素化する等、開催県の負担の軽減ということも、私は必要ではないかというふうに思いますので、都道府県対抗という国民スポーツ大会の大きな特徴も残しながらも、是非、この3巡目に入るときにですね、知事会においてもこれまで議論されてまいりましたけども、これに際して、持続可能な大会にしていくために、日本スポーツ協会に是非検討していただきたいと思っています。
テレ玉
今の国民スポーツ大会の関連でちょっとお伺いします。全国知事会でアンケートをとっているかと思うんですけれども、そのアンケートはどういった内容だったのかというのと、あと大野知事はどのように回答して返したのかというのを伺えますでしょうか。
知事
知事会のアンケートの結論については、すみません、後程部局からというか、埼玉県が述べることかどうか分かりませんけれども、埼玉県といたしましては、県のスポーツが、様々な県民、あるいは、その将来に対して与える影響が良いということはありますけれども、やはりその在り方については検討するべきであるというふうに返したはずであります。別途、最初の質問については、部局からお答えさせます。
県民生活部
全国知事会からのアンケートにつきましては、今知事がおっしゃいましたとおりの回答で、照会につきましても、このスポーツ大会の課題や今後の在り方等についての確認というふうになってございます。（終）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください