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掲載日：2023年7月12日
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知事
本日は私の方から「熱中症予防について」御説明をさせていただきたいと思っています。昨日、大変暑かったです。本県でも、今年初となる熱中症警戒アラートが発表され、本日も引き続き発表されたところであります。今年度、5月から6月にかけての熱中症による救急搬送者は754人でありました。この754人という数ですが、消防庁の発表によりますと、5月の搬送者数は東京に次いで全国で2番目に多いとされています。この搬送者数を年齢区分別に見ると、高齢者がこのように約半数を占めています。資料の右側を御覧ください。日本気象協会が発表した7月、8月平均の熱中症傾向予報では、埼玉県は暑さ指数28度以上の「厳重警戒」ランクに当たる県となっています。ここで言う暑さ指数でありますけれども、人間の熱バランスに影響が大きい、気温、湿度、輻射熱（ふくしゃねつ）の3つを取り入れた指数で、熱中症の危険度を判断する数値となっています。ちなみにこの暑さ指数が28度を超えると、熱中症患者が著しく増加することが明らかになっています。なお、環境科学国際センターでは、通信機能付きの「暑さ指数計」を開発いたしました。（資料を指しながら）これですね。県立高校など県内24地区に設置して、今シーズンは、今日からインターネットでリアルタイムで発信いたします。是非御活用いただき、熱中症予防に役立てていただきたいと思います。熱中症になった多くの方々が共通しておっしゃるのは、「まさか自分が熱中症になるとは思っていなかった」であります。寝不足であったり、体調が優れなかったり、幾つかの要因が重なると、誰もが熱中症になる危険性があります。年代を問わず、熱中症予防行動を心掛けていただきたいと思います。
私から、熱中症予防行動の徹底と、熱中症が疑われる場合には速やかに命を守る行動をとっていただくようお願いをしたいと思います。そして、この熱中症対策のポイントですけれども、3点申し上げたいと思います。1点目は、適切にエアコンを御利用ください。室温28度を目安にして、お休みになる時にもエアコンをつけて室温が高くなることを防いでいただきたいと思っています。2点目ですけれども、水分、塩分の補給ですが、喉が渇く前からこまめに補給することがポイントであります。3点目になりますけれども、特に熱中症弱者と言われるお子様や高齢者の方々に対しては、是非、皆さんから見守りやお声掛けをお願いいたします。また、埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県庁」がありますが、ここでは「厳重警戒以上」と予想される当日の朝に「熱中症予防情報・警戒アラート」を通知しています。通知の受信方法ですけれども、県のLINE公式アカウントを友だち追加してください。そして、「防災・災害情報」から受信設定をしてください。この機会に是非御設定いただき、熱中症の予防に役立てていただきたいと思います。次に、右側になりますけれども、熱中症が疑われる場合、熱中症かもなと思う時には、まずは涼しい場所へ避難し、服をゆるめ、体を冷やしてください。そして、その時に意識がしっかりしている場合には、自分で水が飲めれば、経口補水液やスポーツドリンク等で水分、塩分を補給してください。ただ、意識がないという場合には、すぐに救急車を呼んでください。また、自分で水が飲めない、意識があっても自分で水が飲めないような場合には、あるいは症状が改善しない場合には、やはり医療機関の受診が必要であります。医療機関を受診するべきか迷う場合には、埼玉県の救急電話相談「#7119」を御利用いただきたいと思います。夏本番はこれからであります。熱中症予防行動を徹底し、熱中症が疑われる場合には速やかに命を守る行動をとっていただけるようお願いをいたします。
読売
まず知事発表について、熱中症についてですね、お伺いします。熱中症患者を1人でも減らすためには県の呼び掛けというのが必要だと思うんですけども、情報発信についてどのように行われるかという点を1点お願いします。あともう1点がですね、電気代が高騰する中でエアコンを控える動きもあるかと思うんですけれども、そういったことを防ぐためにどう呼び掛けていくかについてお願いします。
知事
まず1点目ですけれども、今日このように広報させていただきましたけど、県としても情報発信、注意喚起に取り組みたいと思っています。具体的に申し上げると、1つ目には「熱中症予防5つのポイント」といったリーフレットを作成いたしまして、市町村あるいは民生委員の方を通じて地域に配布させていただいています。2つ目ですけれども、熱中症の情報発信等の拠点として、コンビニや薬局、行政機関等、県内約9,000施設に「まちのクールオアシス」を設置し、そこで注意喚起等の御協力をいただいています。そして3つ目になりますけれども、当日の暑さ指数28度以上、つまり危険になる場合ですね、こういった時間帯がある場合には、先ほど御説明をいたしました埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県庁」の「防災・災害情報」からプッシュ通知をしています。また、それを超えて暑さ指数31度以上になる時間帯がある場合には、市町村の熱中症担当部署にメールを配信させていただいています。そして、防災無線による注意喚起等をそこから通じてお願いをしています。さらには、環境省から熱中症警戒アラートが発令された場合、これは暑さ指数で33度以上で発令になりますが、この場合には「埼玉県防災情報メール」の受信設定をしていただいた県民の皆様に熱中症警戒アラートというものが発信されます。そして最後、6番目ですが、県内24の地点に「インターネットにつながる暑さ指数計」を設置し、9月中旬まで環境科学国際センターのホームページで、その時点でのリアルタイムの暑さ指数を公表しております。このように、公表、そして周知に努めるとともに、熱中症に対する危険性もアピールしていきたいと考えています。そして、電気代、確かに昨年から電気代が値上がりしており、エアコン、なかなか使いにくいとおっしゃる方も多いと思います。ただ、実は熱中症にかかった方、家の中でかかる方が実は最も場所としては多いという統計があります。室内の温度が高い状態は、熱中症と言うと外の炎天下とお思いなるかもしれませんが、室内の温度が高い状態は命に関わります。窓からの日射を遮断する等の節電の工夫もできます。ただ、それと併せて、エアコンを適切に利用していただきたいと思います。そこで、エアコンをガンガン付けることも良いんですけれども、節電につながる形でお使いいただくために、私の方から4つポイントを申し上げたいと思います。1つは、室温の目安は28度にしていただきたいと思います。節電のためには、設置設定温度は下げ過ぎない方が良いことになります。2つ目ですけれども、冷房のスイッチをこまめにオン、オフしないで欲しい、つけっぱなしにした方が実は経済的であります。そして3つ目、風量、風を「微風」にする方がおられますが、逆に「自動」にしていただいた方が経済的とされています。それから4つ目、窓から太陽が差し込むと家の中が暑くなりますので、窓からの日射をしっかり遮断すること等、県のホームページにも掲載しておりますので是非御参考にしていただきたいと思います。
読売
バスの置き去り事故について伺います。こども家庭庁が先月ですね、通園バスに設置が義務付けられた子どもの置き去りを防ぐ安全装置の設置状況を発表しました。埼玉県は6月末時点で68.7パーセントで全国平均を上回っておりますが、まだ未設置の施設もあります。県の受け止めと、今後の、今熱中症のお話がありましたが、危険が高まる中で県としてどのように設置を呼び掛けていくかについてお願いします。また、自民党県議団が6月にですね、県の虐待禁止条例の改正に向けたPTを発足させまして、子供の置き去り禁止を明文化した条例の制定を目指すこととしています。県としてもその防止に向けてですね、どのように取り組むお考えがあるかお聞かせください。
知事
まず、御指摘のように、埼玉県内の送迎バスの安全装置の装備率は6月末時点で68.7パーセントでありました。3割強の車両がまだまだ装備してないということ、これは決して好ましい状況ではありません。できるだけ早期の100パーセント装備に向け、危機感を持って取り組んでまいりたいと思います。4月に県内で降車確認漏れ事案が発生したことについては重く受け止めています。それ以降、各事業者等への通知や研修の実施、啓発資料の配布等、あらゆる方法により働き掛けを行ってきたほか、この調査結果、この発表を受けて、改めて、安全装置が未装備の事業者に対して、個別に装備の働き掛けを強めているところでございます。夏を迎えて熱中症リスクが高まっています。このように、埼玉県は近県と比べても高いレベルの安全装置の装備状況ではありますけれども、万が一、このような暑さの中で置き去りが発生するとですね、命に関わる取り返しのつかないことになりかねません。そこで、1日も早く100パーセント安全装置の装備となるよう、個別の事業者等に対して強く働き掛けを行っていくつもりです。また、安全装置だけでは万全ではありません。この場合、ヒューマンエラーも起きます。徹底したヒューマンエラーの防止も必要であり、安全装置の設置とヒューマンエラーの防止、これを車の両輪として確実に再発防止を行っていきたいというふうに考えています。
次のパネルですけれども、今年の4月10日、県立毛呂山特別支援学校のスクールバスで下校時に降車確認漏れ事案が発生したことを重く受け止めています。そこで、4月10日に発生したんですが、翌11日に、私の方で、副知事、関係部長を集めて緊急会議を開きました。この緊急会議では、福岡県や静岡県、埼玉県内で起きた、置き去りの事故、事例を受けて、児童生徒等がバスを利用する全ての施設に対し行った安全対策の総点検の対応状況につき確認するとともに、再発防止に向けた対応について協議を行いました。今後はヒューマンエラーの防止、安全装置の早期の設置等、全力を挙げて取り組み、再発防止を図るよう、4月11日記者会見でも申し上げたとおり、指示をいたしました。この4月以降の対策について御説明をさせてください。4月以降に行ってきたヒューマンエラー防止策等、施設や事業者への働き掛けについて御説明をいたします。特別支援学校におきましては、県立、市立両方に対し、4月11日付けで市町村教育委員会及び県立の特別支援学校に対し、「送迎バスにおける安全管理の徹底について」という通知を行い、安全管理マニュアルや研修動画を周知するなど、安全管理の再徹底を行いました。また、事故の背景にあるヒヤリ・ハット等の事例集を作成し、6月にスクールバスを運行している全ての特別支援学校と委託している事業者等に配布いたしました。これに加えて、県立の方の特別支援学校では、4月にバス事業者全14社に対し、安全管理研修会を県教育委員会として4回実施するとともに、大型連休明けには気の緩みが発生する、疲れによるミス等が発生する可能性を懸念し、このミス等の防止に関する注意喚起を行いました。保育所、認定こども園等については改めて、4月11日付でバス送迎の安全管理の再徹底について通知を発出したほか、5月12日に市町村の担当者会議を開催し、「安全管理の再徹底」、「安全装置の早期設置及び安全装置が設置されるまでの代替措置」について周知しました。国の調査結果発表の翌日6月28日には、市町村担当課長会議を開催させていただき、そこで「安全管理の再徹底」や「安全装置の早期設置」について改めて働き掛けを行いました。また、夏になって熱中症事故のリスクも高まることから、6月28日付で通知を発出し、「安全管理の再徹底」及び「安全装置の早期設置」について改めて周知するとともに、特に通常乗務している運転手と異なる運転手が乗務する場合であったり、あるいは車両の車検整備等で違う車、台車を利用する場合の安全管理の徹底について周知をいたしました。今後も、安全管理の再徹底及び安全装置の早期設置につき、市町村担当者会議や県の指導監査等、機会あるごとに働き掛けます。また、障害児の方の施設ですけれども、4月13日付で市町村にリーフレットを配布し、各施設への周知の徹底をお願いしました。また、各施設に「令和5年度の運営規程」の提出を求め、送迎時の児童の所在確認の方法が適切かどうか確認するとともに、6月8日付で熱中症や置き去り事故防止のための注意喚起を各施設にメール送付いたしました。また、7月5日には国の調査結果を各事業所に送付して、早期の設置と安全確認の徹底の注意喚起を行いました。幼稚園でありますけれども、私立、公立両方ですが、4月11日付で安全管理の再徹底、安全装置の早期設置について通知しました。また、私立の幼稚園については、4月20日には担当者向けに送迎用バスの安全管理研修を実施し、安全装置の早期設置の依頼、ヒューマンエラーの防止、そして良い事例、好事例の横展開等、安全管理について幅広く説明をいたしました。なお、この内容については、5月22日に発出した熱中症の注意喚起に合わせ幼稚園に対し再度周知を行ったほか、5月27日の設置者向け研修の中で、幼稚園の理事長や園長に対し、直接改めて周知を行ったところです。今後も、実地検査等において、バス送迎時の手順や見落としの防止方法等の安全対策につき、しっかりと確認を行っていきます。他方、公立の方の幼稚園につきましては、6月27日付で県教育委員会作成のヒヤリ・ハット等の事例集を配布したほか、6月28日には関係市町の教育委員会に対し、安全装置の装備の進捗状況の把握及び安全装置の早期設置の依頼並びに安全管理の徹底について直接指導しました。8月末までに未設置の教育委員会に状況確認を行うほか、引き続き、市町村担当者会議等で安全管理の徹底について御説明をしていきたいと思っています。
次に、県内の施設区分ごとの安全装置の装備状況について、最新の数字を御説明します。特別支援学校におきましては、7月6日に最後の1台の装備を完了しました。現在の装備率は100パーセントとなっています。そして、保育所等につきましては、6月30日までに134台の運行台数のうち、82台の装備が完了する計画となっており、装備率は61.2パーセントとなる見込みです。認定こども園については302台中203台と、67.2パーセントの見込みです。引き続き、安全装置に係る国補助事業の案内や市町村担当者会議、県の指導監査等、機会あるごとに働き掛け、装備率100パーセントに向けて取組を進めてまいります。障害児施設につきましては、政令・中核市等を除いた県が所管する部分ですけれども、510事業所1,345台中496台の装備が6月末までに完了する計画で、装備率は36.9パーセントとなる見込みです。このあと、国から内示予定の安全装置に係る国庫補助金を活用し、各施設に設置を働き掛けます。私立の幼稚園につきましては、1,019台の運行の台数のうち883台が6月末までに完了する計画で、86.7パーセントの見込みです。そして、公立の幼稚園では18台の運行のうち12台が7月10日の時点で装備完了いたしました。66.7パーセントの装備率であります。残りの6台につきましては、8月末には装備が完了予定であり、関係自治体に対し、8月末に（おける）設置確認等の見届けを確実に行ってまいります。このように、しつこいぐらい御説明いたしましたけれども、それぞれの特性、あるいはルートを活用しながら、バスを利用する全ての施設のほか、単に施設だけではなくてそこが委託してるバス事業者も含め、決して痛ましい事故が発生してはならない、その強い気持ちで再発防止に向けた取組を行っています。熱中症リスクが高まっている中、置き去り事故が発生した場合には命の危険につながり取り返しができなくなります。まだ3割強の装備が完了していないので、早期の100パーセントの装備、そして更には、幹部職員や経営陣に伝わるだけでは決して足りません。現場の運転手お一人お一人に着実に伝わることで、ヒューマンエラーの防止、危機意識の徹底に努めてまいります。
そして、2番目の質問になりますけれども、自民党の県議団がPTを発足させ、虐待禁止条例の改正を目指していることについては、私どもといたしましてもこの議論が行われていることは承知をしています。詳細につきましては、県の執行部として承知しているわけではございませんのでコメントはできませんが、このような重要な課題に対し、議員条例として取り組む姿勢については歓迎をしたいと考えています。
読売
追加で1点だけお伺いします。逆に3割ぐらいがまだ整備、安全装置できてないんですが、どういったところが要因としてあるとお考えかについてお願いします。
知事
先ほどのこの事業所別の各施設のところを見ていただくと分かるように、県といたしましては、自分たちで監督しているものがほとんどである特別支援学校については既に完了をいたしました。特にこの障害児施設については、国の方の補助、この対策が遅れています。この通知が当初から早期に示すよう国に対し、県からも要望をしましたがそれでも出てこない、こういう状況がございました。今後、国からの国庫補助が出てくる見込みだというふうにも承知していますので、今後これらを活用して働き掛けていきたいと思います。いずれにいたしましても、こういった行政の問題で人の命が危うくなるということは許されてはならないと考えており、しっかりと国に対して働き掛けを行うとともに、国から通知があった際には迅速に、これを進めたいというふうに考えています。あとは、これ夏休みがこれからやって参りますので、この期間に必要な施設の取付けの工事等が行われることになると考えておりますので、この期間を逃すことなく、これをしっかりと対応ができるよう周知をしたいと思っています。それから計画について申し上げましたが、これは計画だけではいけませんので、先ほど申し上げたとおり所管が市町村の場合には、市町村を経由してきちんと確認ができるよう、そこまで私たちフォローしたいと思っています。
東京
先ほど大野知事も早期に100パーセントの達成を目指すことをおっしゃってたと思うんですが、具体的にいつまでにこの100パーセントにするという目標があったら教えてください。
知事
私どもといたしましては、実は夏が来る前に100パーセントを目指したいというふうに考えており、そこで6月30日までということを期限を区切って計画を提出していただいておりました。ただ、なかなかこれが現実にはできない、あるいはメーカーの方でも実はこれ提供ができないという状況も一部あったというふうに聞いています。したがって、先ほど申し上げた可及的速やかにという、なるべく早くというふうに申し上げたと思うんですけれども、一刻も早くこれをしていただきたいというのが私たちの思いであり、いついつまでの目標にというのをとにかく1日でも早くという、特に夏ですから、この夏を過ぎてしまうとですね、もちろん置き去りは決していいことではないんですが、夏と深刻度が変わってきますので、とにかく1日でも早く1台でも多くというのが我々の気持ちであります。
東京
今、夏前までに100パーセントを目指したかったとおっしゃっていたと思うんですけれど、夏前までに100パーセントにならなかった主な理由というのは、メーカーからの製品が届かなかったというところが大きいんでしょうか。
知事
これ100パーセントを目指しているので、例えば80パーセントが高いかと言うと、これもまだ足りないところになります。ただ、やはりこれ見ていただくと分かるとおり、障害児施設が極端に低いんですね。これは、先ほど申し上げた国からの支援策の遅れが障害児（施設）の場合にはあったということが1つあります。2つ目には、特に障害児（施設）がそうですけれども、小さな車を使ってるところも多いので、大丈夫という感覚がおありになるところもあろうかと思っています。3列以上の座席があるところについてはこの対象になっていますので、大きなバスでなくてもやはりこれをしっかりと対応していただきたいというふうに思います。3つ目には、先ほどのメーカーさんから一部、確かに入らなかったという状況もあったというふうに聞いています。これらの複合的な要素だと思っていますが、少なくともこれらの監督、設置をしている方々が、不要であると思わないでいただきたい、そこは徹底したいと思っています。
埼玉
2点お伺いしたいんですが、1点目は昨日、三富新田など、県西部地域で江戸時代から継承されている「武蔵野の落ち葉堆肥農法」が、世界農業遺産に認定されました。改めてこれについての受け止めをお伺いしたいというのが1点です。
2点目は全国高校野球埼玉大会が8日に開幕し、知事も開会式で御挨拶をされたかと思います。今大会からスタンドでの応援も全面解禁となりましたし、その熱戦が期待されるところで、高校野球に対して知事の個人的な思いがあればよろしくお願いいたします。
知事
1つ目の三富新田に関しては大変うれしいニュースでした。特に三芳町の町長である林会長をはじめとしてですね、行政の方々、それから実際に三富新田で農業に携わっている方々は、この世界農業遺産に対する登録に非常に強い意思を持っており、これまで何年にもわたって努力をしてきたことが結んだということはとてもすばらしい、また関東圏で初めてでございますし、そしてなおかつ、世界的にも、首都圏というか都市圏の近郊でこういった伝統農業が維持されてるというのは実は非常に珍しい例だというふうに、私もFAOの李（り）さんという専門家の方が三富新田を検証に来たときに御一緒させていただきましたが、そのときに専門家の方もそのようにおっしゃっておられました。このような、長い間の伝統を都市圏であるにもかかわらず維持し続けた、そこが評価されたというのは極めて意義深いと思っていますし、これは私は次の世代に引き継ぐべき、非常に誇るべき遺産だと思っています。その意味では、世界農業遺産に指定された責任もありますので、これをしっかりとPRし、そして次の世代に引き継いでいけるよう、行政としても市町村と手を組んでですね、協力をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
2つ目の全国高等学校野球選手権の記念埼玉大会が開幕をいたしました。既に試合が始まっておりですね、新聞を見ているだけでも、悲喜交々と言うんでしょうか、「ああ、あの学校勝ったか」とか、「あの学校本当に遠くから来たのにすぐ負けちゃってかわいそうだな」とか、そういった高校野球というのは、恐らく地域への思い入れがすごく強くなるものだと思っています。野球そのものもすばらしいことではありますけれども、そういった思いをもう一度熱くできる機会が来たなというのはとても喜ばしい、また先ほどスタンドでの応援が解禁になったという話がございましたが、昨年まではですね、笛、太鼓等の吹奏楽あるいは声出しの応援、これが禁止されて4年振りだと思いますけれども、久しぶりに多くの皆さんが参加することによってスタンドとグラウンドの一体感、これが得られるという意味でやはり高校野球らしさと言うんでしょうか、が再び帰ってきたと思いますので、是非今年は熱い夏にしていただきたいし、春には残念ながら埼玉県勢、大変残念な事に、関東大会を突破して埼玉県勢が出ることができませんでしたので、その分も含めてですね、皆に大暴れしていただけるような、そんな地方大会にしてほしいと思っています。
東京
大野知事が1期目から進めていらっしゃって、今度の知事選でも公約に掲げていらっしゃる、「あと数マイルプロジェクト」について2点お伺いします。1点目はあと数マイルプロジェクトは、5つの路線を延伸させるということを掲げているプロジェクトだと思うんですが、その全体で見ての、この1期目を通じての進捗状況、どれぐらい進んだかという手応えをお聞かせください。もう1点目なんですけれど、5つの中でも、12号線があると思うんですけれど、大江戸線、これを延ばす時に、B/C（ビーバイシー）が1未満というのが課題だというふうにちょっと聞いているんですが、このB/C（ビーバイシー）を高めてその事業を実現するために、どのような取組をしていきたいかお考えをお聞かせください。
知事
1つ目の質問の全体の手応えについてまず結論から申し上げさせていただくと、このあと数マイルプロジェクトについては、課題はもちろんありましたけれども、路線ごとに進捗も異なっていますが、いずれの路線についても、課題解決に向けた取組を毎年度着実に進めることができたというふうに考えています。このあと数マイルプロジェクトについては、令和2年度に、御存知のとおり公共交通の利便性向上検討会議を設置させていただいて、課題と取組の方向性をまず整理しました。そしてその上で、取組を1つずつ進めるということで、次に何をするべきかということを積み上げてきたつもりでございます。この5つの路線につきましては、埼玉県5か年計画にも組み入れて、例えば国の答申路線と答申されてない路線がありますが、答申路線の場合には地下7、埼玉高速鉄道線については、さいたま市の清水市長が令和5年度中の鉄道事業者への要請を表明されておられますので、さいたま市と共同して、需要の予測、概算建設費等について調査を実施するとともに、沿線自治体や国等の関係者との調整を進めてまいりました。また、東京8号線と12号線につきましては、B/C（ビーバイシー）の確保、ルートの精査が課題とされてきましたので、その解決に向けての調査検討を行いました。さらに、答申外、答申されていない路線であります、日暮里舎人ライナー、あるいは多摩都市モノレールにつきましては、延伸ルートを絞り込む等、国が答申をしていただけるようにですね、基本的な課題の洗い出しを行ってきたところであります。このように、路線ごとには異なっていますが、進捗はしてきてると思うので、引き続き、これは一朝一夕にはできないので、地元市とも協力をしながら課題の克服に向け、仮に次の任期がまた与えられるとすれば、1つずつ着実に進めていきたいと考えているところであります。中でも、先ほど東京12号線の延伸についての御質問がありました。御指摘は平成28年4月の交通政策審議会の答申であろうと思いますが、そこでは、事業性に課題があるというふうにされています。また、利便性向上検討会議においての取組の方向性の1つとして、B/C（ビーバイシー）の確保に向けた方策の検討が掲げられています。そのためこれまで県では、B/C（ビーバイシー）が1を超えるために、必要な新駅の利用者数の試算であったり、あるいは沿線の集客施設には「ところざわさくらタウン」のようなものがありますので、この需要を取り込んで来客調査等を実施する、こういったことをさせていただいてまいりました。今年度は、逆に今のB/C（ビーバイシー）のBの方、つまり集客施設であるところを盛り込んだりしましたけども、今度はB/C（ビーバイシー）の分母のCの方もですね、こちらのコスト縮減等の観点から、沿線地域の最新の状況を踏まえた延伸ルートの精査を実施したいと思っています。こうした調査結果が、B/C（ビーバイシー）の向上、このBとC両方ですね、に必要な沿線のまちづくりなどにも資するよう、これまでも関係市と連絡会議を開催し、情報提供を行ってきたほか、職員が直接関係市に毎年のように足を運び意見交換を行ってまいりました。関係市からは毎年度御要望をいただいており、熱意はしっかりと受け止めさせていただいていますが、熱意だけでは残念ながら進まないので、やはりこれを1つずつ克服していく、特に御指摘のB/C（ビーバイシー）については、専門家の皆さん口をそろえておっしゃるので、BもCも両方、検討していくということが必要だと思います。
東京
今のお話ですと12号線について、BとCの両方を精査されてるということをおっしゃっていたと思うんですが、このB/C（ビーバイシー）が1を超える見通しというのは、大野知事の中である程度立っているということでよろしいんでしょうか。
知事
立っていません、残念ながら。もちろんそのために私たちはこれまで計算に入っていなかった新しい需要を取り込んだり、これ今調査中であります。調査中のものを残念ながら立っている立っていないという判断をすることはなかなか難しいと思うので、そこはコメントはできませんが、ただ私たちとしては熱意をしっかりと受け止める中で、B/C（ビーバイシー）を課題であるとすれば、その課題に克服する、あるいは応える、そのための努力を少しでも進めていくことが大切だと思っています。また、それがもし仮に現時点で克服できないとしても、今後のまちづくり等によって、この状況は改善をすることは有り得ますので、そこは地元の市町村とも議論をしていきたいと考えています。
朝日
先ほどのお話と重複するところもあるんですけれども、公約の達成度について伺えればと思いまして、これはこれまでも御説明いただいてるところであるんですが、任期の終わりが近づく中で改めてお伺いできればと思います。公約についてこれまでも1期で達成できるものと中長期的な取組があると御説明いただいたかと思うんですけれども、中長期的なものと言うと、主なものではどんなものがそういう中長期的なものと位置付けられていて、それぞれどれくらい計画どおりに進んだのか進まなかったのかというところを伺えればと思います。
知事
一番典型的な中長期的に実現するものというのは今御指摘があったあと数マイルプロジェクトだろうと思っています。その他にも、スーパー・シティプロジェクトにしても埼玉版FEMAにしてもですね、これ完成形がない、将来に渡ってどんどんどんどん改善させていくというものなので、そこで5か年計画等でもKPI等をお示しをすることによって、ここまでにこれだけ達成するということをお示しをした上でやらせていただいていますので、その意味では5か年計画のKPI等で御判断をいただく、それはまた年度ごとに途中の評価をさせていただくことになっていますので、そういった観点から申し上げると、一部の世界SAITAMAプロジェクトのように、コロナで若干、やはりどうしても海外派遣できないとか、こういったことがありましたのでそこは一部ございますけれども、約8割については検討をし、スケジュールに貼り付けた形で進んでいるというところだと思います。
朝日
あと、1期でできるものというのは例えばどんなものがあって、何が終わったのかというのと、積み残してしまったものというのはあるんでしょうか、1期でできるけれどもできなかったもの。
知事
今現時点では1期でできると考えていたもの、もしくは中長期であっても途中で目標を定めたものについては、ほぼ達成したと思っていますが、1つだけ申し上げると渋沢サロンがまだ形になっていないというのがございます。（終）
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