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掲載日：2023年2月1日
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知事
本日は、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」について、御報告をさせていただきたいと思います。埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、市町村のコンパクト・スマート・レジリエント、この3つの要素を兼ね備えたまちづくりを県が支援をする取組であります。令和3年度から本格的にプロジェクトをスタートし、現在では11の団体が取り組んでいるところでありますが、今年度、新たに18の団体がエントリーすることになりました。これにより、このプロジェクトに参加する団体は合わせて29となり、更に拡大します。これまでも私も会議の場等を通じて市町村長に対し、プロジェクトの必要性を説明してまいりましたが、今回、新たに18の団体にエントリーいただいたことで、市町村の理解が進んできていると感じております。今後は更なる働き掛けを行い、できるだけ早期に県内63全ての市町村にプロジェクトにエントリーをしていただき、持続可能な成長を実現するまちづくりを全県で進めたいと思います。他方で、プロジェクトにエントリーを頂いた市町村については、まちづくりの具体化を着実に進めなければならないと思います。そこで県では、今回エントリーをしたこの18の団体ごとに、庁内12部局47課の担当者で構成する「事業化支援チーム」を構成し、事業の具体化に向けた伴走型の支援を進めていくことといたしました。
次に、新規エントリー18団体の取組の傾向について御説明いたします。新規エントリー団体のうち、半数以上が共通して掲げている取組としては、御覧の5つになります。コンパクトの部分では「施設の複合化・拠点化」、あるいは「公共空間活用による賑わい創出」、「ウォーカブルなまちづくり」となっています。そしてスマートの分野では「利便性の高いモビリティサービス」、レジリエントのところでは「再エネ導入等による災害時電源確保」となっています。多くの団体で「施設の複合化・拠点化」や、「ウォーカブルなまちづくり」が取り上げられていますが、まちにおける「拠点」を意識して、コンパクト化に向けた施策を講じようとする市町の姿勢が伺えます。さらに、これらのまちの拠点の間をつなぐための「利便性の高いモビリティサービス」や、災害時でも拠点として機能するための「再エネの導入等による災害時電源確保」といった取組を組み合わせることは、正にこのプロジェクトの趣旨に沿ったものであります。各団体の取組は、いずれも、直面する超少子高齢社会の課題に対応するための取組であり、県内だけではなく、全国の自治体にとっても大いに参考になるものと考えているところであります。
次に、各団体の特徴的な取組について御紹介いたします。プロジェクトは、コンパクト、スマート、レジリエントの全ての要素を兼ね備える必要があります。しかし、その中でも特徴的な取組がございます。例えば、本庄市や、あるいは朝霞市等ではウォーカブルなまちづくり、あるいは春日部市においては市街地再開発や駅周辺の宅地開発等、まちのコンパクト化や都市機能の集積に向けた施策を打ち出しております。その一方で、所沢市、あるいは戸田市におきましては、モビリティに着目をした施策を打ち出しております。そして桶川市では、新たに整備する「道の駅」を交流拠点のみならず、防災拠点とする施策を打ち出すなど、それぞれの個性が表れています。
また、蓮田市、そして鶴ヶ島市、ふじみ野市、あるいは三芳町のように、拠点となる施設を新たに整備したり、拠点機能の強化を打ち出しているような団体がある一方で、同じコンパクトであっても、北本市のように住宅団地の活性化を打ち出す、あるいは、白岡市のように住民主体のエリアマネジメントによるまちづくりを打ち出しているところなど、考え方は多様であります。
また、小鹿野町においては木質バイオマスボイラー、あるいは小水力発電等の再生可能エネルギーの活用や、神川町においてはドローン等を活用したスマート物流の導入、さらには宮代町についてはスマート農業の実証事業のような個性的な取組も出てきています。あるいは、上里、寄居、さらには杉戸のような町では、駅周辺に整備、あるいは立地する拠点施設を中心にコンパクトなまちづくりを進める、こういった傾向が読み取れるところであります。
次に、市町村に対する県の支援策であります。まずプロジェクトの具体化に向けて、エントリーをした市町村ごとに「市町村事業化支援チーム」を編成し、全庁を挙げて伴走型の支援をしていくほか、市町村からの相談についてはワンストップ窓口で受け付け、一括して対応することとしています。次に今年度からは、市町村を財政面から支援する補助制度を新たに創設し、まちづくりに向けた調査や地域拠点施設の整備等に御活用いただいています。また、まちづくりに関する技術面での支援といたしまして、ウォーカブルなまちづくりや、市街地開発事業等の都市整備手法に関する助言・提案を実施しています。さらに、本プロジェクトにおける官民連携によるまちづくりを推進するため、「応援企業等登録制度」を設けており、市町村と企業との交流会の開催や、マッチング支援等、様々な支援を実施しています。昨年7月に開催した交流会では、検討を進めている自治体を含めた28市町村、企業37社、人数にして115人と多くの方々に御出席いただいたところであります。なお、「応援企業等登録制度」につきましては、本日現在で96の企業・団体に御登録いただき、市町村の要望に応じ、マッチングを行っています。まちづくりは幅広い分野にわたり、一朝一夕では行えないものであります。引き続き庁内一丸となり、プロジェクトにエントリーをした団体を全面的に支援するとともに、できるだけ早期に県内63全ての市町村にプロジェクトにエントリーしていただき、持続可能な成長を実現する、超少子高齢社会に対応できるまちづくりを全県で進めていきたいと考えております。
日経
それでは知事の発表事項について、幾つか質問させていただきます。今の埼玉版スーパー・シティプロジェクトの御説明がありましたけど、こちらの知事の公約の大きな柱の1つとして力を入れてると思うんですけども、今年度先ほど説明があったように、当初の11から18増えて、倍以上になって29ということで、かなり数が増えた印象なんですけど、まずこの数についての評価と、あと先ほど多様な取組が出てきたということですけど、知事から見ての全体的な評価を伺えればと思います。
知事
29という数字については、今回新しく18の団体にエントリーを頂いて、大体その全体の半分ぐらいにまできたということで、理解が進んできているのかなという感じを受け止めています。そして、ただそうは言ってもですね、やはり持続的な発展だとか、（超）少子高齢社会に対応するというのは共通した課題であるため、県内63全ての市町村に是非プロジェクトに御参加いただけるよう、働き掛けを強めなければいけないというふうに考えています。また特徴ですけれども、それぞれにそれぞれの地域与件がありますので、どれも特徴的だと思いますが、例えば神川町のケースで言うと、ちょうど神川町っていうのは、ひょうたんのようにですね、真ん中がくびれていて、2つに分かれている町で、そこで実は、中心というのはなかなか難しいので、こういったモビリティ、ドローンを活用するといったですね、これは本当に町の特徴を捉えたものであろうというふうに思っていますし、小鹿野（町）等では、木質バイオマスというその地域で出てくるものを活用しながら温泉施設等で人々も集約させると、こういったことを考えておられるという意味では、非常に特徴的だなというふうに考えています。本当にそれぞれ特徴的な良いプロジェクトが多いなというふうに私は感じています。
日経
スーパー・シティプロジェクトは、埼玉版というふうに銘を打ってますけど、例えば国がやってるプロジェクトとかもあると思うんですけれども、そのへんの埼玉らしさというか、どのあたり打ち出していくかっていうあたりをお聞かせいただきたいのですが。
知事
埼玉県につきましては少子高齢化、あるいは人口減少、こういったものがある中でも、今のところ他の都道府県と比べても比較的スピードが遅いというんでしょうか、ただ、その一方で今後は、特にその高齢化がですね、日本でも最も速いスピードで、特に後期高齢者が進んでいくという、そういった特徴がございますので、したがって、今の段階でやはり、こういったものを可能な限り早期に進めることが、まず課題として必要だと思っています。他方で埼玉県の場合には、都市部と、それからその郊外が両方存在していますので、その中で、特色をそれぞれに考えながら、地域与件がものすごく違うと思うので、そこを生かしていただくことが埼玉らしさではないかなというふうに思っています。
日経
あともう1点なんですけども、その県の支援策としてですね、先ほど挙げていただきましたけども、特にですね、例えば財政面なのか、その人材面なのか、どのへんに重点を置いて支援していくというお考えがありますでしょうか。
知事
プロジェクトにですね、参加するときに、まだそれでも半分と言いましたら、まだ残り半分ありますので、まずはきちんと御理解を頂くこと、これが県の役割であり、こういったことを行うことによって数十年後に備えていただくということに御理解を頂きたいと、まずはそう思っています。それから2つ目につきましては、県の伴走支援というのは、ヒト、モノ、カネ、これら全てを含まれていて、それぞれのプロジェクトに応じて、県庁内の部局、これ部局横断でですね、それぞれの市町村のプロジェクトごとに編成して、ここは例えば環境部のこういったところと、あるいは産業労働のこういったところと、あるいは様々なものを1つになってやっていきます、オーダーメイドの支援体制を作っていきますので、したがって御質問にお答えすると、全てが重要なんですけれども、それぞれのプロジェクトによって違いますので、そこはそれぞれのプロジェクトによってオーダーメイド型で、お金の支援、あるいは時には、国の支援をメニューとして引っぱってくる、これも含めてやらせていただきたいと考えています。
時事
2点ほど伺いたいんですが、まず1点目なんですけども、これ今、全部で半数ってことなんですけども、まだ半分入っていない、ここらへんの何が入らない理由になっているのかと、そこらへんどう分析されてるんでしょうか。
知事
私の方から、あらゆる機会を通じてプロジェクトの必要性を説明するとともに、県の担当者も直接、市町村の担当者と率直な意見交換を重ねることで、更なる参加を促していきたいというふうに考えておりますが、今のところですね、やはりそのまちづくりというのは、そう簡単には右から左へ、すぐに舵（かじ）を切れるというものではないので、やはりそのへんは理解いただくとともにですね、先行する団体の取組も、私は参考になっていくんだろうというふうに考えています。また、なかなか1つの市町村だけではやりにくい企業とのマッチング、これ様々な企業がたくさん参加してくれることによって、更に相乗効果が得られるというふうに考えていますので、私としては現時点では、まだその舵を切る、あるいはその検討だけしているところに対しても、引き続き丁寧に様々な働き掛けを行いたいと考えております。
時事
もう1点、このスーパー・シティプロジェクトを推進する上で、デジタル・トランスフォーメーションみたいなのを活用する場も多いと思うんですが、そこらへんについて、知事の御見解を伺えますでしょうか。
知事
デジタル・トランスフォーメーションの要素を入れたプロジェクトというものが、実はスマートと書いてあるのは、正に、そのことでありまして、DXだけじゃないんですけども、ITとかIoTも入ってるんですけれども、例えばで申し上げると、戸田の場合には、医療MaaSということで、例えばそのオンラインの診療システムと医療機器を搭載した車両で患者宅を（訪問する）ということなので、やはりこの肝はオンラインの診療システムでありますので、そういったことを行うことによって、いわゆる交通難民の人たちがいるところを、いわゆるマニュアルじゃなくて、オンラインで結ぶことによってお医者さんが行かなくてもできるようにするとか、こういった取組を進めておりますので、やはり、我々としては適切にスマートというものを、是非使っていただきたいというふうに考えています。
朝日
応援企業等登録制度と市町村と企業との交流会等があると思うんですけれども、これによって具体的にその自治体と企業がマッチングして何か事業を前向きに進めた事例というのがあれば教えてください。
知事
既に動いてるもので、部局から説明させます。
環境部
昨年7月にこの交流会等を実施したところなんですが、今まだ具体的に事業化するにはちょっと時間がかかるところがありますので、今正にちょっと協議をしている例は何件かあると承知しているんですが、まずは私どもとしては、そこから更にちゃんと事業として、プロジェクトの事業として具体化ができるように、我々としても、引き続き伴走型の支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
朝日
県が間に入ってこういった事業をすることで、その自治体同士でのですね、何かその好事例の共有だったりとか、そういったことっていうのは行われているんでしょうか。
知事
まず、県として今やらせていただいてることは、企業とのお見合いというんでしょうか、マッチング、これをやらせていただいています。こういったところで、登録制度等を通じて一対一のものがございますが、これに加えて、市町村と企業の交流会みたいなものができます。これはマスで集まっていただきますので、そういったところでの効果、さらには、先行する自治体が出てくる場合には、そこから学ぶことというのも当然あると思いますし、これ、コーディネートしたわけではないんですけれども、例えばレジリエントのところで、今回参加してる全ての市町がですね、再エネの導入等による災害時の電源確保というのを挙げてますけども、それぞれの工夫を共有していただく等の効果が出てくると私は思っています。（例えば）11団体の先行する入間ではですね、市庁舎に、いわゆる業者さんに入っていただいて、EVを停めて、それを昼間、入間市が使って、そして、夜、住民が使うということになりますけども、災害時にはこれを活用することができるということで、単純にその再生可能エネルギーを災害時に使うだけではなくて、もう1枚かませてるっていうでしょうか、ということがありますので、こういった工夫を、それぞれが共有していただくことによって、最善の仕組み、スキームというものを共有できるような効果を期待しています。
日経
明日で2月ですけども、明日2月1日でですね、埼玉県内で初めて、コロナ感染者が確認されてからちょうど3年ということになります。知事就任以来、ほぼ3年間、コロナにずっと費やしてきたわけですけども、振り返ってのですね、受け止めと、いろいろと課題、反省点等、いろいろあると思うんですけど、そのあたりを伺えればと思います。
知事
新型コロナウイルス感染症については2019年12月に原因不明の肺炎が報告されて以降、世界を3年間にわたり震撼（しんかん）をさせてまいりました。埼玉県におきましては、正に、3年前の明日、つまり2月1日にチャーター便で帰国をされた方が滞在していた県内の施設で確認されたほか、県としては2月11日に、最初の陽性患者を報告しています。今日までの間、感染拡大の8つの波があって、3回、緊急事態宣言、2回、まん延防止等重点措置の発令を経て、先週の金曜日には、政府対策本部会議において、2023年5月8日に、感染法上の分類を5類とするということが、決定されました。まずは、県民の皆様の感染防止対策への御協力に対し、深く御礼を申し上げたいと考えています。他方で、この新型コロナウイルス感染症は今も現在進行形、オンゴーイングの状況にあり、ウィズコロナからポストコロナにソフトランディングさせるために、今努力を重ねているところであって、総括するにはちょっとまだ早いと思っています。ただ、その中でも埼玉県の対応として1点申し上げるとすれば、これまでも先手先手で対応を行ってきました。また、戦略目標を明確にし、新規陽性者の多寡にかかわらず、死亡者、重症者、ここに取り組むと、こういった戦略目標を定めて、そのために、医療機関への負担の軽減や高齢者施設への取組を強化してまいりました。そういったことを基にするために、新規陽性者数や陽性率、病床使用率等の指標をモニタリングするとともに、専門家からは、致死率や変異株、ワクチン接種率等についても御意見を頂きながら、医療提供体制の確保、感染防止対策の推進等を行ってまいりました。これが今までの大体大きなところでありますけども、先ほど現在進行形と申し上げましたが、特に今、我々として取り組まなければいけないのは、5月8日をもって、2類から5類にするという話でありますけれども、これは段階的な移行がやはりとても大切なので、この移行の期間、5月8日まで、3か月という話でありますが、これ限られた期間内で対応するべきことが山積しています。そういった意味では、まずは具体的な段階的措置の考え方を国に打ち出すよう、示すよう求めていきたい。また制度面、財政面からの段階的な措置の中の、中身ですね、この内容をできるだけ早期に示していくことを、私どもとしては、求めていきたいと考えています。そのような中でも、最も重要なことは、医療資源であって、これをコントロールすることによって、仮にこのままずっと陽性者が下がるとしても、ソフトランディングさせなければいけませんから、そのときであっても、感染者が再拡大することに備えて、速やかに病床を確保するとか、重症者が円滑に入院できる、こういったことが必要であります。さらには、これまで検査に加わっていない医療機関への感染防止対策、あるいは診療報酬上の特例措置の延長、臨時の医療機関の継続的な運用について、国に対して制度面、財政面からの支援を求めていきたいと考えています。またワクチンの接種につきましては、自己負担なく引き続き受けられるようにすると国は言ってますけども、現時点では対象者や、接種間隔等について示されていませんので、早急にお示しいただきたいと思います。いずれにしても、今後についても、危機管理ですから、最悪の状況を想定しながら、そこに対応ができるよう、引き続き、気を緩めることなく、対応をしていきたいと思っています。それともう1つ申し上げると、コロナ対策そのものではないのかもしれませんけれども、企業の支援、これも必要だと考えており、今はもう飲食店等に対する時間短縮等の制限は行っていません。観光等でも御存じのとおり、全国旅行支援を、ワクチン接種証明とか、あるいは接種歴や陰性証明を求めながらも行っている、あるいはイベントについても上限の撤廃が出されたところであります。こういった経済の正常化に向けた取組を感染症の対策を行いながらやるということが必要だと思っています。また社会経済状況が、コロナや、あるいはそのエネルギー価格や原材料価格の高騰も同時にあったので、随分、社会経済状況が変わってきていると思っています。それでも、引き続き、県内の中小企業をはじめとする、県内経済を活性化するためには、DXあるいは事業再構築の取組、あるいは経営体質の転換に向けたグリーン分野に関する経営革新計画の実行経費等の補助を行うなど、生産性の向上に努めていきたいと思っています。いずれにいたしましても、これらのソフトランディングは感染症の対策と同時に、埼玉県経済にとっても必要なものなので、企業にとってどんな支援が必要かということを引き続き「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」で議論を深めていただくなど、必要な取組について、改めて迅速に推進するよう、我々としても、緊張感を持って取り組んでいきたいと考えています。
日経
先ほど知事からコロナはまだ現在進行形という話ありますけれども、当初、なかなか3年間続くっていうのは、まだ、なかなか想定できてなかったと思うんですけども、ここまで長引いてしまっている要因というかですね、原因というか、知事としてはどうお考えでしょうか。
知事
御指摘のとおり、当初はどのぐらい続くかというのは正直、我々も全く分からないことは、全くそのとおり事実であります。他方でこれが短いのか長いのかといった評価は、私はすいません、疫学的な知見もございませんので分かりません。ただ、私たちとしては、こういったことは継続を、仮にこれからもするとしても、それに対して適切に対応を行うと同時に、以前から、今年をポストコロナ元年にしたいと申し上げましたが、ポストコロナになるためにはその前に、ウィズコロナで徐々にソフトランディングする期間が出てきます。このソフトランディングする期間をうまくコントロールするために、県庁としてワンチームで、できる限りのことをするというふうに申し上げるしかないので、あと何年続くかどうかは正直、分からないし、続いたとしてもですよ、続かない方がいいんですけど、続いたとしても、そこには万全を期したいと思います。
時事
コロナの感染状況についてなんですけども、昨日の数字が822人と、10月31日以来1,000人を下回ったんですが、先週の会議の後で、まだピークは過ぎたけれども、まだ第8波はまだ終わってないって話だったんですが、この認識はまだ変わらないのかというのと、レベル水準について3からまだ変えないのか、そのところに改めて伺えますでしょうか。
知事
先日申し上げたとおり、第8波については、確かに新規陽性者数、減少傾向にあり、ピークは越えたのではないかというふうに考えています。ただ、前回の第7波と比べると、数週間分、ピークであった期間が長いこともあって、結果として陽性者が積み上がり、あるいは重症者が特に積み上がる、あるいは入院者が積み上がることによって、確保病床の使用率は、今もまだ5割を超えている状況であります。でも先ほど最悪の状況を想定すると申し上げましたが、そうなるというわけではないですけれども、仮に変異株の亜種等がですね、今、またいろいろ出てきてるという話もございます。下がり切ってから再度上がるのと、下がり切らずに上がるのでは、やはりその医療機関に対する負担が全然違いますので、やはり現時点では、レベルの引下げについて、判断する段階には至ってないと思っています。いずれにしても、レベルの引下げ判断は、総合的な判断にはなりますけれども、しばらく推移を見守りたいというふうに考えています。
時事
昨日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口移動報告について、いろいろ東京の話ばっかりだったんですが、埼玉県、確か、プラスになった11都道府県のうちの1つだと思うんですが、今現状がどうなのかというのと、また、今後見据えるとですね、人口が増えた方が活力ある県になると思うんですけれども、そのためには移住とかが大切だと思うんですが、そこについて今、知事が考えられている移住の対策、今後について伺えればと、よろしくお願いします。
知事
令和4年の御指摘の統計による埼玉県の転入超過数は、約2万5,000人で全国第3位であります。実は、令和3年は全国2位だったんですけれども、そこから3位に下がってしまいました。その要因としては、東京都が、実は令和3年はその前の年から2万6,000人下がって、5,000人になっちゃったんですね。ところが東京都は今度3万8,000人のプラス（転入超過）ということで、全国1位に突然、下から上がってきたものですから、埼玉県は3番目の転入超過数となりました。令和3年よりも、実際の数でいうと2,000人ほど、転入超過数は減少したんですけれども、埼玉県の転入超過数は、外国人を含めた集計が始まった平成26年以来、ずっと一貫して、今も転入超過を継続しております。また、東京都が実は増えたから埼玉が減ったわけじゃなくて、東京都と埼玉県への、行って来いって言うんでしょうか、転入と転出を比べると、実は埼玉県は一貫して、東京都からもらう方が多い、つまり転入の方が多いんですけれども、令和4年も1万2,458人上回っている、つまり、東京に出るよりも入る方が多いということになっています。先般、移住に関する相談件数が全国で7番目に低い、こういったことも報じられましたけれども、移住の件数は引き続き、今お話ししたとおり、全国でも有数であって、相談ばかりあって移住が実際進まないっていう、これが一番よくないパターンですから、私どもとしては、相談に対する移住のレベルが非常に高いレベルで推移しているというふうに考えています。ただ、そうは言ってもですね、全体の人口が下がっている中で、私どもとしては、丁寧に、移住に対する働きかけ、相談、あるいは、PR等していきたいと思っています。移住に関する関連雑誌が行った最新のアンケートでは、移住したい都道府県ランキングで初めて、10位以内に埼玉県は入りました。令和3年には17位だったのが令和4年は9位になっています。これらはもちろん、埼玉県、すばらしいところなんですが、特に、テレワークをはじめとした働き方や生活様式の変化等があったり、あるいは同じ勤務先に通い続けながらも、本格的に、全て変えるんじゃなくて、同じ勤務先にいるけれども移住先を埼玉にするとか、そういった選択肢ができるといったことがあろうと思っています。移住された方のお話を聞くと、庭でオーガニック野菜を育てて、子供と遊んで休日には山に出かけて、川で遊んで長い時間を家族と過ごすことができる。そして、これまでの仕事先は変わらない、こういったことができる、正に埼玉に暮らす充実感というものが味わえる、そういった場所だと思っています。移住の推進策としてはいろいろありますけれども、最近行ったものでは、例えばこの1月から埼玉県の（埼玉）高速鉄道の車両ビジョンの中で、都内から越生町に移住した、実際にこれあったパターンですけれども、お2人の御夫妻が、両方いきなり移住するのは難しいので、先に奥様が移住というか、そこでカフェを始めて、御主人はずっと東京に通っていて、そしてこちらで自立ができると考えたら、こちらで辞めて2人で今カフェをやってるというパターンが実際にあって、この実話を御本人に出ていただいて、動画を報じているところで、県のホームページでも出しています。こういったことをやるとか、あるいは東京銀座の店舗で、埼玉暮らしを楽しむ方々とともにイベントを実施して、参加者からは、将来の移住を視野に入れて埼玉県を訪れたいというふうな御感想も頂いておりますので、今後も様々な手法を通じて、埼玉の魅力をより多くの人に感じていただいて、これまで同様、あるいはそれ以上に、埼玉県、移住先として選ばれる、そういった県でありたいと考えています。
時事
一方で政府の考えとしては、首都圏から地方へという流れを作りたいという感じだと、そうした中でも改めて埼玉、市街地とあと郊外みたいなところがあるという話だったんですが、改めて、政府がそういう考えを持つ中で、例えば埼玉県に来てもらいたいというところでアピールみたいなものを伺えればと思います。
知事
どこかの国と違ってですね、日本の場合には移住の自由というものが保障されていて、やはり魅力的なところにお住まいになるということだろうと思っています。その意味では埼玉県の魅力を最大限にやはり打ち出すことが、埼玉県としてのやはり我々の仕事であると同時に、日本全国の国民に対しても申し上げたいですけれども、埼玉県を選択して良かったと言っていただけるようなことを提供するのが、私たち行政、政治の役目だと思っていますので、そういう働きかけを国がされてることは存じ上げていますけれども、埼玉県の魅力にあらがうことはなかなかできないのではないかと考えています。
朝日
救急搬送困難事案の対応、対策についてちょっとお伺いしたいんですけれども、コロナとインフルのツインデミックと、あと、もともと冬季で救急搬送件数が多いということで、先日の会見でですね、月末までは救急電話相談ですかね、を増員して対応するということをおっしゃっていたかと思うんですけれども、まだ高止まり続けている状況かとは思うんですが、今後の何か対応、対策で考えられていることがあれば教えてください。
知事
一時のピークは救急搬送困難事案、また救急事案とも、減ってはいるものの、この対応につきましては、後ほど、電話相談のところについてはお答えさせてください。申し訳ないです。
東京
新型コロナについては、その第8波のピークを過ぎたんではないかっていう御指摘いただいたと思うんですけれど、インフルエンザについて、今県内の状況と対策について現状を教えてください。
知事
インフルエンザにつきましては、御存じのとおり、（定点調査を行っている医療機関の平均患者数）10で要注意ということになっています。埼玉県の場合には、今、定点観測でですね、7.09という患者数になっており、流行が継続しています。でも先ほど10で注意報レベルと申し上げましたけれども、埼玉県全体では7.09なんですが、県内の保健所管内でいうと、5つの保健所管内で10を超えています。これ南部、東部を中心にであります。他方で全国的に見ますと、季節性インフルエンザについては、沖縄や九州から関西に向けて感染が広がっています。今後、関東に広がってくることも十分考えられますので、県民の皆様におかれましては基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思います。インフルエンザの感染を疑うような発熱があった場合、これ、どういう発熱かって私も聞いたんですが、例えば筋肉痛を伴うとかそういった発熱があった場合には、まずは新型コロナの抗原検査キットで陰性であることを御確認いただいた上で、その結果を待ってインフルエンザの疑いとして医療機関を受診していただきたいと思っています。
東京
今の埼玉、7.09というお話だったと思うんですけど、この数字はどんどん上がっているということでいいんでしょうか。
知事
上がるペースは若干遅れてきているものの、前週が5.01でありました。これが7.09であります。他方で、先ほど申し上げた県の南部、東部を中心とした地域においては、10を超えてきていますので、こういったところでは、場所によっては1週間で倍増しているところもございます。例えばですけれども、朝霞保健所管内は4.87から14.3とかですね、あるいは川越保健所は5.46から10.31とか、春日部（保健所）の場合には6.6から10.4ということで、非常にその上がってくるペースが、地域によってはとても早いのも事実であります。
埼玉
埼玉古墳群の先日のですね、き損被害についてお伺いできればと思います。先日埼玉古墳群の中の二子山古墳に、深い穴がですね、掘られるという被害がありまして、発表がございました。埼玉古墳群と言えば、もう埼玉県の名前の発祥の地でありまして、このことについての受け止めとですね、現段階で分かっていることございましたら教えていただけますでしょうか。
知事
埼玉古墳群の中の二子山古墳に、今回その穴が発見をされたということであり、盗掘が疑われるところであります。ここについては警察とも相談しながら、今行っているところでありますが、正に御指摘のとおり、埼玉の名前の由来とも言われるところであり、また、県の徽章（きしょう）もそうですけれども、勾玉（まがたま）をあしらっていることからも分かるとおり、私たちにとってはとても大切な歴史的な建造物であるというふうに考えておりますし、県民の皆様にも親しみが深いところだと思っています。そういったところが荒らされる、あるいはその歴史上の価値を歪められかねないような行いがなされたというのは、大変残念だし遺憾だと思っています。今後につきましては、国の指定する重要文化財（後に修正：特別史跡）でありますので、これ実は仮に修復するにしても県だけではできませんので、国と相談をしながら、丁寧に進めていきたいというふうに考えているところでございますが、極めて、仮にもしも、悪意で行われたようなことだと私は想定していますけども、そういったことであれば、やはりその許すことができない暴挙だというふうに、私は思っています。
教育局
今の知事がおっしゃったとおり、今後の復旧につきましては、文化庁の方と今協議をしているところでございます。その後につきましては、今、警察の方も捜査しているということなので、詳細は控えさせていただきますが、今警察と文化庁の方と相談しながら、以後のことについて進めております。（終）
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