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掲載日：2023年11月28日
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知事
本日は、令和5年12月定例会（付議予定議案）について御報告させていただきたいと思います。今回は、令和5年12月定例会を12月4日（月曜日）に招集することといたしました。今定例会に提案する議案ですけれども、20件となります。内訳ですけれども、「令和5年度埼玉県一般会計補正予算（第3号）」等の予算関係が4件、「埼玉県男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例」や「埼玉県女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」等の条例が4件、そして和解が1件、さらには事件議決が11件となっています。このほかに、報告事項が専決処分報告4件、審査請求の却下に関する報告1件等、計6件となり、議案と合わせると26件となっています。なお、先ほど申し上げた、今日報告させていただく補正予算案には、物価高騰対策に係る内容は含まれておりません。現在、県内の物価高騰による影響や価格転嫁の状況のほか、5月臨時会で予算措置した物価高騰対策、これ既にしてありますけれども、この執行状況を踏まえ、県による支援策を検討しているところであります。去る11月20日、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく補正予算案を国会に提出したところであり、これらの状況も踏まえて、県としての物価高騰対策を検討しているところでございます。補正予算案の提案時期、つまり先ほど申し上げた、物価高騰に関して今検討している補正予算案の提案時期につきましては、議会とも相談の上ではありますけれども、12月定例会において追加提案したいと考えているところでございます。
それでは、今回、一般会計補正予算（第3号）、今回と言うのは今提案しているやつですね、こちら第3号について御説明いたします。補正予算額ですけれども、9,688万1千円となっており、補正後の累計額では、2兆2,460億8,633万9千円となっています。今年の夏の記録的な高温を原因とした水稲の、稲ですね、水稲の高温障害等により被害を受けた農業者に対して支援策を講じるとともに、県立川口特別支援学校教室棟の増築工事や、公共事業等の施工時期の平準化及び適正工期の確保等、当面対応すべき事業につき補正予算を編成いたしました。
中身についてお話いたします。「高温等による水稲及び大豆の被害への対応」について説明をします。「農業災害対策特別措置条例に基づく支援」として、事業費は、9,676万5千円であります。まず、パネルの左側ですけれども、今年の夏の気象概況について振り返ってみたいと思います。本年、6月から9月は平均気温が観測史上最高となる異常な高温となりました。また、県内の一部につきましては、7月の降水量が観測史上最少となりました。その影響により、高温や干ばつによって県内農作物への甚大な被害が発生しており、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく、本災害の指定、「特別災害」に11月21日に指定をいたしました。次に、「県内の農作物の被害状況」でありますけれども、水稲につきましては、高温の影響で米の粒が一部白くなる、（パネルを示しながら）こちらが正常米で、こちらが一部白くなったものですけれども、いわゆる白未熟粒（しろみじゅくりゅう）の米が発生しており、速報値での被害面積は県内の水稲作付面積28,600ヘクタールのうち、約4パーセントの1,221ヘクタールが被害を受けているという報告が来ています。また、大豆につきましては、高温や干ばつの影響で十分に育成しない、（パネルを示しながら）こちらが正常、こちらが「不稔（ふねん）さや」ですけれども、十分に成熟しない豆が発生しており、これも速報値ですけれども、被害面積は県内の大豆作付面積657ヘクタールのうち、約47パーセント、半分近くである307ヘクタールとなっています。パネルの右側、「補助内容（等）」ですけれども、農業災害対策特別措置条例に基づき、今年の夏の高温や干ばつにより被害を受けた農業者を対象に、次期作作付、次の作付に係る種苗や肥料の購入経費を支援する市町村に対して補助を行います。「対象地域」は、高温や干ばつの影響を受けた県内の全市町村となります。これにより、被災した農業者を支援することで農業経営の安定を図るとともに、農業生産力の維持により安定的な食料供給が期待できます。なお、こちらの白未熟粒、白い部分が多い米については、白く濁った色となることから、見た目を重視した等級については下がりますけれども、炊き上がりについては、見た目についても、また、味についても変わりはないというふうに聞いております。是非、消費者の皆様におかれましては、県産米をおいしく食することができます、そして、おいしく食することで農業を営む方々の支援にもなりますので、どうぞ、是非、県産米を食していただきたいと思います。
次に、「困難な問題を抱える女性への支援体制の強化」を図るための、「埼玉県男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例」及び「埼玉県女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてであります。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる困難女性支援法が令和6年4月1日に施行されることに伴い、県の条例2つについても定めなければならないということになりました。この法律は、あらゆる困難な問題を抱える女性に対し、「女性の福祉」、そして「人権の尊重や擁護」、「男女平等」の視点から包括的支援を提供するための体制整備を図り、女性が安心し、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目指すものであります。「埼玉県男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例の概要」でありますけれども、先ほど申し上げた法律の施行により、個々の事情に寄り添ったよりきめ細やかな支援が求められることから、「埼玉県婦人相談センター」を「埼玉県男女共同参画推進センター」、いわゆる「With You さいたま」ですね、こちらに統合する等、支援体制の強化を図るものであります。統合後のセンターは、包括的な女性支援の拠点とし、本所と支所とで構成をいたします。場所については、本所の方は「男女共同参画推進センター（With You さいたま）」、そして、支所については現在の「婦人相談センター」となります。業務ですけれども、本所においては、現行の男女共同参画を推進するという拠点機能に加えて、現在の両方のセンターが有する相談機能を統合するとともに体制の強化を図り、ワンストップで相談者が抱える様々な困難に丁寧に対応いたします。また、市町村や民間の団体との取組につきましては、連携を更に強化し本人に寄り添った支援を提供していきます。また、こちらの支所の方の業務ですけれども、現行の「婦人相談センター」が有する、緊急時の安全確保及び一時保護機能を引き継ぐとともに、新たに法律が定めている「女性自立支援施設」に位置付け、入所者の状況に応じて、日常生活の訓練を行う等、自立に向けた支援を行ってまいります。「埼玉県女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」につきましては、国の省令を踏まえ、女性自立支援施設における居室の床面積、あるいは入所の定員等、施設の設備や運営の基準を定めるものであります。これらの条例によって「期待される効果」は、以下の3つであります。1つ目には「女性の相談支援のワンストップ化」により、様々な背景や事情を抱える女性が、まずここに相談していただくことで、本人の意向を踏まえながら、必要な支援を受けることができるようになります。また、男女共同参画推進センターを困難な問題を抱える女性の支援拠点にすることによって、広く県民への周知が図られて、潜在的なニーズが掘り起こせると考えています。さらに、「相談から一時保護、そして自立支援、アフターケアまで1つの機関がトータルな支援」をすることで、切れ目がない中長期的な支援を受けることが可能となります。以上により、男女共同参画推進センターが新たな女性支援の拠点となり、女性が安心し、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと思います。
産経
1点ですが、冒頭に知事がおっしゃられました、12月定例会に追加提案するかもしれないという意味でおっしゃった物価高対策なんですが、この点についての予算の規模感については、どのように今のところ見積もっておられるのかお聞きしたいというふうに思います。
知事
まず、今回の議案につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の今、審議を国会でしているものを見ながらということになろうかと思っています。他方で、前回5月にですね、私ども補正予算を取りまとめておりますけれども、そのときの国の予算規模と比較をすると、今回、国で議論をされているのは、これはまだすみません、国会で通ってないので決定にはなってませんけれども、大体の規模で言うと約7割程度になっていますので、そのあたりは目安となるのかもしれません。ただ、いずれにしても国会の審議を見守りたいと思っています。
埼玉
今の補正予算についてです。12月定例会中に追加提案でということだと思うんですが、これは間に合うものはもうスピーディーにということで、ある程度まとめてというよりも、追加提案で間に合うものから、どんどん出せるものは出しましょうというような、補正の作り方というような認識でよろしいのでしょうか。
知事
県といたしましては、例えば、国が支援をしている燃料油とか電気ガス価格等がありますけれども、そこに入らないものであったり、あるいは国による支援が届かなかったり、地域独自で対策を講じなければいけない部分については、私どもがやるべきものだと考えており、しかも喫緊の課題でもあると思いますので、可及的速やかに対応していきたいと思っています。他方で、全体をまとめてやるのか、そしてできるところから先にやるのかということについては、先ほど申し上げた、可及的速やかに行うものの、国の議論、予算の出来上がりとかですね、対応の範囲とかを見ていかないと、我々としても検討がいかない部分がございます。例えば、これは国会に提出をされている部分なので決まりではありませんけども、例えば、経済産業省等は、いわゆる人手不足に対応するために、具体的にカタログ的なメニューを作って、そこで支援をするという話がありますけど、我々はそのカタログの中身を例えば見てみないと、それが我々が対応するべきものが何なのか、あるいはより喫緊のものがあるのか、あるいはまとまってやった方が良いのかが判断できないので、したがって、まずは国の議論のまとまりを見てからにしたいと思いますけれども、ただ、12月議会の途中で提案することを考えているというのは、やはりその緊急性、これはあるんだというふうに認識をしておりますので、必要な場合には、仮に全てがまとまらないとしても、我々としては対応するべきものも出てこようかと思っています。
テレ玉
米とかですね、大豆の高温に伴う障害が多数発生しているということで話がありましたけれども、あと（白）未熟粒に関しては味も大きく変わらないという話もありました。県として販売促進策等、何か考えていることはあるんでしょうか。
知事
まずはですね、今日もお話をさせていただいているとおり、被害を受けた米についての県民の皆様の御理解を頂きたいというふうに思っています。実際、11月2日に生産者団体の方から、この県民理解の促進について御要望がございました。私自身も生産者にお話をお伺いしたところ、食味と言うんでしょうか、味自体は変わらない、あるいは、ときには、旨味度がこの白未熟粒が発生しなかった年よりおいしいと、こういった話も聞いてはおります。そういったことがございますので、例えば、11月25、26日、先週末ですけれども、熊谷のスポーツ文化公園で開催いたしました「（2023）彩の国食と農林業ドリームフェスタ」におきましても、被害を受けた米もあるが美味しいんですと、白未熟粒では味は変わりませんと、こういうお話を皆様にお伝えいたしましたけれども、様々な機会を通じて、消費者の方々にお伝えしてまいりたいと思っています。さらに、販売促進に向けた対策が必要となれば、直ちに対策をしてまいりたいと思いますし、そのような、私どもとして機会がある場合には積極的に関与したいと思っています。
日刊工
12月の予算案で物価高騰対策に関する予算が含まれてないということで、知事からも5月の補正予算では、物価高対策で中小企業への価格転嫁とか、ちょっとそこも強化していたというふうにおっしゃってましたが、現状ですね、この効果のほどと言いますか、どの程度まで中小企業の価格転嫁が進んできているのか、また、今後更にどういう施策が必要になるか、支援が必要になるかというところの受け止めがあれば、知事のお考えをお聞かせください。
知事
中小企業の価格転換と言うか、価格転嫁の場合、中小企業だけではなくて、大体どの企業も発注側でもあり受注側でもあって、大企業も中小企業も同様に関わっていかないと全体として上がっていかないので、もちろん私どもといたしましては、中小企業に対する関心がとても高いことは事実ではありますけれども、全体の価格転嫁をやはり見なければいけないだろうと思っています。そういった意味では、国が行っていただいている、経産省が行っている、いわゆる適正な価格転嫁のための宣言がありますけれども、ここはとても大切だと思っています。ただ、宣言をしてくださいというだけでは、やはりなかなかそこには至らないので、そのために私どもは既にお話をさせていただいているとおり、まずは、宣言をしていただくための協定を産官金労で結びましたという話を既に御報告させていただきました。さらには、価格転嫁ツールとして、価格交渉支援ツール1,120品目を用意して、中小企業はなかなか大企業とお話をするときにエビデンスを示せないので、そこで、自分たちが必要な品目を選んで期間を選ぶと、どの程度価格が変わったかということをエビデンスとして示すツールを提供させていただきました。また、金融機関と連携させていただいて、価格交渉サポーター制度、つまり金融機関の営業の方が企業に行くときに、この私どもが作った収支計画シュミレーターという別なまたソフトをお渡しして、今価格転嫁をした場合とそうでない場合で、将来的にどの程度利益が変わるかといったことを御説明する。これについてもお願いさせていただき、そして、さらには4万社に協定締結団体から通知をして、パートナーシップ構築宣言の登録促進をしたり、あるいは価格交渉のノウハウを提供したりと、こういった様々なことを埼玉県として行わさせていただいているところでございます。その結果、この埼玉県の取組は埼玉モデルとして、今、27の道県にまで広がってきているというふうに考えており、埼玉県での、県でのアンケートですけれども、100パーセント転嫁できるとした企業が13.2パーセントで、まだまだ一部転嫁できてないというふうにおっしゃる企業が多いんですけども、5割以上あるいは40パーセント以上で言うと、全体のですね、約6割は、半分程度は価格転嫁ができているというふうに答えていただけるようになって、随分ここは上がってきたのかなというふうに思っているところでございます。それと、他の都道府県ですね、価格転嫁ができているということがその上位に位置付けられる、つまり大きな、大規模な都道府県の中では、埼玉県が最も価格転嫁ができているということになっていますので、一定程度の成果は上がっていると思います。ただ、残念ながら先ほど申し上げたとおり、大企業も中小企業も全部含めて、やっぱりこれは加わってくれないとなかなか動きませんし、また、経済は埼玉県だけで完結しないので、やはりこれは全体に波及してこないと、埼玉県企業も裨益（ひえき）をしないということでございますので、まだまだ課題はあるというふうに考えているところであります。
毎日
今回の提出議案の中にある和解についてなんですけれども、初めて原発、ADR（裁判外紛争解決手続）の和解が成立する見込みということで、そのことについての知事の御所感と、あと、ただ金額が被害額約1億3,000万円のうち5,800万円ぐらいと、半額ぐらいの和解になるということなので、そのことについても御所感を頂ければと思います。
企画財政部
今おっしゃったとおり、県から東電に請求していた額が1億3,000万余でございまして、今回ADRから和解の仲介があった額が5,800万円ということで、半額に満たない額ではございましたが、こちらは個別の項目を見ますと、例えば、除染の経費等はほぼほぼ県の損害として認められてたりですとか、顧問弁護士なんかにも相談をいたしまして、概ね適正であろうということで御意見を頂きましたので、県としては適正な額ということで、こちらの額で和解を議会に議案を提出したいというものでございます。
毎日
知事としては御所感がもしあれば。
知事
我々といたしましては、私たちの主張が100パーセント認められたということでは必ずしもありませんけれども、今回、こういった調停の制度も活用しながら、適正な形で調整が図られたというふうに思っていますので、今回、こういった形で議会に諮らさせていただくということは、何て言うんでしょう、きちんとした手続きと言うんでしょうか、適正な手続きだというふうに我々は考えています。
埼玉
大きく2点です。1点目はですね、（11月）26日に開通した三郷流山橋についてです。改めてですね、開通による渋滞解消等、期待する効果といったところと、あと、今後は将来的に、2車線化とかですね、対応するETCの拡大等、課題もあるのかなと思いますが、そのあたりの御所感をお願いいたします。
知事
三郷流山橋の有料道路につきましては、埼玉県と千葉県の境を流れる江戸川を渡る三郷流山橋とその前後の区間を含む、延長約2キロメートルの有料道路であります。で、この地域はつくばエクスプレスの沿線開発や大型商業施設、物流施設の建設等、成長・発展が著しい地域であり、交通の量もですね、また居住人口についても、急速に伸びてきた、それに伴い、交通渋滞等が大きな課題となってきています。まずは、この道路が開通したことによって、埼玉県と千葉県を結ぶ新たなルートができることから、江戸川下流に架かる流山橋での慢性的渋滞が緩和され、県境をまたぐ移動時間の短縮や交通事故の減少、さらには、災害時のリダンダンシー確保等、多くの効果があると思っています。特に、これは38年振りだったんですかね、この千葉と埼玉の間を結ぶ江戸川の架橋はですね、そういった意味では、とても意義深いものだったろうというふうに考えております。また同時に、この意義深いプロジェクトを成功させるために、本当に多くの地権者の方々にも御協力いただいたことに感謝申し上げ、また、今回有料化を図ったことによって、短期間でこれが造られたということについても意義深いと考えています。そして、今後ですけれども、状況を見ながらですけれども、今のところスムーズに快適に御利用いただいているようでありますが、今後については状況を見ていきたいと思っています。なお、ETC等については、いわゆる簡易型のETCになりますけれども、現時点では利用できるETCの種類、カードの種類が限定されていることから、これをより円滑で、なおかつ利便性の高い道路にしていくためには、今後、ETCが活用できるカードの種類等も増やしていきたいというふうに考えているとともに、利用者の皆様にも周知を図っていきたいと思っています。
埼玉
2点目がですね、「翔んで埼玉 ～琵琶湖より愛をこめて～」がですね、23日に公開を迎えまして、劇中に様々な自治体の首長役と言うんでしょうか、登場されています。本県にゆかりのある俳優の村田雄浩（むらたたけひろ）さんがですね、どこで見たことがあるようなビジュアルの、某自治体の首長として登場されているかと思います。その御感想と言いますか、村田さんの役作りについての御所感と言うんでしょうか、お願いできますでしょうか。
知事
クスッと笑っていただく映画ですから、もしかしたら私をイメージして役作りしていただいたのかなというふうに思いますが、ただ若干違うのは、私、多分公務の時に絶叫することはないと思いますし、あとは、私も政治家としていろんな国会議員とかと会いますが、多分、まず選挙のことを考えて動くというのは、ものすごく珍しい、ないタイプの政治家だと思うので、そこは随分違うかなという感じはいたしますが、ただ、知事役を演じられた村田雄浩さん、熱演だったと思います。心から敬意を表したいし、私もできれば、どこかの自治体同士の綱引きのときにですね、大声を上げながら、もうちょっと冷静になれと、そこは戦うところじゃないだろうというぐらい言える知事になりたいと思っています。
読売
茨城県の笠間市で、鳥インフルエンザの感染が確認されました。昨年、埼玉県内でも多くの鳥インフルエンザが確認されましたが、ちょっと今回の、今シーズンについて、隣県での確認を踏まえ、今後対応される、何か対策等がございましたら教えてください。
知事
県では、家きんの飼養農家に対して、鳥インフルエンザの発生状況について、随時情報提供させていただくとともに、飼養家きん、いわゆる飼っている鶏等ですね、に異常がないことの確認を既に行ったところであります。今回も、茨城県の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたとの連絡がありました。これすぐ近郊のですね、県でやはり発生したということで、我々としても重く受け止めていますが、発生が確定をいたしました、11月27日に、県内の家きん飼養農家に対し、家畜保健衛生所から情報提供及び消毒の徹底等の注意喚起を行うとともに、併せて異常がないかを確認させていただきました。その結果、全農家、これ102戸125農場でありますけれども、異常がないということを確認しております。今シーズンについては、11月25日並びに27日に、佐賀県並びに茨城県で2件の発生が確認されており、引き続き、発生リスクが高まっていることから、今日、家畜伝染病予防法第30条の規定に基づき、県内家きん飼養農家に対し、鶏舎周辺の消毒の実施を命令する予定であります。例年、渡り鳥が飛来する10月ぐらいから翌年の5月ぐらいまで、高病原性鳥インフルエンザを警戒シーズンとしていることから、県内の家きん飼養農家に対して、飼養衛生管理基準の遵守、異常があった場合の早期発見、早期通報等の指導を強化しています。10月19日に今季の高病原性鳥インフルエンザの発生に備えて、関係機関、市町、関係団体等を参集して、防疫演習を行いました。また、今後は過去の発生事例で発生農場周辺にため池等の水場が確認されている例がある、つまり、渡り鳥が来る場所ですね、ことから、県内のため池や調整池等について、渡り鳥の飛来状況を確認し、渡り鳥が多く飛来する水場環境周辺の養鶏農場に対し、ウイルス侵入対策の指導を強化いたします。なお、現時点まで、この高病原性鳥インフルエンザから派生したインフルエンザ等が、人間の社会において少なくとも我が国では、これが感染し、それが蔓延したという状況はありませんが、飛来する渡り鳥等が死亡している事例を見つけた場合には、触れることがないよう、そして、その場合には環境管理事務所に連絡するよう、県民の皆様に対し周知に努めているところであります。（終）
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