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掲載日：2024年3月29日
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知事
本日は私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まず、「令和6年4月1日付け人事異動」について御報告申し上げます。今回、人事異動を行うに当たりまして、次の3つのことを基本の方針とさせていただきました。1つ目は、「未来志向の施策を展開することができる人財の登用」であります。人口減少や超少子高齢社会、危機への対応等、時代の転換期における歴史的課題に対し、本県の将来を見据えた未来志向の施策を展開できる人財を登用いたしました。2つ目は、「困難な課題にチャレンジしている人財の登用」であります。日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けては課題も多いところです。あらゆる分野において、本県の困難な課題にチャレンジしている、あるいはチャレンジしてきた職員を積極的に登用いたしました。3つ目は、「マネジメント力ある人財の登用」であります。個々の職員の意欲、能力を高め、県庁一丸となって業務遂行するマネジメント能力が高い職員を積極的に登用いたしました。これらの基本方針に基づき人事異動を行い、今回の異動者数は全体で2,497名となりました。
次に、主な登用者について御紹介いたします。大きな時代の転換期における歴史的・構造的な変換と、それがもたらす課題の克服に向け、経験・実力を重視した配置を行ったつもりであります。まずは、特別職でありますけれども、この特別職筆頭はまず副知事でありますが、山﨑 達也（やまざき たつや）を登用いたします。現在、下水道事業管理者を務めています。山﨑新副知事は、福祉部長や保健医療部長を歴任し、新型コロナウイルス感染症（対応）の先頭に立ち、県民の安心・安全の確保に尽力したほか、下水道事業管理者として、施設・設備の老朽化対策や、下水汚泥処理等による温暖化対策等、未来への布石を打つ取組を果敢に推進してまいりました。個々の事業について妥協を許さず詳細にわたる確認や分析をした上で進めていく等、広い視野を持っています。ちなみに、背は高いので、高い視野だけでなくですね、広い視野も持っています。大局的な見地からも的確な判断ができるものと考え、副知事として登用することといたしました。公営企業管理者には、現在、知事室長である板東 博之（ばんどう ひろゆき）を登用いたします。企業局の現在の課題である、水道料金改定の検討や、産業団地の建設に係る関係者との調整、高度浄水処理施設の導入、管路の更新等に対応するために、幅広い行政経験があり、高いマネジメント力を有する板東を登用することといたしました。私も、個人的にも非常に信頼を置いている職員でありますので、企業局の課題に積極的に取り組んでもらえるものと考えています。下水道事業管理者でありますけれども、現在、東日本高速道路株式会社事業調整役にある北田 健夫（きただ たけお）を登用いたします。県土整備部部長経験がある土木職の人財で、1年間、民間企業の事業運営に携わり、それらの経験も生かして、下水道局の課題でもある、施設の老朽化対策や管路対策、災害対策、CO2排出による地球温暖化対策等に、的確に対応してもらえると考えています。知事特別秘書でありますけれども、現在、株式会社エフエムナックファイブ取締役渉外部長にいる萩原 由浩（はぎわら よしひろ）を登用いたします。同人は、副教育長や東京事務所長等の経験があり、これまでも各方面との調整手腕には高い評価がありました。これらの実行力や調整力を発揮し、特別秘書として私を支えていただきたいと考えています。次に、部長への登用でありますけれども、知事室長には、会計管理者の川 達郎（ひろかわ たつろう）を登用いたします。財政関係を中心に経歴を重ねてきた職員であり、幅広い視野を持ち、全庁への目配りを期待しています。環境部長には、副教育長の石井 貴司（いしい たかし）を登用いたします。埼玉版スーパー・シティプロジェクトやカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー等の課題に対し、環境部副部長や、あるいは、教育局で教育長を支えた経験と行動力を生かし、事業を強力に推進してもらいたいと思っています。そして、福祉部長でありますけれども、環境部長にいる細野 正（ほその ただし）を登用いたします。福祉部の副部長や少子化対策局長の経験があり、保育・介護人材の確保・定着、障害者や生活困窮者に対する支援、こども政策の推進等に、推進力を発揮して取り組んでいただきたいと思います。県土整備部長でありますが、現在、副部長の職にある吉澤 隆（よしざわ たかし）を昇任の上、登用いたします。また、この吉澤は、県土整備行政全般に精通した職員であり、道路、河川の整備や維持管理を着実に推進し、県民の安心・安全確保にスピード感を持って取り組んでくれると思います。都市整備部長には、下水道局長に今あります、伊田 恒弘（いだ つねひろ）を昇任の上、登用いたします。これまで幅広い分野を経験し、バランス感覚に秀でた職員であり、都市計画や市街地整備、公園・住宅管理等、住みやすく安心して暮らせるまちづくりを着実に進めてもらえるものと考えておりますし、また、公園等の管理についても新たな知見をそこに入れていっていただきたいと思います。会計管理者には、少子化対策局長にあります岩﨑 寿美子（いわさき すみこ）を登用いたします。公金収納における県民の利便性向上と会計事務の効率化に資する県有施設への更なるキャッシュレス化の推進事業を、幅広い行政経験と、さらには行動力を生かして取り組んでもらいたいと思っています。
次に、女性活躍の推進であります。女性活躍の推進を図るため、女性職員の積極的な登用を、これまでも図ってまいりましたが、今年はそれを更に進めることとなりました。その結果、令和6年4月時点の副課長以上の、いわゆる女性管理職でありますけれども、123名、割合で言えば14.6パーセントとなりました。この人数も割合も、過去最高の割合、あるいは人数となっています。部長級の女性職員の人数も令和5年度から比較すると、3人増えて過去最高の7名となりました。令和6年度も、本庁の全ての部局に女性課長を最低1人は配置するとともに女性職員の職域拡大や人財育成を意識しながら、例えばエネルギー環境課長には、スポーツ振興課長の浪江 美穂（なみえ みほ）を、また、商業・サービス産業支援課長に災害対策課長の小沢きよみ（おざわ きよみ）を、住宅課長には建築安全課長の山田 暁子（やまだ あきこ）を、それぞれ配置いたしましたが、実はこれらのポストに女性課長が登用されるのは、県政史上初めてのことでございます。また、様々な分野の要となるポストにも女性を登用しています。例えば、行政情報の収集や部局間連携の推進等を所掌する統括参事におきましては、地域包括ケア局長にいる藤岡 麻里（ふじおか まり）を昇任の上、登用し、部局横断的取組を加速してもらいたいと考えています。また、共生社会の実現やジェンダー主流化をこれまで以上に推し進めるため、共助社会づくり課長には、障害者支援課長にいる鈴木 淳子（すずき あつこ）を配置し、人権・男女共同参画課共生推進幹には人事課副課長の鵜澤 浩美（うざわ ひろみ）を昇任の上登用、人材活躍支援課長には、統計課長の職にある伊藤 佳子（いとう よしこ）を配置し、また、男女共同参画推進センター支所長には、この男女共同参画推進センターは今後強化されてまいりますが、少子政策課副課長の田島 優子（たじま ゆうこ）を昇任の上、登用いたします。
次に、「歴史的課題」への対応のため、主要施策の要となるポストには、施策を的確に推進できる職員を配置いたしました。まずは、人口減少・超少子高齢社会への対応に関する部署であります。更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上に取り組むため、旗振り役となる行政・デジタル改革局長の堀口 幸生（ほりぐち さちお）につきましては、引き続き、その任に当たってもらいます。また、行政・デジタル改革課長には、小川町の副町長であります、藤井 大司（ふじい だいじ）を登用し、タスク・トランスフォーメーションの推進や、全庁GIS基盤の拡充、メタバース空間の整備等を強力に推進してまいりたいと思います。また、持続可能なまちづくりと経済成長の実現に向けた高齢化社会への対応をまちづくりから進める、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについては、これを進める環境未来局長に、現任者の横内 ゆり（よこうち ゆり）を部長級に昇任させて施策の推進に当たらせるほか、エネルギー環境課長には推進力のあるスポーツ振興課長の浪江 美穂を登用し、更に取組を加速したいと思います。こども支援の充実等を総括する新設のこども政策局長には、医療政策局長の縄田 敬子（なわた けいこ）を昇任の上、登用するほか、その下に置かれるこども政策課長には秘書課長にいる黒澤 万里子（くろさわ まりこ）を、こども支援課長にはICT教育推進課長の山崎 高延（やまざき たかのぶ）をそれぞれ登用し、「こどもまんなか社会」実現に向け、事業を的確に推進する体制を整えました。
次のパネルになりますが、激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備えであります。下水道事業管理者には、先ほど御紹介した北田 健夫を、県土整備部長には、同じく先ほど御紹介した吉澤 隆を起用し、災害・危機に強い埼玉の構築に尽力をしてもらいたいと思っています。秩父地域振興センター所長には、道路街路課長でいる根岸 幸司（ねぎし こうじ）を昇任の上、登用し、土木職としての知見を生かし、秩父地域の防災力向上と有事への備えを強固なものにするよう、職種の垣根を超えた人物本位の配置を行いました。危機対策幹には、私から直接吉田統幕長にお願いをして、自衛隊から濵崎 勝志（はまさき かつし）を3年間の任期付で採用いたします。自衛隊での豊富な経験を生かし、県の危機・災害対応力を強化してもらうことを期待しています。食中毒や鳥インフルエンザ等、食に係る危機管理や家畜防疫を所掌する食品衛生安全局長には、現任者の野澤 裕子（のざわ ゆうこ）を昇任の上、引き続き当たらせ、県民の安心安全な暮らしの実現に尽力をしてもらいたいと思います。
次に、新たに定年延長が制度が始まったことに関連した職員の活用についてであります。定年延長制度の導入によって、定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることとなりますが、今年度末60歳を迎える職員については、今年度末で60歳である職員については、定年年齢が61歳と、1年延長となります。また、定年延長となる副課長級以上の管理職職員は、いわゆる役職定年となり、管理職を経験した職員ならではの調整力やマネジメント能力、豊富な経験・スキルを活用できる職に配置いたしました。代表的な配置例につきましては、パネルのとおりであります。こちらに例えばあるようなことでございます。それぞれ、これまでの知見を生かして、引き続き尽力してもらいたいと期待しております。今回の人事異動に関する御報告は以上であります。
知事
次に、「困難な問題を抱える女性をワンストップで相談支援」であります。この4月から、さいたま新都心にあります男女共同参画推進センターで、困難な問題を抱える女性へのワンストップでの相談支援を始めます。まず、パネルの左側ですが、「女性支援体制の強化」であります。県では、「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」の施行により、本人に寄り添ったきめ細やかな支援が求められることから、婦人相談センターを男女共同参画推進センターに統合し、支援の強化を図ります。現在、両センターが持っている相談機能を1つに統合し、困難を抱える女性から相談がある場合には、本所となる、現在は男女共同参画推進センターでありますが、現こちらのセンターの方に、ワンストップでお受けいたします。そして、そこから様々な困難を抱える女性に寄り添う支援へとつなげたいと思います。一方、この支所、今の婦人相談センターですが、この支所においては、現在の婦人相談センターの一時保護機能を引き継ぐとともに、困難な問題の解決に当たっては、中長期的な伴走型の支援が求められることが多いものですから、新たに自立支援やアフターケアを行うことといたします。期待される効果ですけれども、男女共同参画推進センターが新たな女性支援の拠点となることで、潜在的な相談ニーズを掘り起こすこととなったり、さらには相談から一時保護・自立支援・アフターケアまでのトータルな支援が可能となります。なお、支援に当たっては、この3月に策定いたしました、「埼玉県困難な問題を抱える女性支援基本計画」に基づき、施策を展開してまいります。続いて右側ですが、「新年度からの相談窓口」を御案内したいと思います。様々な困難を抱える女性からの相談を、男女共同参画推進センター、With You さいたまでワンストップでお受けいたします。配偶者、あるいは恋人から暴力を受けている、性的な被害に遭っている、家や学校に居場所がない、夫婦や家族のことを相談したい等のお悩みをお持ちの方、まずはセンターにお電話をください。電話番号は、様々なお悩みについては、こちらの048-600-3800、また、DVに関する相談については、048-600-3700になります。相談時間につきましては、月曜から水曜、そして金曜、土曜が午前9時半から午後8時半まで、日曜、祝・休祭日は午前9時半から午後5時までとなります。相談内容に応じて、県の一時保護施設、女性自立支援施設や福祉サービスを担う市町村、県福祉事務所、その他関係機関等、支援機関にここから橋渡しを行わさせていただきます。お一人では悩まず、まずお気軽に御相談をいただきたいと思います。
知事
次に、「新型コロナ対応における4月1日以降の主な変更点」であります。新型コロナウイルス感染症につきましては、令和5年5月8日、5類感染症に位置付けられてから、通常の医療提供体制での対応へと段階的に移行してまいりました。令和6年4月1日からは、コロナ発生前のように、通常の体制に移行してまいります。具体的な4月1日以降の主な変更点を御説明させていただきます。まずは、専用の相談窓口についてであります。4月以降は、他の疾患と同様に、まずは、患者御自身でかかりつけ医や身近な医療機関への受診をお願いいたします。他方、医療機関を受診するかどうか迷った場合には、#7119、埼玉県救急電話相談に御連絡ください。なお、厚生労働省の電話相談窓口については、継続されると聞いておりますので、その他一般的なお問合せに活用いただきたいと思います。そして、医療提供体制であります。県では、県民の方々が医療機関を選定する際の一助とするため、発熱外来、あるいは後遺症外来に対応しているリストをホームページで掲載いたします。また、コロナの治療薬、あるいは入院の費用、いわゆる公費支援については、この3月末で制度が終了となります。4月以降は、医療保険の自己負担割合に応じた取扱いとなります。次に、ワクチン接種であります。4月以降は、コロナのワクチンもインフルエンザワクチン接種と同じように、市町村による高齢者等を対象とした定期接種となります。接種時期は秋冬年1回、費用は原則有料となります。
最後に、コロナに関する情報についてです。引き続き、新型コロナウイルス感染症につきましては、発生動向を確認するとともに、必要な情報を県ホームページで発信してまいります。今後、コロナに関する情報については、県ホームページ「新型コロナウイルス感染症」とありますので、そこを御覧ください。なお、コロナウイルスについては、なくなったわけではありません。また、その他の様々な感染症の流行も今後想定されるところであります。是非、県民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を行っていただけるようお願いいたしたいと思います。
毎日
困難な問題を抱える女性をワンストップで支援していくということなんですが、困難を抱える女性と言っても、ある意味、高校生だったり妊娠してる人だったり、子供を抱えるシングルマザーだったり、無職で貧困で困ってる方、いろいろいらっしゃると思うんですが、そういう福祉部だけではまかなえない、いろんな教育機関だったり、医療機関だったり、そういうところとも連携していくという考えでよろしいんでしょうか。
知事
まず、今回のワンストップでの相談支援については、今御指摘のような様々な支援を必要とする方が、女性の場合には独特の理由、例えば性的な被害に遭遇しやすいとか、あるいは予期せぬ妊娠があるとか、あるいは現在の日本社会は出産・育児を女性がやるという傾向が残念ながら強いので、そこで就業が途切れるとか、そういった様々な、役所の分野で区切ると縦割りで起こってしまうようなものが多々あります。また、逆に県民の側、困難を抱えてる女性の側から見ても、どの部署に相談したら良いかということがなかなか分からないということで、そこでワンストップの窓口を設けることといたしました。また、このワンストップで頂いた御相談については、適切な支援機関に橋渡しをさせていただくことによって、それぞれの多様なお悩みに応じた対応ができるとともに、また、先ほど申し上げた、男女共同参画推進センターで相談支援はしますが、必要な場合には、例えば自立支援やアフターケア、一時保護までつなげていくような、こういった仕組みを、今回、構築・強化をしたというのが新しいところでございます。
毎日
あと、最近はSNSだったりメールだったり多様な相談方法があると思うんですが、そういうのにも対応していかれる考えでよろしいでしょうか。
知事
男女共同参画推進センターは基本的に電話で受けますけれども、これまでもSNS等での対応はさせていただいたと思います。
県民生活部
男女共同参画推進センターは電子メールでもお受けしてますし、あとSNSも、今、県の方でDV相談をやっていたんですけど、今度はDVだけじゃなくて困難な問題を抱える（女性に対しても）、もっと広げてですね、対応してやっていきます。
日経
困難を抱える（女性の）問題のワンストップ窓口に関して2点ございます。まず1点目が、2024年度の予算の中では「相談窓口体制の整備」というところも予算に盛り込んでおり、その中で、おそらくセンターを想定されてると思うんですけれども、警備体制を整備したり相談室を改修したりというような文言が盛り込まれておりまして、これがもし今回スタートする中で実際に運用されるようであれば、具体的にどういう形になってるのかというのをお伺いしたいというのが1点と、もう1点がですね、おそらく専門的な人材もこのセンターの中にいらっしゃると思うんですけど、例えば社労士の方がいるとか、どういう方がいらっしゃるのか、どういう専門人材がいらっしゃるのかというのも、もしあればお伺いできればと思います。
県民生活部
まず、相談体制の整備のものですけれども、今まで婦人相談センターとWith Youさいたまの方でそれぞれ相談機能を持っておりまして、今度、婦人相談センターの相談機能を(本所の方に）持ってきますので、その体制整備ということでハード的なものを整備するということでございます。あとは、男女共同参画推進センター、本所と支所なんですけど、福祉職の職員も配置しておりまして、こういう知見に詳しい職員を配置しているところです。
日経
カウンセラーの方とかソーシャルワーカーとか、そういった資格職の方というのはいらっしゃったりするんでしょうか。
県民生活部
実際における相談員の方の要件としまして、そういった資格を持ってる方ということで募集しております。
読売
人事で2点お願いいたします。今回、部長職がですね、8人留任という状態だと思います。タイミング等もあると思いますが、留任になったことについての狙い等があればお願いいたします。もう2点目が、ちょっと急な質問で申し訳ないんですけれども、よく内閣とかを決める時に「何とか内閣」という言葉もありますけれども、この人事にもし名前を付けるとしたらどういったものがございますでしょうか。
知事
まず、最初の部長が8人留任というところですけど、実はコロナ等でですね、一昨年の人事の際に大幅に留任させたという経緯があり、逆に、去年はそこを大幅に変えたと言うんでしょうか、そういったタイミングが1つあります。その一方で例えば、企画財政部であったり総務部であったりといったところ、あるいは産業労働部、こういったところについては、私が今進めているDXやTX、これは昨年から引き続き行っていただいたり、さらには、これまで積み残したと言うと変ですけれども、フェイス トゥ フェイスでの対応ができなかったがために若干遅れてきていた渋沢栄一サロン、こういったものを進める必要があるということで、これらの人財については是非残って引き続きやっていただきたいという思いがあったということも事実であり、特にその中でもDXの方は、実は担当局長もそのまま置いていますけれども、私としても、そこは極めて力を入れなければいけないし、これまで以上にスピードとそれから熱意を持って取り組んで欲しいという意味で留任していただいて、取り組んで欲しいというふうに思っています。内閣と同様に、私はセンスが良いと言うんでしょうか悪いと言えば良いんでしょうか、名前を付けることが適切かどうかよく分かりませんけれども、来年度の予算に対しては「歴史的な課題への克服と未来への挑戦」と申し上げましたので、それを実現するための、内閣ではありませんけれども、布陣というふうに申し上げたいと思います。
毎日
今、ネット上で治安が悪化していると騒がれている川口市なんですが、知事は川口市出身ということなんですけど、どうでしょう、体感としてどう思われるかということ、それと徐々に激しくなっている県内に住むクルド人の人に対してや、クルド人の人を支援する団体へ、ヘイトスピーチが増えていると聞きますが、それについてどう団体に対して、支援団体に対してもヘイトスピーチがあるという話を聞いたのですが、それについてどう思われるか。
知事
まず、川口市だけにかかわらず、県南でそういったお話を頂いています。そういったところで、川口市だけではなくて外国人の中には、日本語だとか、日本の生活の理解が十分ではないとか、あるいは逆に、地域住民の中には外国人住民の増加に不安を抱える、こういった状況があるために、一部、あつれきやトラブル、これが生じているという話は認識しています。そこで、実は治安については昨年の夏ですけれども、私から警察に対して、法に触れる活動を行う場合には、国籍の別なく適切かつ厳正に対処するよう求めたところであります。と申しますのは、治安維持、法執行についての権限は警察にあって私にはないので、そこでお願いをさせていただきました。それ以降、外国人の検挙数等については増えてきたという実績があります。また、県でできることとして、先ほど申し上げた治安維持等については警察権限ですけれども、県としてできることとして、例えば川口市については、警察の捜査力の強化に向けて、仮称ではありますけれども、川口北警察署の整備に向けて、来年度予算においても、財政措置を講じさせていただいたところであり、今後、国籍の別にかかわらず、必要な捜査力を発揮して欲しいというふうに考えているところであります。また、ヘイトスピーチに関してですけれども、ヘイトスピーチの解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないと、法律の中で宣言がなされています。これは御指摘のクルド人に限らず、ヘイトスピーチというのは、地域社会から徹底して排除されなければならないと思っており、県では企業や民間団体、県民の皆様と協力して、人権尊重社会を目指す県民運動を展開し、日本人、外国人を問わず、県民一人一人の尊厳と人権が尊重される社会の実現に向けて、普及啓発に取り組んでいるところでございます。法が求めるように、県民の皆様についても、お一人お一人がヘイトスピーチを許さないという思いを持って、日本人と外国人が共に地域を支える共生社会の構築を目指していきたいというふうに考えています。なお、私自身、ヘイトスピーチに関する法律につきましては、解消法については、起案の中で一部関わったこともあり、その思いというのはやはり強いものがあるし、特に、私は国際法の部分を担当させていただいたので、やはり外国においてはほぼですね、やはりヘイトスピーチとか、人種差別というのは、極めて重い形で受け取られており、日本だけがですね、そういったところから外れて、ある意味、遅れているというふうに見られるのは、私は心外であり、日本人のやっぱり温かさはあると思いますので、共生社会を、是非、作り上げていただきたいと考えています。
毎日
1問目なんですが、川口市でずっと育ってきて、今、別にそんなに悪化してるんでしょうかという、そういう体感的なものだったんですが。
知事
どうでしょう、実は一部ではあります。私の家のあるすぐそばでも、例えば夜中にですね、バイクと言うんでしょうか、そういったものでうるさい音を出してですね、どう見ても非常に若い子たちが集まったというのが一時期ありました。ただ、今、相当そこは解消されているのかなというふうに思います。なお、県南については、特に昨日も県北の方から言われたんですけども、以前から治安が決して良くないよねというふうな誤解があることは事実だと思います。実際に、確かに刑法（犯）認知件数等、県南の割合が大きいことは事実だと思いますけれども、ただ数字では必ずしも増えていません。ただ、先ほど申し上げたとおり、外国人に関しては、昨年の夏以降、警察の捜査等の強化もあったんだろうと思いますけれども、それらについて上がってきていることは事実だと思いますが、それは今、また下がってきているということだと思います。
東京
県営公園での水着撮影会についてなんですけれども、先日、統一的な撮影会の許可基準が決まって、未成年の参加が禁止となったわけですけれども、それ以前に、例えば昨年4月には、しらこばと水上公園で中学生や高校生を含む撮影会が行われたりと、青少年育成条例の趣旨を踏まえると不適切とも言える状況があったと思うんですが、公園緑地協会は、当時の対応について誤った対応であったと認めていません。過去の対応について、改めて知事のお考えを教えてください。
知事
今のお話があった、いわゆる水着撮影会の件だと思いますけれども、県民から青少年育成条例上の申出がありました。これに基づいて、県として昨年の10月から12月に、主催の事業者及び施設管理者、要するに公園緑地協会ですね、に対して調査を行わせていただきました。その結果としては、条例に定める有害役務営業に当たる事実は認められず、条例違反との判断には至りませんでしたので、協会に対して、この申出に関して何らかの指導をするというつもりはございません。もちろん、協会としてどう判断されるか、我々は別組織ですので分かりませんけれども、我々としてそういった指導をするというふうには考えておりません。
テレ玉
今日ですね、共学ネット・さいたまが共学化を求めて、浦和高校同窓会が別学化の維持を求めて、それぞれ知事に要望書と意見書を提出されました。知事のですね、これに対する所感と今後の対応についてお聞かせください。
知事
御指摘のとおり、本日、共学ネット・さいたまからは共学化の推進という立場から、また、浦和高校の同窓会からは、別学校の維持、要するに男子校、女子校という別学校の維持についてという立場から御要望を頂きました。これは、実は浦和高校の同窓会からは去年からですね、是非要望を出したいと言われていましたけども、日程上の調整がつかず、共学ネット・さいたまからもお話を頂いて、その両方に、別々にお会いしたというのが本日のことでありました。学校教育につきましては、もう御存じのとおり、知事から独立した教育委員会が所管しており、これらの要望については、教育委員会で検討していただくべきものだと思います。急速な少子化の進展によって、今後、高校の入学者の減少も見込まれます。また、進学機会の均等を維持しつつ、魅力ある県立高校とするためには、男女別学の是非だけではなくて、本県の各地域の特性も踏まえながら、高校教育のあり方を総合的に議論していただくことが適切ではないかと私は考えています。そこで、共学化の是非については、最終的にはもちろん、これは教育委員会でお決めいただくことだと思います。他方で、様々な御意見もありますので、そういった御意見、特にですね、在校生や高校生とその保護者、あるいはこれから進学するであろう中学生とその保護者の意見等を踏まえることが重要だというふうに思っています。
日経
人事に絡んでということではないんですけれども、1週間後に埼玉県庁にも、新しい新社会人の方が新規職員として入庁されるかと思うんですけれども、そういった皆さんは特にコロナ禍の4年間にですね、学生生活でいろいろとやりたいこともできなかったりと、コロナ禍のあおりを受けた学生かと思います。そういったところも踏まえつつ、新規県庁職員に対してですね、期待されることであるとかですね、そういったことがあればお伺いしてよろしいでしょうか。
知事
入庁式の際に、私、ある程度長いスピーチを用意してますので、そこで正確には申し上げたいと思いますけれども、他方で、御指摘のとおり、この春大学を卒業される新卒の方、新社会人の方の場合には、例えば入学式のイベントが中止であったり、あるいは授業が最初の頃オンラインだったりといった大きな影響を受けた、正にコロナ学生世代と言うんでしょうかね、そういった方々だと思います。そういった方々は、いろんな制約があって、思い描いたキャンパスライフとはちょっと違ったのではないかと思います。他方で、その中で、世の中でぐっとDXが進みました。その中でも最先端にいた子たち、新社会人になる子たちは、SNSをはじめとして、インターネットをうまく使いこなしたり、あるいはそれで様々な友人と会ったり、授業を受けたりと、こういった最先端の子たちであります。したがって、そういった、良いと言うのでしょうか、コロナを奇貨として進んだことに対して、ちょうど最先端にいたという、そういった特色も持っておられるのではないかと思います。こういった新卒の学生さんたちは、これまでの既成概念にとらわれずに、物事を受け止めるといった能力であったり、デジタルを当たり前に使いこなす、こういったこの世代ならではの力を持ってるんじゃないかと思います。そこで、これらの方々には、これから職員として新しく仲間となってもらうわけですけども、是非、そうした強みを生かしてですね、果敢に挑戦をしていただくとともに、柔軟な発想で、これ未来志向といつも言ってますけど、未来を作るのは彼らです。私も60を超えてますので、そういった世代よりもやはりそういった方々が、未来を築くんだ、そしてそういった人たちが良い影響を既存の職員にも与えてくれると、そういったことを期待したいと思います。
埼玉
性的少数者のカップルを自治体が承認するパートナーシップ制度に関しての質問です。4月12日に、県内の62市町村が利用者の負担を軽減する協定を結ぶとのことですが、一方でですね、同性婚を認めないのが違憲かどうかということをめぐって、全国的に裁判が起きている現状かと思います。25日には札幌高裁で、違憲であるとしつつも、国への賠償請求を退けたという判決も出ましたが、知事として御所感をお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず、最初の県内の多くの市町村で、パートナーシップ制度の連携協定が結ばれるということに関してですけれども、これは市町村の自主的な取組として、県としても支援したいと思っています。市町村ごとに制度の詳細が異なることで協定が結ばれるわけですけども、県としては、既に全ての市町村のパートナーシップ制度を認めると、これは県内だけではありません、県外も含めて、そういう立場で、様々な権利や手続をそれぞれの制度、どこであっても認める、享受ができるということになっています。そういった意味では、埼玉県に関して申し上げれば、この協定があるなしにかかわらず、市町村支援をこれまでと変わりなく行っていくということであります。また、埼玉県では、今年の1月に「埼玉県性の多様性に係る市町村連携会議」がございますので、こういった会議を通じて、同性パートナーに関わる実効性のある措置の導入ですとか、あるいはその制度の運用上の課題、これを共有することができていますので、この連携を深めていきたいと思います。その上で、先ほどの札幌高裁の判決並びに、最高裁での犯罪被害者給付金の判決というものが立て続けにありました。札幌高裁の判決については、同性愛者が婚姻による社会生活上の制度の補償を受けられない、そこでアイデンティティーの喪失感を抱いたり、自身の存在意義を感じられなくなったりする等、個人の尊厳をなくす、人格が損なわれる事態となっていると述べた上で、憲法24条の1項、つまり、婚姻は異性（両性）の合意のみに基づくというやつですけども、この憲法21条4項（後に、憲法24条の1項に訂正。）については「同性間の婚姻であっても、異性間の婚姻と同程度に補償する趣旨」があるんだということを、初めて述べて踏み込んだ判決だったと思いますので、これは非常に重い判決だと思っています。まだ、同趣旨の訴訟が各地で行われていますので、私としては、司法の判断を注視していきたいというふうに思っています。他方でですね、このパートナーシップ制度のような婚姻に関する制度は、戸籍と同様、国の制度として、基礎自治体に国の制度として委託するべき、共通のものであるべきだと思いますし、そうであれば、例えば今回の連携協定もいらなければ、こういった問題もですね、やはりその国でしっかりと議論をするべきだというふうに思いますので、国で統一的な見解を示すようこれまで要望してきましたけれども、今回こういった判決があったので、判決が述べるとおり「同性婚について、異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に真摯な議論と対応すること」と判決が述べていますので、ここについては、私が先頭に立って、国に要望していきたいと思っています。また、最高裁の方の判決では、「事実上、婚姻関係と同様の事情にあった者」の犯罪給付金の制度に関して、事実婚の遺族に同性パートナーが認められる、法的保護がされる、これも踏み込んだ、大きな意義がある判決だったと思っています。ちなみに、埼玉県では、県の制度や手続においては、事実婚を対象としている場合には、同性パートナーを全く同様に対象とできるかどうかということで、県の制度は全てチェックしました。それで、可能なものは全て適用しています。ただ、1つ1つ検討をした中で、残念ながら根拠が法律に基づく、つまり県独自では何ともならない、こういったものが正直あります。そこで、そのうちの1つが今回の最高裁の判決であった犯罪被害者給付金でありました。そこで、今回の判決を受けて、担当課を通じて国に対して問合せを行いました。「そういった制度の見直しをするんですか」と、そうしたら「現在、対応は検討中」というのが、国からの回答でありました。ただ、やはり同性パートナーが異性婚と比べて不利益を被るというのは決して私は好ましいことではないと思いますので、こちらについても私が先頭に立って国に対して要望していきたいと考えています。（終）
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