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掲載日：2024年1月31日
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知事
本日は、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組状況」について、私の方から御報告をさせていただきたいと思います。この「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」は、市町村のコンパクト・スマート・レジリエントの3つの要素を兼ね備え、来るべき超少子高齢社会に、まちづくりから対応していこうという取組であります。令和3年度から市町村のプロジェクトへのエントリーの受付を開始し、29の団体が取り組んでおられましたが、今年度、新たに17の団体がエントリーをすることで、プロジェクトに取り組む団体は計46となり、5か年計画の令和8年度に目標値を掲げておりましたが、これを前倒しで達成するということになりました。これまで、私も会議の場等を通じて、市町村長にプロジェクトの必要性を説明してまいりましたが、今回、新たに17の団体に参加いただいたということで、市町村の理解が更に進んだと感じています。今後、更なる働き掛けを行い、できるだけ早期に県内63全ての市町村にプロジェクトにエントリーしていただき、持続可能な成長を超少子高齢社会においても実現するまちづくりを、全県で進めていきたいと考えています。他方で、プロジェクトにエントリーいただいただけで終わりはしません。これらの市町村については、まちづくりを着実に進めていけるよう、私ども埼玉県といたしましても、最大限の支援を行わなければならないと思っています。そこで県では、今回エントリーをした、（パネルを示して）こちらですね、17の団体については、それぞれの団体ごとに、庁内11部局41課の担当者で構成する「事業化支援チーム」というものを作らせていただき、それぞれのプロジェクト別に、事業の具体化に向けた伴走型の支援を進めていきます。
次に、新規エントリー17団体の取組の傾向について御説明します。これらの団体のうち、半数以上が共通して掲げているという取組をここに7つ掲げました。コンパクトではそのうち、「施設の複合化・拠点化」、「公共空間活用による賑わい創出」、「ウォーカブルなまちづくり」、「空き家・空き店舗の活用」が挙げられています。スマートの分野では、「利便性の高いモビリティサービス」が17団体のうち71パーセント（の団体が）行っています。レジリエントの方については、「再エネ導入等による災害時電源確保」と「EV活用」、特に、この「災害時電源確保」は100パーセントの団体が取り組むと言っています。このコンパクトでは、「施設の複合化・拠点化」、あるいは「公共空間活用による賑わい創出」が多く取り上げられていますが、それぞれのまちにおける拠点や、その周辺における賑わい創出を意識して、既存の資源を活用しながら、コンパクト化に向けた施策を講じようとしている市町の姿が見えるかと思います。そして、こちらのスマートやレジリエントの方では、このコンパクトのまちを作った上で、その拠点を結ぶためのモビリティサービスであったり、あるいはその拠点を作った上でそこを災害時でも強化していく、拠点として機能させるための取組、これらが組み合わせとして挙げられていて、これは正に、我々が目指しているスーパー・シティプロジェクトの趣旨に沿ったものだと思っています。各団体の取組については、いずれも、直面する超少子高齢社会の課題に対応するためのものであり、県内だけではなく、全国の自治体にとっても参考になるものと考えています。
次に、エントリー46団体、先ほどは新しい17（団体）だけでしたけども、これまでも含めた46（団体）全ての傾向ですが、割合が高い取組は、実は先ほどお示ししたパネルと同様であります。割合が7割以上と多くの団体が取り組んでいるのが、「施設の複合化・拠点化」、「利便性の高いモビリティサービス」、「再エネ導入等による災害時電源確保」の3つであり、これらは特に、取組として市町村のニーズが高いと考えられ、県として積極的に支援を行いたいと思っています。
次に、先ほどのパネルで申し上げたエントリー46団体の取組の中で、7割以上の団体が取り組んでいる項目について、具体例をお示ししたいと思います。コンパクトの「施設の複合化・拠点化」の例として、例えば、志木市におきましては、市民会館や体育館を再整備し、複合施設として交流機能の充実を図るとともに、それを防災拠点として活用したい、こういったことを挙げられておられます。また、スマートの方の例で取り上げますと、「利便性の高いモビリティサービス」といたしましては、加須市では、デマンド型乗合タクシーの予約アプリの運用や自動運転技術の実証・導入を行うとしています。最後に、レジリエントの分野ですけれども、「再エネ導入等による災害時電源確保」の例として、例えば、川島町におきましては、農地等への太陽光発電の導入等によって、災害時に電源を確保しようということを掲げています。
次に、各団体の特徴的取組について御紹介しますが、プロジェクトはコンパクト・スマート・レジリエントの全ての要素を兼ね備える必要がありますが、こちらでは、そのうちの特徴的取組を簡単にお話したいと思います。例えば、川越市、川口市、行田市、飯能市、加須市では、駅周辺の整備や都市機能を生かした賑わいの創出等、それぞれの地域特性に合わせて、まちの回遊性を高める取組をしています。また、鴻巣市の場合には、農業を生かした賑わい創出として、道の駅の整備を打ち出しています。
深谷市の場合には、農業の強みを生かして、アグリテック企業の誘致等、産業の活力創出を含めたまちづくりを打ち出しています。また、上尾市におきましては、賑わいあふれる歩行空間等の創出、草加市においては、地域資源を活用した民間主導のエリア・リノベーションの推進、蕨市、志木市では、中心市街地の活性化による賑わい創出、新座市では、新たな拠点となる複合施設の整備等、各地域の資源を生かしたまちづくりに取り組むこととしています。
そして、八潮市、さらには伊奈町では、様々な機能を集約して新たな交流・賑わい拠点を整備するほか、日高市では、駅庁舎の整備に合わせて市街地の利便性を向上させて、ウォーカブルなまちづくりを進めています。川島町は、先ほど、農地の太陽光発電の導入と申し上げましたが、かたや長瀞町におきましては、移動販売車の活用による、オンライン健康相談の実施や住民同士の交流機会の創出を目指しておられるということです。
最後に、プロジェクトにエントリーした市町村に対する令和5年度の県の支援の内容を説明します。まず、プロジェクトの具体化に向けて、エントリーした市町村ごとに「市町村事業化支援チーム」を編成し、全庁を挙げて伴走型支援を行うほか、市町村からの相談はワンストップの窓口で受け付け、一括して対応することとしています。次に、市町村を財政面から支援する補助を令和4年度から創設しておりますが、まちづくりに向けた調査や地域拠点施設の整備等に活用いただいています。また、まちづくりに関する技術的な支援といたしまして、ウォーカブルなまちづくりや市街地開発事業等の都市整備手法に関する助言・提案や、先行事例の研修会も行っているところであります。そして、企業等とのマッチングの支援も行っています。このプロジェクトは官だけでできるものではありません。官民連携によるまちづくり推進のため、「応援企業等登録制度」を設けており、市町村と企業との交流会を7月に実施いたしました。また、市町村が抱える課題について、企業等が解決策を提案する、いわゆるガバメントピッチを今年度新たに開催しました。現在、県による支援の下、市町村と提案企業との間で個別の協議が進められており、既に小鹿野町ではマッチングが成立いたしました。2月1日には、小川町と連携して取り組む企業の先行事例等を紹介する「まちづくり先行事例セミナー」を実施する予定であります。まちづくりは幅広い分野にわたるものであり、一朝一夕で完成するものではありません。引き続き、庁内一丸となり、プロジェクトにエントリーした団体を全面的に支援するとともに、できるだけ早期に、県内63市町村にプロジェクトにエントリーしていただき、持続可能な成長を実現するまちづくりというものを全県で進めていき、来るべき超少子高齢社会に対する備えと持続的な発展を確実にするための施策を、前向きに推進してまいりたいと考えているところでございます。
埼玉
まず、発表について幹事社からお伺いしたいんですけれども、まだエントリーをしていない市町村の理由とかですね、懸念とか、心配事というのはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
知事
既に取り組んでいる、あるいは、エントリーをした市町村についても、もちろん我々、支援することが必要であって、万全かどうかというのはもちろんその後になりますけれども、今年度の4月に各市町村にアンケートを実施しました。既に取り組んでいる団体を含めて、実はまだ取り組んでおられない17の市町村を含めて、県内63全ての市町村からプロジェクトに取り組む意向があるとの回答を頂いております。他方で、取り組む意向はあるんだけれども、現状で、まだプロジェクトへの参加を正式に表明していない、エントリーしていない理由を伺ったところ、進め方や適切な取組が分からない等の「ノウハウ不足」のほか、「職員の不足」、「財源の不足」等が挙げられていました。ノウハウ不足や職員不足に対する支援としては、県では、市町村を個別に職員が訪問いたしまして、都市整備の手法に関する技術面での助言・提案を含め、まちづくりの構想段階、要するにエントリーできちんとしたものができる前から、市町村の支援に取り組むとともに、企業等のノウハウをまちづくりに活用すべく、先ほど申し上げた、応援企業等の登録制度だったり、ガバメントピッチだったりということで、市町村と企業等とのマッチングを行うことによって実現性を高めているという、そういった努力もしています。また、先ほど、財源が不足してるという声もあったという話をしましたが、そこで、令和4年度に補助制度を開設（創設）いたしまして、まちづくりの事業化に向けた調査・検討に要する経費については、上限500万円の補助、また、まちづくりに関するハード・ソフト事業に要する費用については上限5千万円の補助を行っています。これらの様々な補助・支援を組み合わせることによって、市町村がプロジェクトにエントリーしやすい、あるいはエントリーしてから進めやすい、そういった環境を醸成していきたいと考えています。
埼玉
もう1点お伺いしたいんですけれども、早い団体では令和3年度から取り組んでいらっしゃると思うんですが、取組によるまちづくりへの変化とか成果とかがありましたら教えていただければと思います。
知事
まちづくりそのものは、先ほど申し上げたように、幅広い分野で一定の時間がかかるものであります。ただ、それでも既に様々な実績が出ておりまして、例えば、小川町においては、廃校となった学校の跡地を活用して、サテライトオフィスだったり地域交流スペース等を整備して、多世代で安心していきいきと住み続けられるまちづくりに取り組んでおります。旧上野台中学校において、令和5年6月にコワーキングスペース、8月にはレンタルキッチンの運用を開始したということであります。また、和光市では、和光市駅の北口駅前と外環道の和光インターチェンジ（周辺）に産業拠点を整備する。それと同時に、この拠点を結ぶ自動運転サービスを導入することによって、交通利便性の高いまちづくりを進めています。令和5年の8月から9月にかけて、自動運転バス実証走行を10日間実施したと聞いています。また、今年の1月から3月にかけては、予約なしで乗車可能な有償の実装走行を行っているところであります。さらに、入間市では、市役所の上に太陽光発電設備を設置する、そして、民間事業者が所有するEVを、この太陽光発電を基にして、昼間は役所が利用して、あるいは、お休みや祝日等は市民や観光客が利用するという、いわゆる官民でのカーシェアリングを行っており、災害等によって停電となった場合には、このEVを避難所等に派遣して電源として利用することで地域のレジリエンスを強化するという取組をされており、令和5年11月には、災害時に避難所となることが想定されている小学校において、実際にこのEVを派遣して電池（電源）として利用するという防災訓練が行われたと聞いています。このように、県内各地域において課題は異なりますけれども、それぞれに直面するであろう超少子高齢社会の課題に対応するために、県としても、それぞれの取組を全庁を挙げて支援していきたいというふうに考えております。
埼玉
今おっしゃったような取組について、進捗状況について知事はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事
私といたしましては、一番最初の知事選の前にも申し上げましたけれども、これらの取組を継続的・持続的に行うことによって、超少子高齢社会に対応していく必要があると、そして、これを、目標を掲げてまちづくりを行うのと、戦略なきまちづくりとでは、やはり10年20年経つうちに大きな差があるとを申し上げてきたところです。これは現実の問題としてですね、本当に場所によって与えられている地域与件が違うので、そういった意味では、これらを克服して、現時点で46（団体）まで進んできたというのは、正直な感想ですけど、思ったより早いなと思っています。ただ、そこで安心することなくですね、これは本当に安心で、持続的で、しかも皆さんに裨益（ひえき）するようなプロジェクトに仕上げていきたいと思っています。
埼玉
さいたま市が、（1月）24日に地下鉄7号線の岩槻への延伸について、23年度中の事業要請を実施しない方針を明らかにしました。今回の判断への受け止めと、今後の見通しと、そして、当初の試算の1.5倍となる1,300億円という費用の試算について知事がどうお感じになられるか、御所見をお願いいたします。
知事
まず、受け止めと見通しですけれども、これまでこの岩槻延伸については、検討の主体であるさいたま市が、今年度中、3月までに要請をするという表明をいたしましたので、県としてもそれに対して最大限協力をすると、こういうふうに申し上げてきたところであります。なお、御存じのとおり、県として、実は今まで要請に関して期限を区切ったことはありません。いついつまでにやると申し上げたことは、これまで1度もございません。ただ、その一方で、可能な限り早期の実現に向けて最大限協力をすると、これはずっと申し上げているところであり、したがって、さいたま市がこのような判断をされたとしても、私どものスタンスは一切変わらないというところであります。今回、さいたま市は、今年度中に事業実施の要請はしないというふうに言ったものの、引き続き早期実現に向けて取り組んでいくという方針を示されておられます。これは埼玉県と同じ方向性でもありますので、引き続き協力をしたいと、これが私どもが言える見通しであります。また、概算での建設費については、鉄道・運輸機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）と市との間で調整をしてきたものではありますけれども、他の事業と同様に、建設費の低減に努めることが必要だろうというふうに思っています。さいたま市としても、今後、建設費の低減も含め必要な検討を進めるとしていますので、それについても、県としてはさいたま市に対して支援をしていきたいと考えています。
読売
話題が変わりまして、ブロッコリーの指定野菜（の品目追加）についてお伺いします。県内では深谷市が栽培が盛んで、先ほど深谷市長がですね、記者会見で、「これまで深谷イコール渋沢栄一とかねぎというイメージだったけれども、今後はブロッコリーも追加していきたい」ということで歓迎をしています。埼玉が主要産地の1つになっていますけれども、まずは大野知事のこの指定野菜（の品目追加）についての受け止めをお願いしたいのと、その上で、指定野菜の14品目のうち多くの品目を栽培している埼玉県としてですね、今後この「農業県埼玉」をどう推し進めていくかについてもお考えをお願いします。
知事
まず、受け止めですけれども、指定野菜の品目追加というのは約50年振りだそうです、令和8年度からこれが適用されるというふうに聞いています。この指定野菜については、対象品目にされる場合には、国は需要と供給の見通しを示すと、これに対して、産地は、計画に即した出荷に努めるということと、その一方で、市場価格が著しく低下した際に、生産者に支払われる補給金が手厚くなると聞いています。本県は、国内有数のブロッコリーの産地、実は日本で生産額（産出額）ベースで第4位でありますけれども、指定野菜に追加されれば、生産者の経営が安定すると同時に、県内外の消費者にブロッコリーの安定供給ができると考えており、大変喜ばしいというふうに考えております。埼玉県は、隠れた「農業県」でもありますので、これを1つの契機と捉えて、これまで以上に農産物販売のPR等に力を入れたいと思っています。特に、埼玉県の特徴である、生産額（産出額）のみならず、大消費地である首都圏のど真ん中に位置する、これが埼玉県の特徴、つまり生産県でもあって消費県でもある、これが埼玉県の特徴で、したがって、新鮮で、しかも顔が見えるという付加価値を付けられるので、今後もですね、儲かる農業に力を入れていきたいと思いますし、農家の支援だけではなくて、そういった農産物や埼玉県が持っている特性のPR、これを県としてしっかりと行っていきたいと考えています。
読売
コロナの感染状況についてお伺いします。先週の発表分では、1医療機関当たり（の陽性者数が）14.50人で、5週間連続で増加しております。4か月振りに県内でも10人を超えたというふうに伺っています。他県の首長さんでも、「県内でも第10波に入った」というような発言もありますが、埼玉県内の感染状況についてはどのように捉えられておりますでしょうか。
知事
埼玉県におきましても、引き続き定点観測というレベルではありますので、全体を把握してるわけではありませんけれども、定点観測においては、他県の傾向と同様に、報告数が増えているという状況であり、それに伴い、福祉やあるいは学校等でも、これは大きく広がっているわけではありませんけれども、一部、感染が拡大をしている状況も認められるところであります。特に20歳未満の定点報告数が増えてきております。そういった意味では懸念をされるところですが、他方で、オミクロン株がはやって以降同じ傾向を示していますけれども、重症化率や死亡率は低減されたままであります。したがって、私どもといたしましても、医師会や病院等ともお話をさせていただいておりますけれども、現時点では確かに患者は増えているものの、例えばですけれども、病床の確保体制を変えるとか、そういった状況に入るような必要はないというふうに伺っています。したがって、山になるかどうかという判断は、正直なかなか難しいところでありますが、今までのように1番下がったところから次という意味であれば、今は確かに上り調子にありますので、山なのか丘なのかは別としてもですね、そういったところに入り始めてることは事実だと思いますが、ただ、これまでの第7波とか第8波とかそれ以前と同様に、これを極めて厳しい、あるいは警戒するべきものとして、例えば何らかの体制を伴うものにするかどうかというのは、現時点ではそこに至る必要はないというのが判断でありますので、したがって、山と言うべきかどうか分かりませんが、ただ、増加期に転じていることは事実だと思います。
時事
幹事社質問で出ていました、岩槻の（地下鉄7号線）延伸についてお伺いします。先ほど、建設費については低減が必要だろうというお話がありましたけれども、今回、（鉄道建設・運輸施設整備支援）機構の方の試算では、工期についても当初7年と予定されていたところ18年という試算が出まして、この工期の長さについてはどのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。また先ほど、県として市を今後もサポートしていきたいということですが、今年度の申請がなされないと決まってから日が経っていない中なんですけれども、早期の申請に向けてどんなサポートしていきたいか、具体的にもし決まっていることがあれば教えてください。
知事
まず、建設費・工期につきましては、さいたま市が（鉄道建設・運輸施設整備支援）機構と直接調整をしていますので、私どもとして責任を持ってですね、お話できる状況にはないので、まずは、直接さいたま市にお伺いをしていただきたいというふうに思っています。また、先ほどの、今後の支援のあり方ですけれども、まず、すみません、最初の整理として、先ほど申し上げたとおり、さいたま市は、年度内に、3月までにと言ってましたが、私どもは、可能な限り早期の実現に向けて最大限の支援をすると言ってきたので、3月と言った覚えは1度もありません、私個人としても県としても。したがって、さいたま市さんが独自に設定されたものを、さいたま市さんが独自に取り下げたということでありますので、私たちとしてのスタンスは全く変わっておらず、今年度中の申請（要請）であるかどうかということに関わらず、私たちとしては、可能な限り早期に実現するために支援を行うということであります。なお、具体的な支援については、今後、すみません、予算の関係、議会との関係もありますので、我々としては正直、現時点で具体的なことは申し上げられませんけれども、これまでも調査費等については、さいたま市さんと共に我々も負担をさせていただくとともに、必要な技術的助言を得るために、機構との調整等についても、後ろから支えてきたというのがこれまでのスタンスなので、ここは変えるつもりはないです。
毎日
関連して地下鉄7号線のことなんですが、1300億円でもし条件が合ったとして、3分の1が自治体負担となる場合、埼玉県と市で430億（円）という試算になり、さいたま市議会の委員会での説明を聞いていると、まだ県と調整中だけど、半々で折半したとすると、215億（円）ずつ（県と）市が負担になりますみたいな説明をされていました。その費用負担について、どういうふうに受け止められてるかお願いいたします。
知事
自治体負担額についての430億（円）という数字については、先ほど申し上げたとおり、その元の1300億（円）という数字が出てますけれども、これについても我々は直接聞いてるわけではないので、まず、額については、機構と直接やっているさいたま市さんに伺っていただきたいと思います。他方、割合につきましては、仮にそういった数字である場合には、3分の1を自治体という、これまでの一般論として話されたものだと思います。なお、その430億（円）の内訳ですよね、市との費用負担、そういう御質問ですよね、だとするとですね、この自治体間の費用負担割合については、これは今、さいたま市が主催をして、関係自治体の部長級で構成する会議があります。これは実は、さいたま市さんと私どもだけではなくて、川口市さんも入ってますけれども、そこを通じて協議を行っているところでありまして、現時点で決まっているものは何らありません。したがって、県としてはこの会議における協議に対して協力をしていくつもりではありますけども、現時点で申し上げられる、あるいは合意されたものはただの1つもないので、すみません、そこは我々として憶測で物を申し上げられないので、御理解いただきたいと思います。
毎日
ただ、向こう（さいたま市）の委員会で、200億（円）以上の金額が出たりして、そういうふうに委員さんたちに説明されています。県負担が200億（円）というと、かなりの額になると思うんですが、それについて何も御存じないということはないと思うんですが、それについてどういうふうにお考えになってるのでしょうか。
知事
何も存じ上げません。まず、伝聞で聞いた総額があり、その後の分担については、一切何も決まっていませんので、したがって、何も存じ上げません。
東京
公園緑地協会の県立公園の管理について伺いたいんですけれども、協会が管理する秋ヶ瀬公園において、楽器の演奏を一律に今禁止されてるそうなんですけれども、イベントの開催の相談を受けたときなどには、「楽器は禁止ですよ」というふうにお伝えしてらっしゃるそうなんですけれども、明文化された規則にそのようなルールが書いてあるわけではなくて、でも公園内には「ドラム等の練習、大音量で音楽等を流すなどの迷惑行為はやめてください」と掲示してらっしゃると。ただ、その掲示をされた後にも、楽器の演奏を含めてイベントを開いたりもしていて、非常に（公園緑地）協会側も、ルールが曖昧だというふうにおっしゃっています。最近、水着撮影会の許可・不許可の問題でも、専門家会議から提言がまとめられたところですけれども、県有資産である公園の運用について、使用許可・不許可等、専門家の話を聞いて、より明確にする必要があるのではないかという意見もございますが、知事としてお考えはいかがでしょうか。
知事
まず申し上げておくと、法律や条例等でルールが決まっているものと、それからそれぞれの地域与件や経緯に応じて、それぞれの公園で異なるルールというものも、それに追加して定められているということを、まず申し上げたいと思っています。私が知る限り、この音楽なり楽器なりに関するルールというのは、秋ヶ瀬公園独自のものであって、秋ヶ瀬公園独自で、秋ヶ瀬公園を利用される全ての利用者に守っていただく遵守事項というふうに定められていると聞いています。したがって、これは指定管理者である公園緑地協会の権限で、秋ヶ瀬公園独自で決められたものというふうに聞いています。なお、それについては、令和2年に利用者個人の楽器の練習で他の利用者から苦情を受けたことがきっかけで、他の公園にはない条件ですね、できたものだというふうに協会から聞いております。ただ、どのような考えを基に、楽器演奏について一律に（禁止）としたか私は分かりませんし、今の御指摘だと、その後、許可をした例があるという話でありましたけども、これもおそらくそれぞれの個別のケースについて、公園緑地協会が定めたルールに基づいて、個別のケースを判断されたものなので、是非そこについては公園緑地協会に聞いていただきたいというふうに思っています。なお、専門家の意見を聞いて必ずしもルールを決めなければならないというものではないと思いますが、ただ、我々としては、これは一般論で申し上げると、例えば共通のルールとかそういったもので疑義がある場合、疑念があるような場合には、やはり広く御意見を伺うということは必要ではないかと思っています。（終）
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