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掲載日：2023年6月7日
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知事
本日は私の方から2点、御報告をさせていただきたいと思います。まず最初ですけれども、「SDGs官民連携による大宮公園の魅力アップ」についてであります。埼玉県では、県民、企業、NPO、大学、金融機関、そして各種団体等、様々なステークホルダーの皆様との協働を通じて、「ワンチーム埼玉」でSDGsを達成すべく、「埼玉版SDGs」に取り組んでいるところであります。そして、その連携の場として「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しております。このプラットフォーム内に設けております「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」分科会の中の、「都市公園の持続可能な利活用と環境保全に関する検討部会」でありますけれども、ここでは開園130年の歴史を持つ大宮公園の価値をより高め、その価値を次の世代へとつないでいくため、多くの企業や団体の皆様に御参画いただき、令和3年度から、舟遊池（しゅうゆういけ）の水質改善と、自然環境の再生・保全、新たな賑（にぎ）わいづくりに取り組んでいるところであります。
続いて、5月末時点での、都市公園の部会に参画を頂いている企業・団体の皆様であります。参加企業は、昨年11月には「大掻掘（だいかいぼり）まつり」を行い、その時は8者でありましたけれども、今年2月のシンポジウム時点で16者に倍増し、そして現在では御覧のように24者と、いわば「大宮公園愛にあふれた仲間」たちが確実に増えており、大変嬉しく、そして頼もしく感じているところであります。
続いて昨年度開催した、「かいぼり」とその後の水辺再生・保全の取組についてであります。11月に開催をいたしました大掻掘まつりでは、2日間、延べ1万人の来場者がありました。県民の関心が非常に高いものだったと考えています。このかいぼりで活躍をしたのが、大宮公園舟遊池の水質改善と水辺再生・保全のために組織されたボランティアのリーダー「大宮池守」であります。大宮池守の皆さんには、イベントでの作業はもちろんですが、その後の活動、例えばですけれども、生き物の生息環境を整備する「浅場づくり」とその管理、あるいは水生生物のモニタリング等も実施していただいています。現在では、かいぼりが終わり舟遊池に水が戻り終わっていますが、水中を覗くと小魚が泳ぐ姿が見えるほど透明度が回復しており、今後いかにこの水質を持続させるかが重要と思います。こうした池の環境を将来に渡り守っていただくために、大宮池守の皆さんには、今後も残った外来種の駆除、あるいは雑草の刈り取り、普及啓発など、様々な取組を継続的に実施いただくこととなっております。
次に、今年度のボート事業復活に向けた取組についてであります。今年度はかいぼりにより水質改善を図った舟遊池でありますが、この舟遊池を活用し、新たな賑わいづくりとして、もともと「舟が遊ぶ池」と書く舟遊池ですから、ボート事業の復活を目指しております。復活に向けては、県ではボート施設の施設管理者の公募を進めながら、新たな賑（にぎ）わいづくり、そして昨年度のかいぼりやその後の自然再生・環境保全の活動など、これまでの自然再生の取組の普及啓発を行っていきます。また、その他の関連事業として、過去から現在までの舟遊池の変化を知ってもらうために昔の写真を募集する「大宮公園フォトコンテスト」や広域の避難所に指定されている公園の役割や、あるいは県民の防災意識を高めるための「防災キャンプ」イベント等を部会に参加している民間企業主体で検討をしています。
最後に、SDGs普及啓発イベント「大宮公園七夕ナイトプラス」についてであります。このイベントは7月7日と8日、この2日間にわたり、周遊池の自然再生・保全や生物多様性の回復の取組及びボート事業の復活の普及啓発を目的として、民間企業の皆様とのパートナーシップにより実施をするものであります。内容は、大宮池守の皆さんによる自然再生の取組紹介やボート事業復活に向けたPRなどであります。具体的には、大宮池守の活動紹介のブース出展であったり、あるいはトークイベントも行い、舟遊池の水質管理、あるいは生態系の保護・回復、さらには外来種の侵入防止等、ボランティアとして実施していただいている活動について、イベント参加者に向けてPRをしていただくというものであります。ボート事業復活の方のPR事業につきましては、舟遊池でボートが浮かぶであろう未来の姿を、AR、いわば仮想現実を活用して、スマートフォンなどで視覚的に体験をしていただくものであります。またその他に、電気による照明を極力消し、抑えて、廃油をリサイクルしたキャンドルだけで過ごす「キャンドルナイト」、あるいは願い事を書く短冊に再利用が可能な和紙を使用するなど、リデュース、あるいはリサイクル等、SDGsの要素を含んだプログラムを実施いたします。本イベントは、大宮公園舟遊池のかいぼりによる水質改善のいわばゴールであります。ボート事業復活に向けた今回限りの限定的なものではありますが、大宮池守の皆さんによる環境保全活動は、今後も継続していただき、将来に渡り、埼玉の豊かな水と緑を守ってまいります。このように、かいぼりを契機に変わり始めた大宮公園舟遊池の魅力を感じていただき、小さなお子様から御年配の方まで、是非多くの皆様に会場に足を運んでいただきたいと思います。
知事
次に、「医療的ケア児等支援センターの拡充」であります。医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする児童のことであります。この医療的ケア児は、個々の状態によって必要なケアが異なるために一律的な支援が難しく、また市町村においては、医療的な知識を有する専門人材の不足や、医療的ケア児に対する支援経験の不足、さらには、保育所等での受入事例等が限られているなどの課題があります。そのため本県では、令和3年9月に施行された医療的ケア児支援法に基づき、医療的ケア児とその御家族が適切な支援を受けることができるよう、医療的ケア児等支援センターを令和5年1月に開設いたしました。医療的ケア児等支援センターは、医療的ケア児の御家族からの相談の窓口になるとともに、市町村や関係機関等への支援を行う「地域センター」と、人材育成や県全体の支援体制の整備等を行う「県センター」の、いわば2層体制、2階建てになっております。この「地域センター かけはし」は、社会福祉法人埼玉医大福祉会に委託をしており、県センターの方は県が直接運営をしております。医療的ケア児を取り巻く環境については地域差があるため、地域の実情を把握し、市町村や支援機関ときめ細かく連携しながら支援に取り組む必要があります。そこで、この1階部分の県センターではなく、この2階部分の地域センター、これを増強し、新たに3か所増設、計4か所体制とすることといたしました。本来、医療的ケア児の個別支援は市町村の役割であり、地域センターにおいては、市町村と連携をした支援を行い、市町村に支援のノウハウを蓄積いただくことによって、5年間で市町村による支援体制の構築を進め、市町村に移行させたいというふうに考えているところであります。
6月8日から、さいたま市岩槻区に「地域センター カリヨンの杜（もり）」、熊谷市には「地域センター たいよう」、春日部市には「地域センター ともに」を新たに設置し、先ほど申し上げた1月開設の「地域センター かけはし」を含め、4か所体制となります。地域センターの担当地域は、御覧のとおりであります。この「地域センター カリヨンの杜」につきましては、県南部のさいたま市、川口市、蕨市、戸田市を担当いたします。「地域センター たいよう」につきましては、県北部の熊谷、行田、本庄等、9市9町村を担当いたします。「地域センター ともに」は、県東部の春日部、草加、越谷等、10市3町を担当します。「地域センター かけはし」は、これまでは全県単位での相談を受け付けてきましたが、6月8日からは県西部、川越、所沢、秩父等、17市11町を担当いたします。なお、これらの地域センターの運営につきましては、いずれも医療的ケア児に対する支援の実績とノウハウを有する社会福祉法人に委託いたします。
令和5年1月25日に医療的ケア児等支援センターを設置して以来、4月末までに96件の御相談いただきました。支援の例としては、「夜間に自宅でたん吸引のケアを受けられないか」という医療的ケア児の御家族からの相談に対し、地域センター職員が複数のたん吸引の対応をしている事業所に直接電話をし、夜間対応が可能かどうか確認し、相談者に情報提供したといった事例が、例えばございます。あるいは、「市町村立学校に看護師を配置してほしい」という医療的ケア児の御家族からの相談に対し、地域センターの職員が具体的に必要なケアを確認した上で、市町村の教育委員会と調整をしたといった事例もあります。地域センターでは、今後も個々の相談内容に応じ、市町村や関係機関と連携して対応してまいります。新たに設置する3か所の地域センターでは、6月8日より相談の受付を開始いたしますので、医療的ケア児や御家族はもとより、保育所や障害福祉サービス事業所等、支援機関の皆様にも是非御利用いただきたいと考えております。
共同
医療的ケア児等支援センターの拡充についてお伺いいたします。まず、当初は地域センター1か所で相談を受けてらっしゃったということで今回拡充されるということなんですけども、このタイミングで拡充される理由と、拡充への期待をお聞かせください。
知事
まず、御指摘のとおり、これまでは地域センターは1か所でありました。この地域センターにおいて、これまでもケアはしてまいりましたけれども、やはり医療的ケア児の個別の支援についてはですね、先ほど申し上げた一律の支援にはできない、あるいは他の障害児と同様に、本来は市町村が行うということでありますけれども、市町村においては必ずしも対応する専門職員、医療的ケア児の支援経験等が不足しているために、きめ細かな対応が必要と考え、複数の設置に踏み切ったというものであります。また、有識者会議にも諮りましたところ、やはり地域センターについては複数体制が必要だと、こういった御意見も頂きましたので、今回、可能な限り迅速にということで4か所体制にさせていただいたところであります。期待といたしましては、今申し上げたとおり、本来市町村で行うものではありながらも、やはりそこはなかなか現実に難しいというところがありますので、きめ細かな対応を早期に実施できるような体制に移行し、市町村とのタッグがきちんと組めれば良いというふうに期待をしております。
NHK
今御説明のあった医療的ケア児等支援センターの拡充についてなんですけれども、4か月で相談件数96件ということで、あくまで数字上の感触でありますけれども、4か月で96（件）であるとそこまで多いという印象ではないんですけれども、1か所であることで何かしら不都合があったのかとか、あとは拡充、地点が増えることで、どのような利点が見込まれると考えていらっしゃるかお願いします。
知事
まず96件の相談の中でも、実は教育に関するようなことが23件で、事業所等からの今度は情報提供依頼等も28件という意味で、一般的な質問と言うよりもですね、比較的詳細な話もございました。こういった中ではやはり丁寧に対応することが必要な案件であるというふうに考えています。また、先ほど申し上げたとおり、本来であればこれは他の障害児と同様にですね、市町村が担うべきものでありますが、現実にはできないということなので、なるべくやはり地域を分担した上で、丁寧に市町村に対して、経験を共有していただくということが必要だと考えています。と言うのも、5年を目途に、こういった中で、市町村に御経験を積んでいただいて、移行させていきたいと考えていますので、そういった意味では1か所というよりも、複数に置くことによって、この移行の期間というものをしっかりと活用ができるというふうに考えています。
NHK
移行は5年をめどに考えてらっしゃるということなのでしょうか。
知事
5年をめどに今のところ考えていますけれども、まずその前提としてしっかりと市町村と連携をしていくことが必要だと思います。
読売
医療的ケア児の関係で1点お尋ねしたいんですが、今年度予算の段階だと5か所を増やすというお話だったかと思うんですが、あと1か所は地域のどのあたりに開設をされるのかというのと、大体の開設のめど等、決まっておりましたらお伺いしたいです。
知事
5か所目につきましては、事務方からお答えをさせていただきます。
福祉部
5か所というのは5人分の相談員の予算という意味でございまして、予算の時は4、5か所という形で示させていただいていたかと思います。今回、医療的ケア児の人数等に応じて相談員の数を4か所の中でも2人置いてるところがございまして、既に相談員を5人体制という形でさせていただいているところです。
読売
ということは、もう4か所で、5人体制になっているので、もう4か所で開設自体は終わりという認識でよろしいでしょうか。
福祉部
そうでございます。
東京
大宮公園の魅力アップの方についてお聞きしたいんですが、こういった大宮公園の魅力をアップすることによって経済的にどのような効果が期待できるか、知事のお考えをお聞かせください。
知事
大宮公園に関しまして、大きく申し上げると、3点あると考えております。1つ目は、大宮公園そのものをですね、この舟遊池を中心として賑（にぎ）わいを復活させるということであります。それから2つ目は、収益に関わるステークホルダーがこれだけ、24者まで増えてまいりましたので、そういった意味では全体としての盛り上げ、あるいはアイディアといったものもしっかりと盛り込んでいただけるということだと思っています。そして、3点目には、舟遊池は実はスーパー・ボールパーク構想の対象エリアに隣接をしています。スーパー・ボールパーク構想については、競技場での試合がある日もない日もお越しいただくという、いわば恒常的な人の往来、あるいは賑わいの創設を想定していますので、そこに舟遊池は一定の役割を担うことになるんだろうというふうに考えております。
時事
3点ほど伺いたいんですが、まず大宮公園なんですが、まず1点目。この大宮公園なんですけど、（パネル）5枚目のところで若干あるんですが、もうちょっとSDGsの絡みを説明いただけますか。
知事
こちらにございますけれども、SDGsの中でも、埼玉では実は、水とみどりを守り育むということを重点事項にさせていただいていますので、もちろん環境のみならず賑わいの話もありますけれども、主として水辺の環境に関するところに力を入れて、この部会ができたというのが経緯であります。
時事
2件目なんですけど、先ほどちょっと触れられたと思うんですけど、賑わい創出ということで、野球だとかサッカーだとかチームの試合があると思うんですけど、プロ野球とかJ2とかそこら辺との絡みについては、どう今後進めていくんでしょうか。
知事
双輪場、野球場、サッカー場が今位置する競技施設エリアを再整備するというのが、大宮スーパー・ボールパーク構想の大きな柱であります。従いまして、具体的にはそのスーパー・ボールパーク構想の方で進めさせていただくつもりでございますけれども、公園全体の魅力アップの一環として、この舟遊池は位置付けられており、またその一環の中でも、多くのステークホルダーに参加していただいたことによって、今後のスーパー・ボールパーク構想につなげていって、大宮公園をより魅力あふれる公園にするというのが私たちの意図であります。
時事
最後に、医療的ケア児の方なんですけれども、改めてこの時期に拡充する理由は。多分1か所でやっていろんなことがあったのでということだと思うんですが、改めてなぜこの時期に拡充するのかというのと、あと、先ほど5年をめどに市町村にということだったんで、これは3年でも10年でもなく、5年という意味はありましたらお願いできますか。
知事
すみません5年のところについて、ちょっと後ほど部局からお話をさせていただきたいと思いますけれども、医療的ケア児につきましては、やはり我々にとっても、もちろん医療的ケア児に対するニーズは常に、以前からあるということは事実でありますけれども、先ほど御紹介をさせていただいたとおり、医療的ケア児支援法というのが今般施行になりました。この医療的ケア児の支援法に基づいて、私たちは令和3年9月に施行されたわけですけれども、医療的ケア児とその御家族が適切な支援を受けるということが必要だと考えています。ただそのような中でも、法律ができたからケアができるというわけではありません。そこでやはり相談の体制と、それから市町村に十分な準備期間、あるいはその体制、御支援の体制というものを敷くということが、やはり必要であろうというのが私たちの考え方であるので、この時期、突然、医療的ケア児のニーズが出たわけでもないです。そういう意味ではなくて、やはりその1つの法律が大きなきっかけになったというふうにお考えいただいて良いと思っています。5年についてはちょっと、すみません、そちらからお願いします。
福祉部
市町村の方では、もし医療的ケア児をケアするとしますと、医療的ケア児の支援のコーディネーターというものが中心となってやっていく必要があるんですけれども、今まだ、結構、養成をしてきたんですが、現時点においては、まだ41の市町村にしか配置がございません。まずそれが1つの理由です。あと、コーディネーターがもし研修を受けて養成されたとしましても、個々のお子さんごとに状況が違いますので、例えば、就学児の支援をしたかどうかとか、そのあと例えば、特別支援学校を卒業する時点での支援の経験があるかとかということになると、また支援の経験を十分に積んでいる方もまだ少ないというような実情がございますので、少なくとも5年間の間に、自分の市町村や周辺の市町村の事例を一緒に共有させていただきながら、ケアの、支援の力を付けていただくのに必要だと考えております。
日経
2点ございます。まず1点目なんですけれども、ちょっと先ほどの質問と重複する部分はあるかもしれないんですけれども、大宮公園の目指すこの将来像と言いますか、やはり都市公園として地域に愛される公園を目指しているのか、それともインバウンドの方も含めて、内外の人が幅広く交流する公園を目指してるのか、そういったところでの知事の将来像をお伺いできますでしょうか。
知事
大宮公園につきましては、埼玉県にとっても、また当該地域にとっても極めて重要であり、そして大きな歴史的な意義や、あるいは人々の憩いの場としての、こういった様々な意義があるところだと思っています。そういった意味では、人と人が行き交うようなクロスロードとしての役割を持っています。その一方で、第2公園、第3公園を含めて、いわゆる雨とかですね、水が出た時のいわゆる保水能力、こういったものも含めて一定の役割を担っているという意味で、賑（にぎ）わい、経済、文化、それから歴史、さらには防災、こういった様々な役割を担った重要な地域であるというふうに考えています。この重要な地域において、やはりその人々に愛される公園であると同時に、またそこには競技場もあってですね、その競技ごとにそのファンとかが集まるようなところでもありますので、これをしっかりと競技がない時もある時も、そこで人に憩うていただけるような、そんな愛される地域にしていきたいというふうに考えており、今回はボートの舟遊池、そして、施設をはじめとする競技場、さらには保水力等を考えるとですね、どうしても建物等は限定的になりますけれども、いわば広場を中心とした公園、これらの機能を複合的に兼ね備えたこれまでの意義を、倍増、3倍増へとしていけるような、そんなものにしていきたいというふうに考えています。
日経
2点目なんですけれども、これはケア児の方の話なんですけれども、このエリアを見ると、何か、特に秩父地域とか小鹿野町とかですね、その辺りは川越にあるところで所管されてると思うんですけれども、何かこういった新設3か所を選ぶ場所の選定とかで、どんなふうな判断基準でこの場所に設定されたのか、そういったところがもしあればお伺いしてもよろしいでしょうか。
知事
これもすみません。部局の方から説明してください。
福祉部
医療的ケア児の支援の経験がある、主に医療型障害児の入所施設をやっているようなところを中心に選定をしております。その理由はですね、そこでもう普段から障害児の外来等もやっており、あと非常に重いお子さんを預かっている経験も豊富ですので、そうしたところを中心に、あと地域のバランスを考慮して選定をさせていただいております。
日経
これは、例えば子供の人口であったりとか、あとはこれまでの問合せ件数の地域ごとの分散状況とか、何かそういったところも考慮されていたりはするんでしょうか。
福祉部
問合せということですと、まだ僅かな期間しかやっておりませんが、実際に医療的ケア児の方がどこにお住まいであるかというような状況ですとか、あと市町村が支援の体制を近隣の市町村と連携して取っている場合などもございますので、そうした地域の環境を考慮して調整させていただきました。
埼玉
医療的ケア児についてお伺いしたいんですけれども、先ほど来、5年で移行というお話がありますけれども、5年でこの地域センターを閉めるという意味なんでしょうか。
知事
先ほど申し上げましたとおり、5年の期間というものの必要性については、先ほど事務方の方からお話をさせていただいたところでございます。これらのノウハウあるいは経験、知見といったものをしっかりと積み重ねていくために、それぞれの市町村に対して連携を行い、そしてその能力を増強させることによって、5か年で市町村による支援体制の構築を進めて移行していきたいというふうに考えておりますので、5か年で閉めるということではありませんけれども、それをめどに我々としては目指していきたいということであります。
埼玉
もう1点、96件の御相談があるということだったんですけれども、その御相談に対応できて解決できた件数というのはありますでしょうか。
知事
これもすいません、部局からお話をさせていただきます。
福祉部
お探しの事業所を見つけるようなもので、実際に事業所が見つかったようなケースは何件かございます。ただ、例えば教育機関との調整が必要だというような事案では、多少話し合いですとか状況の確認ですとか、学校関係等の話し合い等に長時間の時間を要するものもございまして、まだ着手して継続中という案件が多くなっております。
埼玉
解決できなかったというようなケースはあるんでしょうか。
福祉部
解決できなかったというのが適切かどうか分かりませんが、やはりお母様が疲れてしまったとか、非常にこの状況のストレスが大きいというようなことは、傾聴は致したり、いろいろとお話を聞いて和らげるような努力はできますけれども、そのストレスそのものを全く解決ができるかというと、そこの部分では解決できない案件もあるというふうに回答したいと思います。
共同
新型コロナウイルスについてなんですけれども、5類に移行されて間もなく1ヶ月となります。これまでに定点観測の結果が3回発表されていますが、数字をどう受け止めてらっしゃいますか。また、それを受けて県の体制や対策等があれば教えてください。
知事
まず感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更をされてからは、新規陽性者数については、定点医療機関からの報告をもって把握をしているという状況であります。御指摘の定点当たりの報告数、1週間当たりでありますけれども、直近では4.29でありまして、前週が4.42でありましたので若干減りましたけどもほぼ横ばいという程度だと思っています。また、これとは別個に診療・検査医療機関について、外来がひっ迫しているというふうに回答している医療機関は少ない状況であり、また、総合相談センターを県で開設していますが、そこでの相談件数につきましても、またコロナ陽性で入院をしている患者数につきましても、大きく増えているという状況ではないので、先ほどの新規陽性者数と同様、ほぼ横ばいという感じではないかと思っており、いずれにしても感染が深刻な状況に大きく進行したという状況にはないというふうに考えています。県民の皆様には改めてですね、基本的な感染防止対策は、まだウイルスが終わったわけではないので、是非気を付けていただきたいと思ってますし、ワクチンの春（開始）接種も始まっていることから、65歳以上等のですね、接種対象者の方におきましては、是非御検討いただき早めの接種をお願いしたいと思っています。他方、数字は横ばい程度と申し上げましたが、中身を見てみると、オミクロン株の中でもXBB系統が主流に変わってきています。最近ではこれが8割以上になっています。現在では、「XBB.1.5」の他、「XBB.1.9.1」ですとか、あるいは「XBB.1.16」等、XBB系統の亜種と言うんでしょうか、これが主流となっておりますが、XBBになったからといって、突然感染拡大になったと、こういった状況にはないと考えています。引き続き県としては、ゲノム分析を継続するなどの感染動向の把握とともに、感染拡大の場合には迅速な対応が取れるような体制を構築するよう努めてまいりたいというふうに考えています。
東京
コロナの定点観測についてはインフルエンザの定点観測などとは違って、数字が幾つを超えたら注意報出すとか、そういったような目安は決まってないと思うんですけれど、知事の中で例えば、この数字が幾つ以上になったら、ちょっと注意しなきゃいけないなとか、あるいは県として県民への注意の呼び掛けをしようとか、何か考えてるような目安があったら教えてください。
知事
まず、現時点では先ほど申し上げましたけれども、基本的な感染症対策やワクチンの接種については、これからも引き続き、当面の間は呼び掛けを継続していきたいと、これは考えております。他方で、埼玉県は2020年の11月から、新規陽性者数の多寡に関わらず、死亡者数あるいは重症者数を戦略的な目標の数値として考えていますので、新規陽性者数の多寡をもって直ちに何かするということを現時点で考えているわけではございません。現時点のように、オミクロン株の、今のですね、株もしくは亜種がですね、必ずしも致死率が当時のように高いわけではありませんけれども、そういった状況においては、一般的な感染症に対する対策等になるだろうと思いますし、また同時に、感染者数が増えると医療機関もひっ迫することになりますけれども、現時点では医療機関がひっ迫するとか、1月とか2月の段階のように、救急体制が非常に、救急の要請が増えるとかそういった状況にもございませんので、当面、この陽性者数の定点観測の数をもって、何らかの呼び掛けを行うとか要請を行うということを想定しているわけではありません。
共同
先日大雨の影響で、県内でも浸水被害が多数発生しました。ちょっと日数が経って、大分被害が分かってきたところもあるかと思います。県で現状把握されている被害についての説明と知事の受け止めをお願いいたします。
知事
まず、6月2日から3日未明にかけての大雨によって、被害に遭われた皆様に対して改めて心からのお見舞いを申し上げたいというふうに考えているところであります。被害の状況でありますけれども、6月6日、今日の10時時点となりますけれども、人的被害で軽症5名、そして住家被害の状況は、本日集計分までで概数込みではありますけれども、床上浸水で626件、床下浸水で2,780件の合計3,406件となっています。県では熊谷気象台と連携をさせていただき、6月2日の午前中に気象に関する説明会を開催し、市町村、ライフライン事業者等、関係機関への情報提供を行いました。県の災害の対応としては、こういったところに始まり、2日14時44分の洪水注意報発令と同時に情報連絡室を設置し、被害情報の収集をそこから開始いたしました。こういった情報を収集した結果、数多くの避難所が開設されたこと、そして、そういったところに避難されてる方が多いということの想定から、3日の10時に、越谷市、草加市、松伏町の2市1町に、生命、身体への被害、その恐れが生じたとして、災害救助法の適用を決定し、災害対策本部会議を開催し決定いたしました。この2市1町をはじめとし、避難指示が発令された計9市町に県からリエゾンの派遣を行って、各市町の被害、災害対応の状況、支援ニーズの有無等、情報収集に努めてきているところであります。現時点では、大きなところではそのぐらいということでございます。
時事
2点ほど伺いたいんですが、昨日国会議員との連絡会議で話が出たと思うんですけども、先週末に出た人口動態統計によると、出生者数が統計開始以来初めて80万人下回ったという全国の状況だと思うんですけど、少子化対策について、県の取組とあと、昨日国に対して要望という話があったと思うんですが、国に対して今後どう要望していくのかそこについて伺います。
知事
まず全体もそうですし、埼玉県も含めてですね、やはり少子化が進行する、もしくは出生率が減少しているということは、極めて深刻なことだというふうに考えています。全国値では、0.04ポイント減、県で言うと0.05ポイント減となり1.17となりました。結婚や出産を望む誰もが希望を叶えられる社会を目指し、努力していく必要がある。ただ、少子化対策というのはですね、これ1つの何らかの手を打てばそれで全て解決するという、いわば魔法の杖のようなものの施策はありません。やはり結婚だとか、妊娠・出産だとか、子育てだとか、経済力だとか、就労だとか、働き方だとか、住まいなど、様々にわたる総合的な取組が必要だというふうに考えていますので、県としてはこれらを総合的に実施してきたということは継続をする必要があると思っています。その中でも今年度については、既に発表させていただきましたけれども、市町村と連携をした最大1万円相当のベビー用品などを送る、コバトンベビーギフト事業、これはいわゆる物理的なそういった支援と同時に、支援を必要とする御家庭と自治体をつなぐといった、いわば伴走型の支援につなげるといった複数の目標を持っています。また新たに官民連携で、楽しい子育ての情報発信をする「SAITAMA子育て応援フェスタ」を開催して、子育てを応援する、社会で育てるという、この機運を醸成すると同時に、結婚や出産を望む県民誰もが希望をかなえられる、そんな社会づくりを育てていく必要があるというふうに考えているところでございますので、地道な努力ではありながらも、多方面からの対応というものを着実に積み重ねる必要があると考えています。
時事
これも昨日の会議で出た話だと思うんですけど、本日発表された勤労統計調査によりますと、13か月連続で実質賃金がマイナスになっているんですが、これに対して改めて県の取組と今後の国への要請みたいのがありましたらお願いできますか。
知事
実質賃金については、これは物価の上昇と言うんでしょうか、我が国の場合、非常に他国と比べて特徴的なのは、上がっているものと、それからその全く上がってないものの差が激しいというのが、多分恐らく先進国では我が国だけだと思いますけれども、これがやはり現状、大きなところがあります。したがって、全体を良いスパイラルを作り上げていくということが必要だと思っていますので、これが実質賃金に反映するように、例えば価格転嫁であったり、正当な収入を保証する制度といったものを、社会全体で作り上げていく必要があると思っており、それゆえ、県としても、価格転嫁のためのパートナーシップ宣言を支援する協定を結ばせていただいたというところであります。以前、構造改革等でですね、あるいは1973年の石油ショックの時もそうでしたけれども、物価を抑えるために賃金を抑えるということでありましたけども、今は逆の施策が私は必要だと考えており、賃金にまで、しっかりと社会全体のコンセンサス、あるいは経済のステークホルダーのコンセンサスで上げていくという制度が、やはり必要ではないかと考えています。
読売
大雨の話題に戻ります。その国会議員の昨日の連絡会議でですね、県から治水対策の強化に必要な財源の確保を求められたと思います。今回の大雨も踏まえてですね、年々雨による被害、災害というののリスクが高まってると思うんですけれども、県としてどのように防ぐためにですね、進めていくか、お考えをお伺いします。
知事
国土交通省の諮問会議によりますと、もはやそのハードだけで災害を予防することは不可能であるという結論になっています。やはりそのハードやソフト等の総合面、さらには、川にしてもですね、例えば、1か所の土手が仮にですよ、今回切れたわけではありませんけども、仮に切れたとしたらそこだけ修復すれば良いわけではなくて、市町村、国、県、こういったところがしっかりと連携をする流域治水といったもの、さらにはソフト面、こういったものが全て総合的に機能しなければならない時代に残念ながらなるような頻発化、激甚化するのが現状だというふうに考えております。したがいまして、こういった流域治水やソフト対策というものを進めることが必要だと思います。他方で、年々被害もですね、今回も越谷などでは、これまで例がない量の大雨が降ったというふうに記録がございますので、今までの想定を超えることを考えなければいけない。昨年の鳩山もそうでした。そういったことを考えますと、私たちは、ハード面も両方、整備する必要があり、そのための国の支援というものを、昨日は、簡単に言うと3つでありまして、5か年の加速化事業でですね、今年、河川に関しては、国からの支援が3割減となりました。これをところが県としては全体を維持しなければならないので、厳しい財政の中でも県が補填をすることによって、昨年並みの、あるいは昨年を上回るものを確保させていただいたわけですが、これはやはり国においてですね、河川を全体で先ほど申し上げたように、市町村も含めてやるという観点から言えば、国のこの施策というものをしっかりと行うこと、また昨日は議員の方々が多かったので、議員立法で現在進めているというふうに伺っております。こういった国土強靱化に毎年しっかりと予算を付けていくということがやはり必要であるということ、それから3つ目には、補正予算で国は毎年13か月予算と称して組みますが、やはりこれは、そうであれば本予算にしっかりと入れることによって、特に実はコロナやウクライナ問題に起因をして、ものが入ってこないために、実は1年間は繰り越せるんですが、更に翌年繰り越すとなると事故繰越しと言ってちょっといわゆる事故案件になってしまうので、これは国の13か月予算であるがために、1年だけ本来は繰り越したいのに足かけ3年繰り越したという形になってしまうとかですね、そういった不都合が出てきていますので、やはりその辺は当初予算でやって欲しい、この3点を昨日お願いしたつもりであります。
朝日
雨の関係で、改めてお伺いします。今回越谷等でですね、あれだけの被害が出た原因というものについて、知事の方としては何か聞いてることとかありますでしょうか。
知事
今回のやはり一番大きなのは、観測史上一位の降雨量を記録した、想定以上の雨になったということがやはり一番大きな原因であったんだろうというふうに考えています。また今回は河川が、溢水（いっすい）・越水（えっすい）をしたとか言うことではございませんので、我々といたしましては河川については何とかなりましたが、内水被害の方が大きくなったというのが今回の状況だというふうに理解をしています。
朝日
今の御回答に関して、もう1点確認したいんですけども、内水被害が広まったということは、河川に水が流せなくなったということにつながってくるんじゃないかなと思うんですけども、河川に水は流せない状況になっていたのかという河川と内水の管理の状況はどうだったのかというのを県で把握してる部分はあるんですか。
知事
雨水に関しましては市町村でありますので市町村に聞いていただきたいというふうに考えています。埼玉県につきましては、河川の県の管理については特段問題はなかったと思っています。他方、国においては、三郷のポンプ場の不具合があったので、そこで県として協力をさせていただいて、県管理の大場川の方に排水を受け入れたと、こういった経緯はございました。あとはすみません、内水については先ほど申し上げたとおり、雨水については市に聞いていただきたいと思います。
NHK
4年前に災害救助法が適用された際には、住宅の補修等に関して県の職員が相談会を開いたりですとか、長期的に今後支援していくとして具体的にどのようなことを検討されているか、今の時点で決まっていたら教えていただきたいのと、あと今回予算措置としてそれなりに大きなものになるのではないかと思うんですが、いつ頃どういったタイミングで検討されているか、本決まりではないと思いますが、検討されてることがあれば伺いたいと思います。
知事
まず、全てが、今回まだ農業被害を含めてですね、明らかになったわけではないので、全てを前提としてというお話はできないことは御理解を頂きたいと思っています。その上で、あえて現時点で申し上げれば、災害救助法を早期に適用させたことによって、国もしくは県でこの避難所設置に関する経費ですとか、準半壊以上の住宅についての応急処理等に関して、こういった費用を県と国が補助するとか、あるいは市の方で必要となったいわゆる超過勤務分の人件費、こういったところの補助というものが行われることになりますので、そこについては迅速にさせていただきたいと思っています。また現在、市町村にリエゾンを派遣していますけれども、今後被害認定等が非常に時間がかかってまいりますので、そこについても県としてお手伝いできるところがあるのではないかというふうに考えていますが、先ほど申し上げましたとおり、住宅や人的被害だけではなくて農業被害も含めて、全体像がやはり見えた時点で、私達と市町村、あるいは国、こういったところの資源の配分を最終的に決定したいと思います。また予算につきましては、現時点では補正予算が必要だということは部局の方からは聞いてはおりませんので、現時点では部局の予算もしくは予備費等での対応を行うことを、現時点ではですよ、前提として考えています。
埼玉
ユースクリニックについて御質問したいんですけれども、1月に獨協大学経済学部のゼミが、若者の性の悩みや診療に対応するユースクリニックについて導入を求める提言を県に行ったというふうに聞いております。学生さんに取材したところ、乳幼児や子育て世代への支援には積極的だと感じるけれども、梅毒対策や望まない妊娠の対策など若者世代の心と体の健康に関する支援は少ないという御意見があるようでした。東京都には行政によるユースクリニックがあり、神奈川県には民間のユースクリニックがあるそうですけれども、埼玉県はこういった支援を行う御予定、お考えがあるのかどうかということと、もし御予定をあるのだとしたら内容や時期について教えていただきたいのと、あと提言書について回答をもしされたのであれば、どういった回答をされたのか教えていただければと思います。
知事
まず、若い世代の方々が埼玉県をより良くするために、一生懸命研究して提言してくれたことは嬉しく思っています。若いうちから出産や妊娠、あるいは心と体の健康に関して正しい知識を持っていただいて人生設計を意識するというのは、望む将来を実現する上で大切だというふうに考えています。県におきましては毎年、次代を担う中高生・大学生等の思春期の方を対象とした講演やセミナーを実施して、生殖や妊娠・出産などの正しい知識の、普及啓発を行ってまいりました。それから、これまでにも埼玉県は「不妊・不育症・妊娠サポートダイヤル」、こういったものがありましたが、これを拡充させていただいて、不妊・不育症相談のほか、思春期の健康や将来の妊娠を踏まえた日々の健康相談まで幅広く応じる「プレコンセプションケア相談センター埼玉 ぷれたま」というものを4月から開設しております。この「ぷれたま」では、助産師が電話で相談に応じています。このユースクリニックと同様にですね、お気軽に相談できるような窓口としてお使いいただきたいというふうに思っています。また具体的な返答については、部局の方から事実関係をお願いいたします。
保健医療部
3月に回答しております。今、知事がお答えしたとおり、昨年3月に高安ゼミナールの方に回答しておりまして、それ以外にも教育（局）との連携についても、その時に回答しております。
埼玉
ユースクリニックについては、今のところそういった支援を行うお考えはないということなんでしょうか。
知事
いや、既にやっているというふうに申し上げました。
埼玉
プレコンセプションケア（相談センター埼玉ぷれたま）で替えているということでしょうか。
知事
そのとおりです。
朝日
先ほどの大雨の関係で河川に水が流せない状況になっていたのかというところで、埼玉県の管理は問題がなかったということで、市町村に聞いてくださいということだったと思うんですけれども、念のためそうしたトラブルとか、今回内水被害につながったような市町村の中での、何かこう原因につながるようなところというのは、県には特段入ってきてないというところでよろしいでしょうか。
知事
原因をどう特定するかというのはすごく難しいことだと思いますので、我々といたしましては、現時点で、少なくとも原因として、雨水対策ですとか、あるいは川、川については、結果、越水（えっすい）・溢水（いっすい）がなかったので、因果関係は明らかには出来ませんけれども、先ほど申し上げた三郷のポンプ等の問題はあったものの、それが直接つながったという因果関係になっているという理解はしていません。
朝日
特段、埼玉県の管理について問題がなかったと言うように、市町村についてその問題があったというような情報が入ってきてるわけではないという認識で（よろしいでしょうか。）
知事
はい、そのとおりです。
産経
今回の大雨の関係でお伺いいたします。まだ被害状況の全容というのはまだ把握、県内でしきれてない状況だと思うんですが、今回幸い人的被害が軽かったというところも、被害の状況というのが少し遅れても、遅れてもと言いますか、確認に時間がかかっていてもある程度仕方ない部分あるのかなと思うんですが、例えば越谷市ですとか松伏町とか被害が発生した当日とかに、被害の状況が、住家被害とか、これがすぐに把握できないっていうことがあったと思うんですけども、今後県としてですね、こういった大雨の被害というものがまた発生するということも十分考えられると思います。情報収集をより迅速に行うような枠組みですとか、そういったものを今後更に構築、あるいは強化していくというようなお考えはございますでしょうか。
知事
今回ですね、県として、先ほど申し上げたように雨水・内水管理は市町村になりますので、我々としても可能な限り迅速に情報を上げていただくということが必要だということは、以前から申し上げさせていただいているところでございます。他方で、どうしても市町村におきましては、例えば内水被害が起きて、例えば床上（浸水）や床下（浸水）が起きた時にですね、例えばですけども石灰とか、こういった必要なものの配布を優先させるとか、そういったことがあろうということでありますので、今回そこで、（災害救助法）1条1項第4号を適用、つまり被害（の報告）が上がってこなくともその前に、我々としてその見込みがあるということで、災害救助法の適用を決めたということで、枠を県としては掛けたというのが認識であります。今後、我々といたしましても、様々な形で被害を認知する手段はもう出来てきていますので、例えばSNSですとか、あるいは上流・下流の状況だとか、そういったことから推測をするということになると思います。市町村については、今後必要となるであろう措置がもしあるとすれば、市町村からもヒアリングをして丁寧に進めたいと思っています。（終）
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