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掲載日：2022年8月24日
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知事
私の方からまず何点か御報告をさせていただきたいと思います。最初に、「災害への備え」についてであります。近年、災害は激甚化、頻発化をしており、これまで比較的安心と言われてきた埼玉県においても、地震で言えば、東日本大震災以来、震度5強を記録した昨年の、千葉県北西部地震は記憶に新しいところだと思います。また、風水害で申し上げれば、この右側のグラフのとおり、1時間当たり50ミリ以上の非常に激しい降雨量を記録した雨の年間発生回数は全国で増加しており、直近10年間の平均年間発生回数327回は、統計期間の最初の頃、1976年から1985年と比較をすると、1.4倍に増えており、増加傾向にあります。県内でも、令和元年東日本台風や、今年の7月12日には、1時間に100ミリを超える記録的短時間大雨警報が9回発表されるなど、自然災害が身近なものとなっています。こうした災害の被害を最小化していくためには、平時より災害に備えることが重要であります。9月1日は防災の日であるとともに、来週8月30日からは防災週間も迎えることとなります。そこで今回は県民の皆様自らが災害に備えていただけるものを中心に、改めて御紹介をさせていただくとともに、8月28日に実施予定の9都県市合同防災訓練について紹介をさせていただきたいと思います。
まず、震災対策でありますが、「地震から命を守る三つの自助」について御説明いたします。地震から命を守るために、県民の皆様には、生活の中で、次に掲げる三つの自助にお取り組みを頂きたいと思います。一つ目は、家具の固定であります。大地震では激しい揺れの中で、家具は倒れるとは思わないでください。飛んできます。突っ張り棒やストッパーなどで家具を固定していただきたいと思います。二つ目は、3日分以上の水、食料の備蓄であります。大地震が起きると、水や食料が手に入らなくなるため、当初の72時間が最も重要とされています。3日分以上の水、食料を備蓄しておいて頂きたいと思います。なお、おすすめはローリングストック法で、それは備蓄している食料、あるいは水、少し多めに御用意を頂いて、定期的に古いものから消費をしていただく、そして食べた分を買い足していただくという補充方法であります。そして三つ目は、災害用伝言サービスの体験です。大地震が発生し、電話がつながりにくくなったときに、家族との安否が取れなくなる。そのようなことがないよう確認のためのLINEや、あるいは災害用伝言サービスといった電話以外、直接での通話以外の連絡手段を決めておくことが重要となります。特に、この災害用伝言サービスは、いざというときに、家族全員が使えなければなりません。そこで、ふだんから使用方法を、身につけておいていただきたいと思います。毎月1日、あるいは15日、そしてこの防災週間8月30日から9月5日までの間、災害用伝言サービスが体験できる日となります。是非この機会に、家族全員で使い方を覚えていただきたいと思います。そして、県のイツモ防災のホームページを御覧いただき、ふだんの生活の中での震災対策に取り組んでいただきたいと思います。
次に風水害対策として、自分の命を守る「マイ・タイムライン」について御説明いたします。台風や強風等の風水害の場合には、最も発生する確率が高いとされています。台風などの風水害の場合には、予測が一定程度できますから、早めの準備と避難が重要であります。台風が近づいているとき、あるいは短時間で急激な豪雨が発生するとされているときなどには、避難に備えた行動を、一人一人があらかじめ決めてあるマイ・タイムラインを活用することが有効となります。市町村が作成するハザードマップを参考にして、マイ・タイムラインを作成することで、自分の身の回りで起こりやすい災害リスクが確認できます。このマイ・タイムラインでは、どんな状態になったら、何をすればいいのかを具体的に示してあります。例えば、大雨注意報が発令された場合には、万が一のときに避難をすることになる場所を、この注意報の段階で確認をしていくことが大切になります。また行政から高齢者等避難の発令命令が出た場合には、高齢者の皆様が避難を開始する。あるいは、一般の方も含め、気象情報や避難情報を、避難の準備や、避難開始のタイミングをどこにするかを決めておく目安にするなど、災害時にとるべき行動をあらかじめ整理するのがマイ・タイムラインであります。このマイ・タイムラインの作成方法については、県のホームページで公開している防災マニュアル風水害、土砂災害編にて紹介しております。是非御確認を頂きたいと思います。この夏休みを活用して、御家族等で防災マニュアルを確認し、マイ・タイムラインの作成をお願いいたします。
次に、「災害発生時に活用できる情報」についてであります。まずは県の防災アプリ「まいたま防災アプリ」について御説明させてください。災害発生時に活用できる情報や、日頃の防災情報を県民の皆様のお手元にお届けできるよう、令和2年より防災情報専用の県公式スマートフォンアプリ「まいたま防災アプリ」を、リリースしております。いざという時に役立つ防災情報や、あるいは非常時の緊急情報などをプッシュ型で、皆さんのスマートフォンにお届けいたします。スマホやタブレット等で「まいたま防災」で検索をしていただければ、手順に従いアプリのダウンロードが可能ですので、まだ登録されてない方がおられる場合には、是非、すぐに登録をしていただきたいと思います。次に、令和2年6月から、県防災学習センターが開始をいたしましたYouTubeの「そなーえチャンネル」について説明します。このそなーえチャンネルは防災に特化したチャンネルで、日頃の備えや災害時に役立つ情報を随時、このYouTubeで動画配信しています。災害用伝言ダイヤルの使い方、あるいは、備蓄品等の日頃の備えなどが肝要な対策を紹介する動画、あるいは災害時に役立つ情報として、土嚢（どのう）の代わりに、水を入れる水嚢（すいのう）の作り方の動画など、県民の皆さんが楽しく防災を学べるよう工夫しながら、動画の配信を行っています。おうちにいながら気軽に防災を学ぶことができるコンテンツでありますので、県民の皆様には是非、そなーえチャンネルを視聴していただきたいと思います。以上が、県民の皆様に災害に備えていただきたいコンテンツでございますので是非、御活用ください。
次に、9都県市合同防災訓練です。昨年はコロナで中止、一昨年は防災フェアの中止などで、規模縮小で開催させていただきました。通常の規模で開催するのは、3年ぶりということになります。訓練の目的は、住民の自助、共助の意識の高揚、防災関係機関の相互連携の強化であります。本年は8月28日日曜日9時から、北本総合公園と北本市体育センターを会場に、北本市との共催で実施させていただきます。
9都県市合同防災訓練の特徴として、今回、地元北本高校の子供たち、自主防災会合わせて100名以上が参加し、そして、地域の防災力と公的機関が連携した救助訓練を開催いたします。航空自衛隊や、県警の航空隊、県防災航空隊のヘリによる救出救助訓練や近隣の消防・消防団と力を合わせて、一斉放水を行う大規模延焼火災防御訓練を実施いたします。また同時開催の防災フェアにおきましては、クイズを解きながら、防災について学べる「防災脱出ゲーム」や、「捜索救助犬とかくれんぼ対決」といった防災意識を高める企画も満載であります。埼玉県トヨタグループには、給電対応車を御展示いただき、スマホの充電や、あるいは家電製品への給電など、対応車を利用して、実際に体験いただく場を設けます。私も訓練当日は、県が保有する防災ヘリに乗って、迅速に県内の被害状況を把握するための上空偵察訓練に参加をいたします。防災訓練では当日会場にお越しになれない方も、臨場感ある訓練の様子や雰囲気を感じていただくため、YouTubeでライブ配信をいたしますので、「埼玉県9都県市合同防災訓練」で検索をしていただき、是非御覧を頂きたいと思います。県民の皆様には、いつ来るか分からない災害ではなく、いつか来る災害となっています。この機会に、今一度災害について考えていただき、災害に対する備えをしていただきたいと思います。私からは以上です。
共同
知事発表について2点質問させていただきます。1点目は、9都県市の防災訓練についてなんですけれども、この訓練の想定はどういったものになっているのかということと、3年ぶりに、規模が大きくなって、開催されるということなんですけども、訓練の意気込みを教えてください。
知事
9都県市防災訓練、今回につきましては、深谷断層帯・綾瀬川断層帯を震源とするマグニチュード8.1の地震が発生して、北本市内で、震度7の揺れを観測したという想定で実施いたします。これまで9都県市の合同防災訓練は、東京湾北部地震、いわゆる首都直下地震、これを想定することが多かったのですが、北本の会場においては、県央地域なので、この首都直下地震で大きな被害は想定されないところであります。そのため、今回の訓練では、首都直下地震と比べれば、発生確率は少ないとされているものの、北本市において大きな被害をもたらすであろう深谷断層帯・綾瀬川断層（帯）を震源とする地震を訓練想定とさせていただいたものでございます。そして今回の9都県市合同防災訓練が久しぶりに、通常の規模というんでしょうか、3年ぶりに開催されるということの意義はですね、災害が、先ほど申し上げた激甚化、頻発化する中で、緊急事態、特に災害に対しては、準備、そして想像力が極めて重要であると常に私も申し上げておりますけれども、その準備のためには、現地において、実際に起こってみること、実際に体験してみることによって、気がつかなかったこと、あるいはより連携を強化すること、こういったものを直していく、一つ一つ修正していくことが、常に求められています。これが3年ぶりに行われるということでございますので、私としては、少しでも、県民の皆様の安心安全に寄与するために有効なものとして欲しい。今回100名以上の方が参加していただくとかもありますので、大変私としても、この意義に対して大きな期待を寄せているところでございます。また個人的にも、実は9都県市で、ヘリで降りてくるのは私就任初日が、正に一番最初の仕事がヘリで降りてきたんですけれども、それ以来でございますので、久しぶりにヘリからの視察等の訓練ができるということで、私自身も今回の訓練については緊張感を持って取り組みたいと考えています。
朝日
基本的なことなんですが、分かれば教えてください。43回を数えていますが、年に1回で、9都県市の中で持ち回りで訓練をしている。そういう理解でよろしいですか。
危機管理防災部
9都県市の訓練につきましては、御存じのとおり9都県市でやるのですが、これは持ち回りというわけではなく9都県市で、基本的に同じ時期に個々に開催していくという流れでございます。9都県市の中で1県だけ幹事県がございまして、そこが大きな訓練をやるという流れでございます。本県では2年前に川口でやったのが、その大きな訓練でございます。
朝日
43回全てに、埼玉県は参加しており、時々そういう大きいイベントになっているっていう感じなんですか。
危機管理防災部
そのとおりです。
朝日
それは直近だと、何年前の川口ですか。
危機管理防災部
2年前です。
朝日
ということは、コロナで中止になったというのは2年前。
危機管理防災部
コロナで中止になったのは、知事の発言でありました昨年でございます。一昨年は規模縮小してっていうことでございます。
朝日
その前って分かりますか。川口の前。
危機管理防災部
川口市の前はですね、和光市で開催しております。
朝日
何年前でしょうか。
危機管理防災部
それが3年前です。知事が就任した時の会場であります。
読売
防災フェアで捜索救助犬かくれんぼ対決とあるんですけれども、恐らくですけど、犬の方が鬼っていうか、探す方なんですよね。でも、そうすると、あっという間に多分見つかっちゃいそうな気もするんですけれど、これ、どういう対決のルールっていうか、どういうゲームなのか、中身を教えてください。
危機管理防災部
今の御質問の訓練なんですが、絵ですと、跳び箱が置いてあって、そこに犬がいるような絵面になってございます。その中にですね、お子さんが隠れていてですね、他にもダミーになるようなものが置いてあって、そのお子さんの匂いをたどりながら救助犬が見つけるというそんな趣向でございます。
テレビ埼玉
「まいたま防災アプリ」と「そなーえチャンネル」について伺います。まいたま防災アプリをいつ作ったのかというのと現状のダウンロード数、それとそなーえチャンネルの開設日と現在のチャンネル登録者数を教えてください。
危機管理防災部
まず「そなーえチャンネル」からでございますが、そのチャンネルはですね、これ防災学習センターが独自にやっているYouTubeチャンネルでございまして、令和2年6月から実施しております。登録者数はですね、直近8月23日本日現在で、登録者数が330人でございます。「まいたま防災アプリ」のダウンロードについてですが、利用者数でカウントしてございまして、令和4年6月末の時点で、およそ3万4,000人の方に利用していただいております。（後に補足：開始日は令和2年3月でございます。）
テレビ埼玉
今後ダウンロード数とかチャンネル登録者数がより増えていくことが防災という意味では望ましいのかなと思うんですけど、今後、この県民に周知していくために、今後どういった取組をしていきたいとか、そういったことがあれば教えていただければと思います。
知事
なるべく多くの方に、緊急事態になる前に、これを準備していただくことが、また、緊急時に利用できるような状況にしていただくことがとても大切だというふうに考えています。そのために、今回の防災週間ですとか、様々な機会を利用してPRをさせていただきたいと思っております。前回の大雨の時にも、実はプッシュ型でですね、こういった防災アプリのダウンロードを「まいたま」という別の県のアプリで御案内をさせていただくとか、そういった形でちょうど危機感が高まるときに、それを御案内するようなことをさせていただいております。様々な工夫を重ねながら、とにかく万が一の場合に、万が一の状況に追い込ませないということが大切だと思っていますので、準備のためにも、PRをしっかりと努めさせていただきたいと考えています。
共同
新型コロナウイルス感染症の現状についてお伺いいたします。2点ありまして、1点目が、感染者数が1万人を下回る日も出てきましたが、現在の感染状況について、どのように分析されているのかというのと、2点目については、政府は感染者数の全数把握を見直す検討を始めました。全数把握をやめれば、医療機関や保健所等の現場の負担が減らせる一方、感染状況や患者の健康状態の把握が難しくなるデメリットもあります。その点について知事の意見をお聞かせください。
知事
まず、陽性者数ですけれども、8月5日に過去最多の1万3,991人を記録いたしました。その後、前週の同じ曜日を下回る日がしばらく続いてまいりましたが、8月19日から、今度は前週の同じ曜日を上回る、要するに再びこう上がってきたというんでしょうか、そういった状況になりました。昨日、若干減ってはいるものの、現時点では、まだまだ高いレベルで推移をしているというふうに考えています。この現在の感染状況に伴って、医療機関等についての、やはり状況というものを我々は最も気にしていて、例えば、診療・検査医療機関、このアンケートを毎週採っていますけれども、ひっ迫してると回答した医療機関の割合、これずっとお話をさせていただいてますが、毎週、我々定点観測で取ることによって、いわゆる発熱外来がどの程度混み合ってるかということの判断基準にしてますけれども、7月の最後の週、これが最多で74パーセントまでいきましたけど、直近では68.8パーセントと少し下がってきておりますが、これも、いずれにしても高い水準であります。また、病床の使用率については72.4パーセント、それから、重症病床の使用率については39.3パーセントと、新規陽性者は若干下がっているものの、病床については明らかな減少傾向にあるとは考えていません。これまでも申し上げてきたとおり、埼玉県では、病床がひっ迫しているということはありませんが、しかしながら厳しい状況にあることは事実であり、この即応病床については、一般病床、以前からお話してるとおり、この第6波、第7波では、コロナの典型的な症状によって重症になるとか、お亡くなりになるというよりも、既往症や合併症で、重症になる方が多いので、つまり一般病床等も含めての全体について見ていく必要がありますが、医療機関の大変な御協力をいただいておりまして、明日8月24日からは、12床と、また増やさせていただいて、1,755床とさせていただく予定であります。引き続き、医療機関の状況については、厳しい状況にはありますけれども、ひっ迫するような状況にならないよう、追い込まれないよう、若干陽性者は下がってはきたものの、強い警戒感を持ちながら各指標のモニタリングというものを続けていきたいというふうに考えております。また、御指摘の全数把握については、これは感染症法上の位置付けの議論だと思いますので、これは県としてはやはり、この議論をしていただくということは、私は歓迎したいというふうに考えています。他方で、以前から申し上げているとおり、埼玉県では、医療機関の目が通っていた診療・検査医療機関に、余裕があって7月時点では以前申し上げたとおり、人口当たりのコロナ陽性者の死者数は、他の関東圏内の都道府県や500万人以上の他の都道府県と比較しても、3分の1から6分の1ぐらいの死者にとどまってきました。やはり、その医療機関が最初厳しくても、そこでトリアージというんでしょうか、をやるってことはとても大切なことだと私は思います。したがって、この議論、先ほど御質問の全数把握、あるいは2類から5類への位置付けの変更についても、重要なことはもちろん医療機関の負担を減らすことも大切なんですが、重要なことは、陽性者や治療を必要とされる方が、例えば5類になれば、診療・検査医療機関、発熱外来じゃなくて、どこでも受けることができるようになります。そういった観点を合わせて、というかそちらを主で議論をすることが本来のものであり、医療機関の負担を隠れみのにして、例えば行政機関が、その負担が大変だからということで、全数把握をやめたいというような議論が、もしあるとすれば、これは私は本末転倒だというふうに考えております。埼玉県では先ほど申し上げたとおり、検査がしっかりできる体制にあることが、もちろん重要でありますが、これだけ新規陽性者が上がってきてしまったときにどのようにするかという議論を、先ほど歓迎と申し上げましたけども、そのときにも、一時的にはやはり医療機関が常に関与するということが、人の命を守るためには大切だというふうに考えておりまして、埼玉県の戦略目標である死亡者、重症者を減らすためには、全数把握も重要ですけれども、そのときの重症化リスクのある方を、必要な医療提供につなげる、この論点は決して忘れてはならないと考えています。
時事
昨日までのコロナの感染者数が99万4,704人と、前日並みだと、今日のうちに100万人を超えると思うんですけど、それについて何かコメントがありましたらお願いします。
知事
まずすいません。100万人超えるかどうか分かりませんけれども、新規陽性者、感染力の高い、特に第6波、第7波になって、急激に伸びました。そういった意味では、埼玉県内でも多くの陽性者を数えることになっています。また感染力が強いということで、誰でもかかると言えばいいんでしょうか、やはり万全な体制を組んでいたとしても、どうしてもり患してしまう、こういった状況が見られるようになっています。我々といたしましてはもちろん、県におけるこの重症化の状況が割合が低い、あるいは死亡率が低い状況にありますので、自宅療養者等が多いことは事実ではありますけれども、しかし、軽傷である、無症状であるということをもって、いわゆる警戒のレベルを下げるのではなく、これまでと同様の感染の対策というものを、より緊迫感を持った形で続けていただきたい。また第7波になって、埼玉県における再陽性率、要するに、その一度り患した方がかかる率は2パーセントと、第6波までの最大が、第6波までは0.8パーセントでしたから、3倍近くになっています。要するに、一度り患した方も、もう一度り患する可能性があるのがこの第7波でありますので、したがって、その100万人を超えたとしても、まだかかってない人だけじゃなくて、既にり患した人が再陽性になるという危険性も大いにあるので、是非、緊張感を持っていただきたいというふうに考えております。
時事
もう1点、オンライン診療を先月終わりに始めたと思うんですけど、これについて、今現状どのぐらいなのかというのと、あと、この効果、例えば、病院行けない方がいたと思うんです。そういう方がオンライン診療でカバーできる状況、あと、そこらへんについての効果について伺えればと思います。
知事
オンライン診療って実は以前からお医者さんでやってますけど、それじゃなくて登録の方ですかね。
時事
そうです。それを含めて（両方）。
知事
部局からお願いします。
保健医療部
オンライン診療というお話がありましたけれど、本県においては、オンライン診療そのものと、あと確定診断、検査確定診断登録窓口の2つの種類がございます。オンライン診療につきましては、おおむねスタートから1万3,000件。
知事
スタートっていつだっけ。
保健医療部
7月17（日曜日）です。それから、確定診断につきましては、7月30日から大体、1万8,000件ぐらい、それぞれ申請いただいております。
埼玉
新型コロナについて2点、お願いいたします。まず1点目がですね、やっぱり人の流れがこのお盆休みが明けまして、大分戻ってくるかと思うんですけれども、現在埼玉県ではBA.5対策強化宣言を31日まで出してらっしゃいますけれども、改めてですね、県民に対して何らかの行動制限ですとか、これだけ新規感染者増えて、昨日時点で実行再生産数も、一応上回って推移しておりまして、何らかの新たな要請といいますか、そういったものを行うお考えがあるのか、これが1点。あともう1点がですね、来週になりますと、9月1日になりまして、県立学校をはじめ小中学校ですとか、学校は始まるところも多く出てくるかと思うんですけど、やっぱり子供たちに対してのですね、何らかの感染拡大の措置といいますか、お願い、そういったものは何か手を打つお考えはございますでしょうか。
知事
まず人の流れとか今も、先ほど申し上げたとおり、評価として今も高いレベルで新規陽性者が推移しているということ、それからその緊張感を持って臨むということを、先ほど申し上げたところでございますけれども、そういった中で極めて近いうちに、専門家会議を招集することとしております。そこにおいて、我々がまずは、今の評価というものを専門の方々の知見を頂いた上で、やはりきちんとまとめる上であろうというふうに考えています。現時点でBA.5の宣言につきましては、これ8月末までの予定ということになってますけれども、この対策強化宣言、すいません8月4日から31日までということになっています。来週の水曜日までになっていますので、これを契機として、当然、その延長するのか、新しい要請するのか、やめるのか、こういった議論が当然そこで必要になってまいります。それと併せて、御質問のそれぞれの規制というんでしょうか、在り方についても、諮問をするつもりでございます。ただ現時点では、御存じのとおり、要請、お願いはしていますけれども、規制というかですね、法的な義務が生じるようなものというのは、現時点では、もちろん感染症法上とかありますけれども、都道府県知事が別途、特措法に基づいて行うものというのはございませんので、そこは、現時点ではそういうことになっていますが、これについては、近く行われる専門家会議において、諮問をさせていただきたいというふうに思っています。また評価については避けますけれども、お盆が過ぎてですね、若干やはり、帰省や旅行のせいなのかどうかは分かりませんけれども、これまでの家庭内で、最大の、今もそうですが、感染源であったものが、若干広まりつつあるということはございますし、数字だけ見るとリバウンドしているようにも見えています。そういう中で、これから学校が始まるとかいうことになりますと、これまでのいわゆる、なかなかこう会わなかった人と会うことによって、接触、異なる接触機会ができたものが、今度はより濃密になって感染が拡大する可能性も懸念をされるところであります。こういったことについては、先ほど申し上げた専門家会議で議論はするつもりでありますけれども、夏休みが終わって、例えば学校や幼稚園、保育園経由での感染ってのは、今割合がずっと減ってきてるんですね。それはやはり、夏季休暇ということが、大きな要素ではないかと我々は考えておりまして、そうだとすると、学校における感染防止対策というものが今後、重要になってくると考えます。そこで、まずは基本的な感染防止対策を徹底していただくこと、それから、10代の方々には、学校が始まる前に、ワクチン接種を是非検討いただきたいと思います。また5歳から11歳に対するワクチン接種が努力義務化されるという見込みであります。これ、ただ9月以降になりますけれども、そこで今、知事会等を通じて、我々といたしましては、新しい対象に対する義務化になりますので、努力義務化になりますので、若い方、5歳から11歳の方の接種のリスク等についての広報を、政府に対して求めているところです。つまり、正しい知識を適正な機関から、リスクにしても、あるいはメリットにしても、両方を得ていただくということが、今大切な時期だと考えており、もしそういったことに基づいて、適切な情報を得た場合には、御父兄、保護者の皆さんには適切な判断をしていただき、ワクチンについて御検討いただきたいというふうに思っています。
埼玉
そのワクチンっていうのは、いわゆる11歳以下といいますか、若年層のということで。
知事
5歳から11歳のです。もちろん、11歳以上はもう早く検討してほしいと、学校始める前に。
埼玉
追加でもう1点なんですけど、3回目のワクチンの全人口の接種率が60パーセントを超えた辺りで、ちょっと今横ばいといいますか、なかなか、上がってこないんですけれども、ここについては県としては何か手を打つ御予定ございますでしょうか。
保健医療部
3回目、今日現在の数字は64.8パーセントでございます。伸び悩んでいますが、国の方も7月、8月で、若者に対する接種の強化月間ということでやってございますので、同調して様々な取組をやっています。例えば申し上げますと、ワクチンバスを出動させまして、8月10日は浦和レッズ戦で100人以上接種いただきました。その後も、8月19日に、日本薬科大学と工業団地の方に行ってまいりまして、接種などしてございます。また、例えばまいたまアプリで、プッシュ型で、（後に修正：まいたまアプリの中にあるパパママサブアプリというのがございまして、パパママ応援ショップに登録している子育て中の親御さんに）そのワクチン接種のお願いのプッシュ通知を出したりですとか、例えばSR車内のモニターで案内をしているとか。県庁がワンチームとなって、いろいろな対策を取り組んでいるところでございます。
朝日
コロナの件で1点伺いたいんですけれども、検査キット陽性者窓口で感染を確認された方の数が、都で計上されてるという話が出てると思うんですけれども、これ自体、感染症法に基づいてされてるかと思うんですが、一方で、国から業務委託元の自治体の保健所に提出するようにっていうのお願いも来ているということで、これについて県で対応を見直すような予定っていうのはあるんでしょうか。
知事
国からのお願いについてですが、実は事務連絡がきてます。事務連絡って何なんだろうって話ですけれども、もともと今御指摘の話は、県が7月17日からオンライン診療を始めた、先ほどの御質問があった件ですけれども、これは事業者の登録されているのが東京都であります。そこでオンライン診療のことを指してるんだと思いますけれども、実はこれ感染症法の第12条の中に、医師は最寄りの保健所に対して届出をしなければならないと法律で定められているので、したがって、その医師がいるのが東京の中である以上、そこに出すというのはルールであります。逆に言うと、東京都民が、実は割と、診療・検査医療機関が混み合うと、埼玉に受診されることも多々ありますけども、それは東京には出さずに、最寄りの保健所になるので、例えば、狭山保健所に出すとか、そういったものは実は、お互いにこれまでもございました。こういったルールが何らかの形で決めが必要でございますので、そこはその決めの問題だと思っています。他方で、このように法律がある中で、8月16日付け事務連絡なるものがきて、健康フォローアップセンター等を設置する自治体の管轄保健所に発生届を出していただくようお願いしますと。つまり、その窓口のところで、突然、その事務連絡で法律を上回るというですね、我々どう解釈していいんだか分からない状況が発生をいたしまして、我々、公務員でございます、私も含めて公務員でございますので、法令の遵守義務があるところなので、この突然の法に基づかない事務連絡なるものに困惑をしているところでございます。当然、国のやることですから、正式な通知が当然来るだろうというふうに、我々は想定をして、県内の保健所に発生届を提出していただけるようになるかどうかを、今、委託事業者と相談をさせていただいているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、私ども法律の遵守義務がございますので、その事務連絡なるものの以降の動きを待ってるところであります。
朝日
正式な通知を待って、それに向けてできるように今調整されてる段階ということ。
知事
ということです。当然、先ほど申し上げた、法律の通常、義務規定は、法律じゃなければ上回ることはできませんけど、有権解釈権は政府にありますから、政府が正式な通知をいただけるんだろうと私は思っています。
朝日
一方で、先ほども全数把握の見直しという話もあったように、これだけ感染者数が増えてくると、数百人、1日数百人のレベルだとっていうような、都に計上されても、県に計上されてもっていうお話もあるのかなとは思うんですけれども、そういったことを含めても、国から正式な通知が来れば、そういった対応を進めていくっていうことですか。
知事
そのための準備を、今相談をしてるってことで、ただ数百人かどうかってのは、我々も東京都由来は大体1パーセントを超えて2パーセントぐらいで大体推移してます。大体、イメージしていただければお分かりになると思いますけども、ちょっと東京の方でどの程度、それを考えておられるのかってちょっと分かりませんけれども、我々は自分たちのところは把握をさせていただいていますので、そういったことも含めてではあろうかとは思いますが、ただ今のところ私どもは、東京で計上されている先ほどのオンライン診療分については、事業者の方と相談をさせていただいているというのが今の現状です。
毎日
マスコミ報道でもよく見かけるんですが、救急搬送がひっ迫していると。8月は熱中症でもともと忙しいとは思いますが、それに加えて、発熱者といったコロナ疑い患者の搬送にかなりの時間を要していると、救急車の稼働率が連日100パーセントになっているというようなことを取材で聞きました。救急体制の維持のために、疑い患者用の病床整備を全国に先駆けて取り組んできた埼玉県だと思いますが、コロナの陽性、陰性結果がもう短時間に出るようになった現在、疑い患者のある病院に救急車が運んでも、検査結果が出るまで救急車が待たされ、陽性率が高い中、陽性が確定した場合、入院調整まで、また長い時間その場に救急車が止め置かれるという事態が生じていると聞きます。疑い患者用の病床が当初のように、当時はまだ2年前は時間もかかってたっていって機能してたと思うんですが、せっかく疑い患者用の病床が、あるんだから、今のコロナ情勢に合わせて効果的に運用していく必要があるのかなと思うんですが、知事はどうお考えでしょうか。
知事
まず、検査から医師の診断を必要とするという流れについては、以前から申し上げてるとおり、埼玉県はマストというかですね、やらなければいけない、自主療養みたいなことは認めていないのが、埼玉県はこれやらざるを得ないと思っています。他方で、その救命救急士が、何をするか、救急車が何をするかということについては、御指摘のとおり、私どもその持てるツールというものを使いながら、しっかりと対応していきたいと思っています。ただ救急車で運ばれたから、実は、何て言うんでしょう、入院が必要だとかですね、その疑い病床に入れとく必要がある方ばかりとは今のところ限らない状況で、本当に必要な方も、もちろんおられます。両方おられるような状況の中で、県民の皆様には是非、例えば電話が特に土日なんか厳しい状況にありますので、そのときに、電話がつながらないから救急車を呼ぶとかっていうのはやっぱりやめていただきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、救急搬送については、御指摘のように、コロナだけではなくて、本当に命に関わることってのは、コロナであるなしに関わらず、大変重要なことだと思いますので、今後の運用方法については、部局等でもしっかりと練り上げて相談していきたいというふうに考えています。
毎日
もう1点お願いしたいんですが、また同じように消防や病院に取材しますと、今現在やっぱり、もうこんな誰しもがコロナになる時代、骨折して入院が必要なお年寄りが検査するとコロナだったとか、骨折で入院が必要なのにその治療ができるコロナ病床がないということだったり、もともと脳梗塞、脳卒中など、救急病床が少ない中、更にそれらの人がコロナを併発して、そのコロナ病床がない、救急搬送ができない、というような指摘もあります。本当に誰しもがコロナになる時代、県が確保しているコロナ病床とのミスマッチがあるんじゃないかという指摘もありますが、知事はどうお考えでしょうか。
知事
まず事実関係ですけれども、病床がないために、救急搬送できないということは今のところ、現時点では48時間以内にすべて行ってますのでそこはないです。ただ、コロナであるかないかは別としてですね、例えば、高齢者の中には、高齢者だけじゃないですけれども、実は重症病床が特にそうですけれども、実はそのコロナ特有のものというよりも、御指摘のとおり、既往症だったり、あるいは外科的なものも含めてですけれども、別の病気というんでしょうか、運ばれて、その方が検査したらコロナだったということが多いということは事実でありまして、特にその既往症によっては、入りにくい病床ってのは確かにございます。ただ、調整が完全にひっ迫してできてないってことはございません。これが今の状況です。病床の在り方ですけれども、これ以前から申し上げておりますが、埼玉県で単純にそのコロナ病床が、70パーセントなり、60パーセントなりというのを使ってる、使ってないって話があるじゃないですか、今は逆に専門家の方々にお伺いをして、いわゆるコロナ特有の状況、病状によって、入院してる方よりも重症病床については特に既往症とかが多いので、そこで一般病床は一般の救急病床も併せて、運用する体制をつくるというのが今、我々の考えて実施しているところで、これを毎回専門家の方々に見ていただいて、そこで70パーセントであろうが、50パーセントであろうが、使える病床、使えない病床っての分けていく、ということをやらせていただいていますので、現時点では先ほど申し上げた、厳しいながらもひっ迫して入院できないってことにはなっていないので、そこで一定程度、適切かどうか分かりませんけども、その臨床のお医者さんのお話を、専門家の方々は、埼玉県内で開業されて、あるいは埼玉県内で臨床をされてる方も多いので、そういった先生方の御意見を伺いながら、前回も異議なく、全員一致で、今の病床の形で、増やせるところは増やしていこうという形にさせていただいているので、それは比較的うまくいってるとは申し上げませんけど、何とかなってるという状況であります。ただ、もう1点申し上げると、例えばその以前のECMOとかですね、あるいはその人工呼吸器を肺で回すようなパターンだと、特に高齢者の場合には、一旦入院すると、15日、1か月、2か月、こういう方がすごく多かったんですが、今そういう状況じゃないので、したがって比較的、回転は速いっていうんでしょうか、入院数が少ないというんでしょうか、それは、そういう状況になっていますので、後方病床も含めて、それをまわしていくことが今必要とされているというふうに考えており、そこについては、正直医療機関の人にも大変な御苦労をかけてますけれども、後方病床を含めて運用させていただいているところでございます。
時事
今の救急の話があったものですから、救急の話なんですけども、さいたま市の方で、救急隊の方がもう1日ずっと外に出て食事も取れないだとか、あと、東部消防組合の方たちがずっと食事を取ったりすることができないのでコンビニでトイレを借りたりだとか、食料とか水分を補給したりと、そういう話が出てると思うんですけども、今こういう現状の救急隊の現状をどう見ているかというと、もしそれに対して改善するために県民に何かメッセージがありましたらお願いします。
知事
まず、救急隊それぞれの救急隊についてはその市町村の消防が請け負っておりますので、そちらが所管していますけども、しかし救急隊の人たち本当に厳しい、これ医療機関もそうですけれども、救急隊の方々も厳しいのは事実でございます。是非、お願いとしてはですね、これ救急隊は真に救命救急、命を救うための救急ですから、そのために必要な救急は、これはもう呼んでいただくことが適切だと思いますけれども、ただ、熱が発熱してですね、電話が通じないからコロナでですね、検査できないからちょっと電話したっていうようなケースもこれまでには見られましたので、そこは是非、皆さんには御協力を頂きたいと思い、最近ではさっき言ったようにちょっとひっ迫度合いが下がってきてはいるものの、御協力いただきたいというふうに思うことが1点。それと医療関係者を含めて、やはり救命救急に携わってる人たち、医療機関の人たち、保健所の人たち、本当に心身ともに疲れています。そういった意味では、このBA.5対策強化宣言の際にも、皆さんにお願いをさせていただきましたけれども、こういった医療関係者に対する心ない言葉をかける方もおられます。是非県民の皆様にはですね、ほとんどの方そんなことないと思いますけれども、是非御配慮いただきたいというふうに思います。
NHK
先週さいたま市の方で感染した80代の男性が亡くなった事案について、知事自らの御説明いただきましてありがとうございました。それについて、知事の御説明いただいた時は、市の認識が県と違ったといった発表がある前に御説明いただいていたので、市の説明を受けて、知事として何か受け止めがあれば教えてください。
知事
私ども、市の発表については県と所管が異なりますので、保健所が調査をされて、その個別の例を出す、出さない、ちょっと御判断を含めて、すべてさいたま市の御判断でございますので、そこについて私がコメントすることはございません。ただ、県が責任を持ってるのは入院調整部分なので、そこについて、もし、違ったことがあるとすればということで、正確な情報を提供する責任が私どもにはございますので、その部分だけについて、調整中にはお亡くなりになったという事実はないというファクトをお示ししたということでございますので、そこの全体の背景だとか、個別に、その方かどうかも含めて、私どもとして特段コメントもすることもございませんし、意見もございません。
NHK
県としてそういった入院調整の事実はないということを御説明いただいたかと思うんですけれども、市は認識が県とこう違ったというような説明をしておりまして、これどちらが正しいのかというところにもなるんですけれども、県が落ち度がないという中で、何か市に対して今後要望とか、こういった、こうした対策をしてほしいなど、もしあれば教えてください。
知事
県に落ち度があるかどうかという話ではなくて、私どもが入院調整には責任を負っていて、私たちがやってることはただ一つの基準、医師が必要とする場合には、入院調整を行う。これだけでございまして、それが行われているということを申したまででございますので、認識の差というものは、それぞれ所管は異なりますので、私どもの所管について私どもが必ず責任取らなきゃいけないので、そこについて、所管、どなたがおっしゃったのかは別としてですね、責任を持ってる者以外がどなたがしゃべろうが、それは私どもとして、自分たちの責任として正しいことをファクトとしてお伝えする。これだけであります。
NHK
その中で最初の市の発表もあって、市民とか県民の方も混乱を来さないように知事が訂正されたかと思うんですけれども、そういう混乱したり、不安に思った県民が中にはいらっしゃったのかなと思うんですけれども、そういった混乱が結果的に生じたことについては、どういうふうにお考えですか。
知事
正しい情報を私ども出させていただいたので、混乱は生じないようにしたつもりでございます。これからも、どこの保健所とは関係なくですね、保健所設置市とは、密接な連絡を取るとともに、正しい情報を、責任を持った機関が出すということは続けていきたいと思います。
NHK
日々、各保健所と県で入院調査についてやりとり、電話やチャット等でされているとお伺いしているんですけれども、その対応について改めて、こうした対応を変えていくとか新たに対策検討すること、もしあれば教えてください。
知事
いや、何も変わることはございません。入院が必要であるというふうに医師が判断した場合には、私どもは調整をいたします。そして、仮に、私どもが責任を持っている部分について、正しくない事実が流れてるとすれば、私たちが責任持ってますから、そこはしっかりと、御説明をさせていただくなりということは、させていただきます。したがって、特段変える必要もなければ変えるところはないと思っています。
NHK
県としての現場の皆さんの間では、コミュニケーション不足があった可能性もあるという話は出てきているんですけれども、それについて何か知事として、市に要望等あれば最後に聞かせてください。
知事
自治体間で調整や連絡が必要なものについては、当然、常に万全を期すべきだと思いますけれども、そうじゃない場合も当然あろうかと思っています。そういったことについては先ほど申し上げたとおり、さいたま市に限らず、そういった保健所設置市、他の自治体との間では、引き続き密接な連携に努める、これはもう当然の話でございまして、それは、県知事としてもですね、県庁に対して求めていきたいと思います。
東京
コロナの感染状況にちょっと関連してなんですが、この間の専門家会議の後の知事のお話の中で、自宅療養者のうち、あんまり重症化リスクの低い人に対しては、今後もしかしたらメールとか返してこなければ、それは追わないかもしれないみたいなことをちょっとおっしゃってたと思うんですが、あのことにつきまして現在知事はどのようなお考えでいらっしゃるか教えてください。
知事
正直、自宅療養者が非常に増えたという状況に、特に8月の第1週、ありました。私どもとしては、当時9万6,000人ぐらいの方が自宅療養でお受けできる体制になる中で9万7,000何人だったんだっけ。すみません、正確な数字もし必要であれば。（後に補足：第7波8月8日時点で97,324人）9万7,000（人）まで数えることになり、状況によっては、今の体制で自宅療養者をお受けできない可能性があったために、当時、私も当時まだ熱があったのかもしれませんけれど、当時ですね、体制の簡素化というんでしょうか、要するにSMSを投げて、そしてメッセージ返ってこない、SMSを投げてメッセージ返ってこない人、これに実はフォローアップ相当時間がかかっていたので、そこについては簡素化する可能性があるというお話をさせていただきましたが、おかげさまで今のところ、昨日の時点で6万7,000名ぐらいかな、（後に訂正：72,353人）自宅療養者が。9万6,000名、7000名からは下がってきていますので、そこに至るまでにはならなくて済んだという状況でございますので、現時点では先般お話したような手法を導入することは考えておりません。
共同
先ほどNHKさんからあった質問について追加でお伺いしたいんですけれども、先ほどの自治体間では密接にコミュニケーションをとっていくのは当然というふうなお話だと思うんですけども。とはいえちょっと今回県と市の方で、ちょっと入院調整について認識が食い違うっていうことは事実としてあったと思うんですけれども、さいたま市さんの方は調整してもらっているという認識だったっていうことがあったと思うんですけども、ここでちょっと認識が食い違ってしまった原因っていうのはどこにあったと。
知事
責任を所管してるの私どもでございます。医師が必要だということについて、私どもは調整をしておりませんので、医師が必要だというふうには言っていませんので。したがって、ファクトは一つしかございません。したがってそれ以外の方、例えば、大井さんもそうだし、がおっしゃることは、一つ一つにコメントすることはないと私は思っています。責任を持つところについて責任を持つ機関がきちんとお話をさせていただく、これだけだと思います。（終）
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