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掲載日：2022年7月13日
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知事
本日の発表に先立ち、まず先日の安倍元総理の悲報に対して、一言を申し上げたいと思います。このたびの極めて卑劣な犯行については、強い憤りを感じており、決して許されるべきものではないと思います。安倍元総理は、歴代の総理の中でも最長期間の在任であり、新型コロナウイルス感染症対策や、インド・太平洋、さらには日米同盟など、数多くのことを成し遂げてこられました。これまでの真摯な総理としての取組に対して、改めて敬意を表するとともに、このような形で蛮行に倒れたということは極めて残念というほかないと思っております。その一方で、やはり大切な方を失われた御家族のことを思うと言葉がございません。心からお悔やみを申し上げ、謹んで御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
知事
さて、それでは私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まず、中小企業のDX推進支援であります。本県の経済を持続的に発展させていくためには、デジタル技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの取組が不可欠と考えます。県では、デジタルによる社会変革の将来像を県民の皆様と共有するDXビジョンを作成し、本年3月には、これに基づくロードマップの改訂を行いました。デジタルトランスフォーメーションは経営課題を解決する手段であります。経営者の方々には、県とビジョンを共有しながら、経営課題を明確にし、それをデジタル技術を活用して、いかに解決するかという視点を持っていただきたいと思います。しかしながら、具体的にどのように、デジタルトランスフォーメーションを推進していいか分からない。DXを推進するにもデジタルが分かる人材がいない、こういう企業も多いのではないかと想定します。そこで、県では昨年10月のことでありますけれども、国、県、市、経済団体、地域金融機関や支援機関など、27の団体が連携をし、企業のDXを支援する「埼玉県DX推進ネットワーク」を立ち上げております。このネットワークでは、中小企業の相談に対してワンストップで対応するほか、各機関の支援策をウェブサイトで一元的に発信をしております。先月からは、ネットワークの事務局を担っていただいている県産業振興公社に、DXコンシェルジュを配置し、企業からの相談により丁寧に対応をできるようにしてございます。また、先月28日からは、DXに関する解決策を提供できるIT企業の皆様などを「埼玉版DXパートナー」として登録をしていただく募集を始めています。今後、県内企業の皆様と、このDXパートナーをマッチングしていくということで、民間の力をうまく引き出しながら、県内企業のDXを支援したいと思います。さらに、企業を対象にした調査では「推進できる人材がいない」という回答が多かった。そこで、今年度は人材育成にも力を入れたいと思います。そこで、本日は今年度から開始する企業のデジタル人材育成に対する取組について御紹介します。
まず、働く人のためのDX推進講座についてであります。これは、企業がDXを推進していく上で「推進できる人材がいない」という課題に対し、DXを推進、対応できる人材を企業内で確保するための取組であります。講座の対象ですけれども、県内の中小企業に働いている方であれば、どなたでも結構です。業種、正社員は問いません。また、企業からの派遣である必要もありません。御本人が手を挙げることもできます。講座の特徴の1点目でありますけれども、DXを初歩から学びたい、こういった中小企業のニーズに沿った全8コース48講座を御用意いたしました。多くの企業がDXに取り組めていないことから、県内商工団体から企業ニーズを把握し、そしてDXに関心が抱けるような、そんな内容とするよう工夫をいたしました。受講される方は、御自身のITスキルのレベルに合わせ「受発注・在庫管理を電子化したい」とか、「経理・税務事務を電子化したい」といったテーマごとに、基礎から応用までパッケージとなったコースを順に学ぶことで、無理なくITスキルの習得を目指せます。また、多彩な48の講座から必要な講座をセレクト受講することも可能です。特徴の2つ目ですけれどもオンラインです。いつでも、どこでも学べることになります。ライブ配信が終了しても向こう3か月はオンデマンドで配信いたします。また、1講座当たり3時間程度に抑え、働く人が参加しやすい設定にしています。講座は7月27日に開講します。受講費用は無料です。ただし、オンライン受信に関する通信料は御負担ください。受講者は、既に募集中でありますけれども、まだまだ余裕があります。申込みは個人単位でも可能ですが、会社単位やあるいは商工会、商工会議所で取りまとめて応募することも可能です。お申込み、お問合せはデジタル人材育成事務局でありますが、ウェブ検索で県ホームページでも詳細を御確認いただけますので、この機会を是非とも御活用を頂きたいと思います。
次に、女性のデジタル人材育成講座です。本県の女性の就業の現状としては、30代女性の就業率が全国の中では相対的に低い水準にあります。そこで県では、出産、子育て等のライフステージの変化に合わせ、希望する働き方を、多様な選択肢から選ぶことができるよう、これまでも取組を進めてまいりました。今年度からは新たに、女性がデジタルスキルを習得することで、それを強みに就業が実現できるよう取り組んでまいります。デジタルスキルを身に付けることで就業できる企業の幅、職種の幅が広がるとともに在宅ワーク等、自分のライフスタイルや、生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現することで、女性の就業をより豊かな働き方につながっていくと考えています。この「女性のデジタル人材育成講座」の受講対象者は、子育てなどを理由として離職している女性で、県内在住又は県内での就職をお考えの方としています。この講座の特徴ですが、受講料は無料です。そして、全てオンラインで受講可能です。オンデマンド講座については、自宅でお好きな時間に受講することができます。疑問点や理解が難しかった場合には、メンターが学習支援を行うこととしておりまして、オンラインではあるけれども、自宅で好きな時間にできますが、スキルが身に付くよう伴走の支援を行います。講座は身に付けたいスキルにより、3つのコースから選ぶことができ、それぞれ基礎、応用、そして実践、業務体験と、段階的に受講していただく流れになっています。3つのコースですが、それぞれ求人情報等を分析し、企業が求めるデジタルスキルとして「データ分析・業務効率化マスターコース」、「CADエンジニアコース」「WEBクリエイターコース」を設定をしています。また、就業支援については、女性キャリアセンターがお手伝いをさせていただき、キャリアカウンセリングや就職活動の基本を学べるセミナーを紹介することで、就職活動の悩みや不安を解消したり、合同企業面接会を開催するなど、積極的に就職活動を行えるよう支援をしてまいります。受講者の皆様には、講座を受けて習得したデジタルスキルを生かし、就業を目指していただき、最終的には100人の就業を目指しています。「女性のデジタル人材育成講座」は本日7月12日より、専用サイト上で申込受付を開始します。是非この機会に本講座を御活用ください。県ではこのような事業を通じ、企業が求めるデジタル人材の育成とデジタル分野での女性の活躍をしっかり進めてまいります。
知事
次に、新型コロナウイルス感染症の直近の感染動向であります。6月20日以降、1週間平均の新規陽性者の増加が継続しています。7月6日には2,042人と、4月29日以来68日ぶりに2,000人を超え、その後も2,000人を超える状況が継続しています。増加要因として、県内でも、オミクロン株の派生型であるBA.5が見つかる、あるいは増えているといった状況があり、その影響が懸念されるところであります。また、全国的にも、新規陽性者数が増加をしており、この傾向がしばらく継続することが懸念されます。
次に感染経路ですが、家庭内における感染者数が多い傾向は変わりません。飲食店・会食における感染は、現時点では、全体の感染動向に直ちに影響を与える程度のものにはなっていませんが、割合が徐々に増加をしており、また実数についても増えてきています。
次に、感染拡大に対する検査・保健・医療提供体制です。感染急拡大時には、感染動向を的確に把握し、先を見越した対応が必要です。オミクロン株のBA.5、亜種については、これまでのものよりも感染力が強いとも言われています。ここ1週間、陽性者数は急増していますが、以前から申し上げているとおり、我々は新規陽性者の多寡に一喜一憂することはありません。我々が重視しているのは、医療機関に対する負担になります。その指標の一つは、重症者の病床使用率ですが、実はこれはほとんど増えていない状況です。他方で、全体の病床については、先日メディカルアラートをお出ししたと伝えましたが、このままのペースでいくと、近い将来、現在の即応病床の50パーセント、半分を上回ることが想定されます。
このため、病床については、入院者数の増加想定に鑑み、昨日11日にフェーズ2.からフェーズ4.、3.を飛び越して、フェーズ4.に一気に引き上げる要請を行いました。移行日は7月25日としております。移行後の病床は1,575病床を見込んでいます。なお、重症病床はフェーズ1.を維持しております。診療・検査体制については、引き続き、1,494の診療・検査医療機関にお願いをし、発熱等の症状に御協力を頂き、診察をして頂くとともに、無料検査を592の薬局・ドラッグストア等で実施をいたします。自宅療養体制については、自宅療養者支援センターの体制を確保するとともに、かかりつけの908の健康観察医療機関に御協力を頂き、健康観察を継続して行います。また、保健所体制については、派遣看護師170名、派遣事務職員を88名へと体制を拡充します。患者の急増に備えられるようにいたします。また、宿泊療養施設1,837室を確保するとともに、これまで酸素ステーションとして運用していた施設を、特に高齢者の陽性者を対象とした療養施設として開設をします。2か所を当面は想定をしています。高齢者施設については、県所管の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、670施設を巡回指導いたします。なお、一時の陽性者数が下がった時期に、特にこれまでなかなか指導が難しかったサービス付き高齢者向け住宅等については、既に県から指導を行っており、一昨年の11月、埼玉県では、全ての高齢者施設に対し、職員を派遣をし、指導を行いましたが、同様の措置をサービス付き高齢者向け住宅でも行っているところであります。
次に、発熱時の診療・検査体制についてであります。発熱等、感染を疑う場合には、まずはホームページで、埼玉県指定診療・検査医療機関検索システムにアクセスをしてください。ここで御確認を頂いて、御自宅のそば、受けやすい機関を検索をして、予約の上、受診をして頂きたいと思います。なお、ホームページで御確認できないという方の場合には、電話でも相談センターで受付を行っておりますので、御利用頂きたいと思います。
次に、自宅療養体制の整備です。医療機関を受診して、新型コロナウイルス感染症と診断された場合、医療機関から保健所に届出が提出されます。保健所が届出を受理した後、自宅療養をする陽性者に対して療養に関する御案内がまいります。そのときには、陽性者のスマートフォンに、ショートメッセージ、ショートメールのサービスが送られますので、あるいはそうでない場合は電話で連絡をいたしますので、症状や感染経路等の調査にお答えをいただく、それは電子申請でお願いをいたします。電子的に御入力を頂きたいと思います。その後の健康観察は、自宅療養者支援センター、医療機関又は保健所がSMS、ショートメールのメッセージや電話で御連絡をいたします。健康観察は、My HER-SYSなどで報告をお願いしたいと思います。埼玉県では、第6波においても、国が定めた自宅療養者の数の3倍程度を療養させる体制を作ってまいりました。今回もしっかりとした体制を維持してまいります。療養期間は、症状がある方が発症してから10日間かつ症状が軽快してから72時間の方、あるいは症状がない方の場合には、検体を採取してから7日間が経過するまでとなっています。
自宅療養となりお困りの方は、以下のところまで御連絡を頂きたいと思います。9時から21時までの間は、埼玉県庁の「新型コロナ感染者総合窓口」、あるいはそれ以外の時間帯は「県民サポートセンター」であります。先日もありましたが、携帯電話会社の通信障害などで連絡がつかなくなることもありえます。万が一の場合に備えて、こちらの連絡先や県ホームページを控えていただき、何かあった時は速やかにホームページにアクセスするか、この電話に是非、御連絡を頂きたいと思います。
次に、早めのワクチン接種です。間もなく夏休みシーズンとなります。帰省をされる方、御友人と会われる方、お出かけをされる予定の方、おられるでしょう。安心してお出かけいただくためにも早めのワクチン接種をお願いします。まず3回目接種における年代別ワクチン接種率ですが、これは2回目接種から5か月を経過をした「3回目接種が可能な人」に関する年代別のワクチンの接種率であります。50代以上は8割を超えていますが、50代未満の方々は6割前後と接種が、まだまだ進んでいない状況にあります。感染が拡大をする傾向を示しており、夏休みを前にし、皆さんもそうですが、皆さんの愛する方や御家族を守るためにも、是非ワクチンの接種をお願いします。ワクチン接種については、市町村ごとの接種会場に加え、県もワクチン接種センターを御用意しています。 東部会場は南越谷駅、新越谷駅から徒歩3分の南越谷ラクーン、西部会場は川越駅徒歩1分の山崎ビル、北部会場は熊谷駅、徒歩3分のニットーモールにございます。どこもターミナル駅から近く、仕事帰りやお買物ついでに御利用いただけます。新規陽性者増加傾向にあります。改めてワクチン接種を早めにお願いをします。なお、現在7月14日までの予定で実施されている観光応援キャンペーンについては、15日以降、全国を対象とした観光需要喚起策となるのか、あるいは国がそれを延期をして、ブロック割を延長するのか、開始の見通しがまだ示されておりません。そのため、私から、千葉県知事並びに神奈川県知事に対して呼びかけを行い、全国を対象とした観光需要喚起策延期の場合には、15日からブロック割がスムーズに切れ目なく継続するよう、昨日、3県の知事名で、連名で国に要望をさせていただきました。県民の3回目の接種率は62.2パーセントと、4月当初と比較して高まってきたことから、これまで、このブロック割では2回の接種で、参加することができましたが、「旅して!埼玉割観光応援キャンペーン」が継続される場合には、埼玉県民がキャンペーンの支援を受けるための条件としているワクチン接種歴、これは他県は3回が多いんですが、埼玉県でも2回から3回に変更をします。皆さんが、ワクチン接種を行ったということを条件として、この支援をお得に受けられることになりますので、是非、早めに3回目の接種を夏休みの前に行っていただきたいと思います。なお、県の接種センターでは3回目接種に加えて、7月からは、60歳以上の方や基礎疾患ある方向けの4回目の接種を3回目接種から5か月以上たっている方に行っております。これは事前予約なし、当日接種もできますので、まだ接種をされてない方、接種券がお手元にあって、接種をできる方は早めに接種をお願いいたします。
なお、最後に、県民の皆様にお願いです。大切な人を守るため、「三つの密」の回避など、改めて新規陽性者が拡大している中で、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。現時点では埼玉県、これ以上の規制を行うことは考えていませんが、まずはこの感染防止対策を是非、徹底していただきたいと思います。 具体的には、体調がすぐれない場合には、楽しみにしていた夏休みの旅行があったとしても、外出は控えていただきたいと思います。そして、マスクについては熱中症に十分注意をしていただきたいと思います。 適切なマスクの着用、屋外で十分人との距離が取れる場合には、マスクは着用をしないでいただきたい。外してほしい。しかしながら、人との距離が取れない場合や、会話をする場合には適切にマスクを着用してください。また、飲食店等を利用する場合には、このステッカー「彩の国新しい生活様式安心宣言飲食店+(プラス)」認証店は利用されるお客さんの命を守るための措置を行っている店です。是非、皆さんの御友人、御家族の命を守るためにも、このステッカーがついている店は、責任をしっかりと取る店だと思いますので、是非、このお店を御利用いただき、それ以外の店は利用しないでいただきたいと思います。感染に不安のある方は無料検査を御利用ください。旅行や帰省を予定の方にも無料検査ができますので、是非、御活用いただきたいと思います。ワクチンは、自分も大切な人も守ります。3回目、4回目のワクチン接種をお願いいたします。
NHK
新型コロナウイルス感染症についてです。今の御説明の中にもございましたが、現状の受け止めというところと、あと夏休みの本格的な観光シーズン前に感染が増加したというところで、その影響についてどのようなことを考えられるか教えてください。
知事
まず、受け止めですけれども、昨日ですか、尾身会長の方からもございましたが第7波に入ったという話もございました。埼玉県としては、現時点では、重症者が増えると、医療機関に対して埼玉県が重視していると、これまでもしてきた医療機関に対する負担が、いわゆる飽和状態になって、受け入れられない、こういった状況にはないものの、強い警戒感を持って、各指標のモニタリングを徹底して、感染動向に応じた対策を速やかに実施したいというふうに考えるところでございます。引き続き、現時点で、新たな規制を行うとかですね、例えば飲食店の時間制限するとか、そういったことは、我々、現時点で考えてはおりません。ただ、先ほど申し上げた、飲食店会食由来とする新規感染、若干増えてきています。現時点ではまだまだ全体の2パーセント未満であり、東京等から経由してくるものよりも少ないという状況ではありますけれども、しかし、これまでの絶対数でいうと飲食そのものが、感染拡大すると考えていないもののこれまでの低さから考えると、若干増えていますので、特にこれからお盆だとか、あるいは休暇での旅行とか、これまで会わなかった人たちに会う機会も増えてきますので、是非、外出の際には、例えば県の認証店を御利用いただくなどを、今現時点では、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。そういった中で先ほど申し上げたセーフティーネットとしての病院や療養体制はしっかりと我々引き上げてまいります。最後になりますが、来週19日には専門家会議を開催したいと考えておりますので、そこで、改めて今後の私どもの対策や感染状況の御意見等頂きたいと思っています。
NHK
今のお話にも、19日専門家会議というところで、まだこれからだとは思うんですけども、県内でもBA.5が増加しているというところで、これまでのその規制を受けるでの基準ですとか、こう判断するに当たって、何か変わる面ですとかっていうのはありますでしょうか。
知事
現時点でBA.5は感染力がより高いというふうに言われているわけですけれども、現時点では、第6波ほどの、実は上がるラインが急というんでしょうか、ほどではなく第5波と第6波の間若しくは第5波に近いという程度であります。また重症者含めた病状、特にコロナに典型的な呼吸器における病状というのは、第6波程度と同じか、あるいはそれより低い程度だというふうに認識をしておりますし、そのように指摘をされております。我々これから、もちろん警戒感を持って臨む必要ありますけども、そういった認識を基に、先ほど申し上げた自宅療養者等についても、以前ちょっと申し上げました国が定めた第6波の前にですね、我々に求めて1万8,000（人）を5万（人）まで我々実は拡大してやっていきましたので、国が定めたものにかかわらずそれ以上のものをやっていくという体制は維持したいというふうに考えております。なお、BA.5についてもちろん、専門家の方からですね、また新しい別な知見をいただける場合には、更なる検討を進めたいと思っていますけれども、これが現時点での我々のBA.5に対する現時点での対応の基本です。
NHK
国の方に、千葉県知事等と要望されたというところで国からはどういった返事というか、どういった回答があったでしょうか。
知事
国からは、現時点でブロック割、いわゆるその全国を15日から本来やるといったものをやめて、ブロック割を延長するといった決定を発表する段階にはないというふうに聞いておりますが、これ、突然延長されてもですね、明日から、観光旅行の計画を全て立てて予約するってのは今日やるわけには、なかなかいかないので、したがって我々としては、先ほど申し上げましたが可能な限り早期に、そして円滑に、これを延長するよう国に求めているところですが、今のところ明言はございません。
時事
病床の関係でちょっと確認させていただきたいんですけども、24日付けでフェーズ2.をフェーズ4.に引き上げるということなんです。これは、例えば医療機関に対して、どういう形で、いつ付けで通達をして、先週は、アラートを出したって話だったんですけども、今回はどういう形でやるのかというと、改めて、フェーズごとの病床数を確認させていただきたいと、あと2週間で、ほぼ倍ぐらいの数字になると思います。そこは2週間で十分できる時間的な余裕があるのか、そこらへんについて伺えればと思います。
知事
まず、どのようにというのを、まずアラートを出しておりますので、フェーズを引き上げる時に移行要請を行うことになります。これは今までと同様に私の方から関係医療機関に対して既に行っております。それからフェーズごとの病床数ですけれども、まず、計画数で申し上げるとフェーズ1.が500（床）でありました。これ重症ではなくて病床です。ところがその実際に確保したのは535（床）でありました。フェーズ2.が900（床）なんですが実際には940（床）確保していました。フェーズ3.は1,300（床）でありますが、フェーズ3.飛ばしますので、今度、計画数の1,700（床）にフェーズ4.になりますけれども、現時点では、実際には1,575（床）の確保ができるというふうに見込んでおります。なお、この1,575の即応病床については、病院の方からですね、今の熱中症も含めて、実は救急搬送が非常に多くなってるというふうに聞いており、ここをきちんと対応するためにはコロナ病床に、余りにも多く割り当ててしまうと、割り当てられないんじゃなくてそっちにやってしまうと、必要な方々に対して、それが提供できないので慎重にしてくれという話もあり、そこは病院側等とも意見交換をした上で、フェーズ2.からフェーズ4.、これ最終的には感染症急増時というのが、前回第6波の時に2,206（床）確保しましたが、ここまで引き上げられますが、ここまで一気に、前回第6波の時には、一気に引き上げましたけども、そこまでは、いっていないという状況になっております。また2週間でできるのかという話でしたけれども、これは我々としては、達成ができる数字だというふうに考えております。
時事
あと病床については、これフェーズ1.の維持ということで、例えば何週間後にはどうするとか、何か先を見据えた、何らかの対応っての考えてますでしょうか。
知事
重症病床については今このレベルでありますので、やはり50パーセントを超えると厳しいので、現実の問題ですよ。即応病床の。やはりそこはその前にということで、手を先に出していただきましたが、重症病床も、まだこのレベルなので、ここについては、現時点ではフェーズ1.の方はとどめるということになっています。
時事
フェーズ4.にするということなんですけど、この場合で特に一般の医療を制限するとかそういうところまではいかない、その次の感染急増時がそういうことやって、特にそこについては、今までどおりというそういう理解でよろしいでしょうか。
知事
一般の医療を制限するというレベルにはございませんが先ほど申し上げたとおり、救急搬送が今多くなっているので、それでなくても一般医療が逼迫しているという懸念される状況になっているので、やはりそこは医療機関と話をしながら、適切な数字に、単にたくさんあれがあるから、余裕があっていいって話じゃなくてですね、適切な数字に持っていきたいと思っています。
共同
参議院選がありましたけれども、県内の選挙区では知事が支援された4人の方が当選されました。また全国的な選挙結果についてもですね、県内選挙区と合わせてそれぞれ受け止めをお伺いできますでしょうか。
知事
まず、今回の選挙において、県民の大きな期待を持って当選された議員の皆様には、お祝いを申し上げたいと思っています。まず埼玉選挙区から申し上げると、やっぱり一番我々として非常に気になっていた投票率、これは前回を若干上回ることとなりましたが、それでもまだまだ低投票率でありますので、県民の皆様には、投票に参加するよう改めてお願いをしたいと思っています。また埼玉選挙区では、改選数4でありましたが、過去最多15名の方の立候補があり、各候補、陣営とも全力で県民に思いを訴えて、そして論戦を繰り広げられたと思っていますが、この論戦の最終盤においては、やはり気になったのは、安倍元総理が大変残念なことに、選挙のキャンペーンの中で蛮行に遭遇をし、結果としてお亡くなりになったということでございますので、やはりこれは選挙で皆さんにお訴えをする中で、このようなことが起きたのは大変残念だというふうに思っています。なお、私の場合には、以前お話を申し上げましたがこれまで、選挙でお世話になった方、そして県がお世話になった方に対して応援をするということで今回4枠ですので4人まで応援をさせていただきましたが、皆さんには当選ということになりましたが、いずれにしても、どの候補も、私は埼玉県のために、訴えをしていただいたというふうに思っておりますので、私としては、県のために今後、当選をされた方々は、是非オール埼玉で、県民の、そして県のための施策をお願いをしたいというふうに考えています。また全体についても私がどう申し上げるかというのもありますが、やっぱり一番大切なことは、先ほど申し上げましたけども、より多くの方に、より多くの選択肢を提供するべきであるこの選挙において演説中に、あのような蛮行が行われたというのが、私は大変残念なことであったし、正直、憤りを隠せないぐらい腹が立った事態でもありますので、ここがやっぱり一番大きかったなというふうに思っています。なお、今後、安倍元総理の事件にかかわらず、与党を構成する2つの政党については、信託が与えられたというふうに思いますので、県民の皆さんをはじめとする、日本の方々が安定政権を求められたのではないかと想像しておりますので、その責務をしっかりと課題が山積する中で果たしていただきたいと思っています。
NHK
幹事社のNHKです。一旦は、知事発表の質問でお願いできればと思います。
埼玉
先日、県は患者の移送に関して、車両の運行管理業務を委託している会社と契約を解除しました。今、非常に患者が増えている状況にあるかと思うんですけれども、この医療機関ですとか、宿泊医療機関に対して、その患者の移送っていうんですかね、これについては大分増えているんですけれども、これ大丈夫なのでしょうか。
知事
当然、御懸念のあることだと思います。移送業務を委託してる会社とは、7月1日付けで契約を解除いたしました。移送業務に支障が出ないよう、契約を解除してから明日までの約2週間となりますが、これは保健所の職員を中心に、全庁から応援職員を募って対応をしております。今後でありますけども、従前どおり、県の搬送車を活用しながら、運転業務を委託にさせていただくとともに、地域のタクシー会社にハイヤーのような1台ごとに依頼するという2つの体制、つまり県の車で委託を運転手さんにするのと、ハイヤーのように車で借り上げる、この2つの体制を並行して、陽性者の搬送を行います。運転業務の委託につきましては、前者の方については新たな事業者と契約を締結し、明日13日から順次、県内の保健所にドライバーが派遣されることとなります。また15日の金曜日には、県所管の13保健所全てにおいて、新事業者からドライバー派遣が完了する見込みになっております。まず、一般社団法人埼玉県乗用車協会を通じて、県内のタクシー会社に紹介をしたところ、既に6つの事業者から手挙げ式での協力の申出がございました。我々といたしましては、陽性者が急増する中ではありますが、支障なく迅速に対応できる体制が構築できると考えています。
埼玉
確認ですが、そうすると陽性と判定された方が、自分で移動手段は確保しなくても大丈夫っていう、そういう解釈でよろしいでしょうか。
知事
陽性と判定されて、搬送が必要な方ですね、については、これまでと同様に適切に対応したいと考えています。
毎日
4回目のワクチン接種についてなんですが、4回目の医療従事者の方、59歳以下の方が、優先接種の対象になられていないということで、これからどんどん増えて、病院内でのクラスターも危惧されると思うんですが、国の制度を、国の決めたことではあるんですが、県として何か優先接種を要望するとかそういうお考えはあるでしょうか。
知事
4回目の接種については、国はですね、まず考え方として、感染の予防ではなく、重症化の予防に効果があるとした上で、60歳以上の方や、あるいは基礎疾患があるなどの、いわゆるリスクの高い方に対して、これを行うというふうにしておりました。私どもといたしましては、病院に従事する方、あるいは高齢者関連施設、こういったところに従事される方については、御本人が感染した場合には、よりリスクの高い方に感染をさせる可能性が、一般の方より高いと考えており、このことについて、前回の専門家会議においても、御指摘を頂いたこともあり、国に対して、既に病院、医療従事者、また、高齢者施設等の関係者については、そういった重症化のリスクが高い人に感染をさせる可能性が高いものですから、希望する場合には、ワクチンが4回目の接種ができるようにしてほしいということを要望させていただいておりますが、選挙中のためか、まだ回答はございません。
読売
コロナの関係で、先ほど知事からも御紹介ありましたように、尾身会長ですとか他の知事からも、第7波に入ったんじゃないかというような発言があります。県内で第6波ほど急激な上がり方ではないというお話もありましたけど、知事としてこれは、波というのは、第7波と見ているのか、そうではないのか、そこらへんの認識はどうでしょうか。
知事
7というかどうかってのはあると思いますけども、尾身会長の言葉も含めて第7波に入ったということでありますので、私どもとしても、そういった第7波に入ったという判断を前提として、各指標のモニタリングはより徹底する必要があるということを考えています。
日経
コロナの関係で今の質問にも関連すると思うんですけれども、知事は先ほどの現時点の状況だと、第6波ほどのペースではないということなんですけども、ただ近隣の東京とかですね、西日本とか見てると、かなりペースが急激に上がることが想定されるわけですけども、そのあたり知事、今後いかがでしょうか。
知事
私先ほど比較してですね、第6波については、例えばその実行再生産数で2を超えるという異常な数で、今1.2ちょっとだったと思います。どちらかというと第5波に近いぐらいのペースというふうに申し上げたつもりでありますので、この新規陽性者については、一定程度、やはり我々としては、懸念をするレベルのペースにはなってきているというふうに思っておりますが、先ほど申し上げた第6波と比較すると、ずっと第5波に近いぐらいの、まだ低さというんでしょうか、というふうに判断しています。
日経
先ほどの病床の関係で、重症病床に関しては、今の水準を維持するということですけれども、そうすると今の例えばBA.5を中心とするオミクロンの場合はですね、重症化はやっぱり、リスクは同じように低いというお考えっていうことでよろしいでしょうか。
知事
現時点で重症病床を要請するような患者さんの数は少ない、重症病床って何かというと、新型コロナウイルス感染症に典型的な呼吸器を中心としてということでございますので、例えば高齢者でですね、正直かかってしまって、なかなか治る見込みがない方等は重症病床に入らない方もおられますから、したがってその重症化してお亡くなりになるということで、イコールでは必ずしもありません。ただ、医師の判断で重症病床を必要とする人については、現時点では増えてきていない、若しくは一定程度にとどまっているという状況ですので、だとすると重症病床を増やす必要性というものは、他の病床を増やす必要性や、先ほど申し上げたホテル等の宿泊施設、あるいは高齢者用の施設、別途作ると申し上げましたが、そういったものほどは高くないというふうに考えています。現時点では。
NHK
それでは、幹事社質問なんですが、先ほど質問が出ましたので、私の方は一旦その回答で大丈夫ですが、各社さん、参議院選挙の結果について関連で質問等がございましたらお願いします。
読売
先ほど知事からも言及がありましたように、知事としての支援の在り方としては、選挙でお世話になった方、知事選でお世話になった人ってことですね。あと県政の貢献度からということです。前者については無所属の前の知事の上田さんと立民の高木さんだと思います。後者の県政の貢献については、当然与党の自公候補だと思うんですけれども、共に当選されて、知事おっしゃるように、オール埼玉で県民の声を届ける役割を求められると思います。両者というか、知事選で応援を受けた借りというのか、恩というのか、それと県政に対する貢献度、2人ずつの応援の、よりどっちを重視したのかとか、どちらのいわゆる選挙のお世話になったのと県政の貢献度、どちらを重視したのかというのがあれば教えてください。
知事
知事として申し上げれば県政の貢献度です。ちなみに上田参議院議員についても、県政に対する貢献は当然ありますし、高木候補、当選者ですね、についても、県議会議員として、やはりそういった形でやっていただいたというのはあります。知事として申し上げるのであれば、県政に対する貢献度はやはり先にくるんだと思います。
東京
知事は4人の候補を応援されて、選挙の恩返しということもあったと思うんですけど、知事自身、間もなく任期満了まで1年になりますけれど、知事選に向けた動きっていうふうに見る向きも大方多いんですけれども、参院選に向けた知事自身の現時点のお考えを聞かせていただけますか。
知事
現時点では、正直まだ、新型コロナウイルス感染症も含めて、我々取り組んでいくことは多々あると思っていますし、仮に、その任期満了が8月になりますので、その8月までのこの任期を考えれば、まだ予算編成もございますし、本当にたくさんやらなければいけないことがあるので、現時点で、次の選挙をどうするかを含めてですね、あるいはそれに向けた、何て言うんでしょう布石っていうんですか、そういったものについては考えるほどのまだ余裕はないというのが現状であります。
NHK
これまでにも安倍元総理について御発言ありましたが、亡くなったことが具体的にどんな影響を与えることになるかという、知事の所感をお願いできればと思います。
知事
まず先ほど申し上げましたけれども、やはり元総理に対するですね、選挙期間中の襲撃事件、暴漢による襲撃事件というふうに思いますけれども、これは決して許されるものではありませんので、こういった当然人間である以上いろんな不満はあるはずなんですけれども、このように暴力に訴えるというのは、決して許されることではないと思っていますので、ここは断固、このような暴力的な行動には対抗しなければならないと思っていますし、また政治家のみならず、民主主義というものは、私たちにとってかけがえのない、これまで、前人が守ってきたものでございますので、そこをしっかりと県としても、民主主義を守れるような体制というものは構築をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。また安倍元総理は、これまでにおいても、極めて大きな足跡を残されてこられましたし、その影響力っていうのはやはり党内外にあると私は思います。こういったものがなくなってしまうということは、やはりその政治家たるもの、影響が大きいと思います。私個人的にも、私、与党にいた時に、NSCインテリジェンスの座長をやっていましたので、特定秘密保護法とNSCについては私が菅政権時代ですけれども、内閣官房と一緒に作り上げて、野田政権で塩漬けされたものを、安倍さんが、もう一度内閣官房で作ってきたものをもう1回持ってきてくれて、それを作ってくれたといった思いから言えば、特定秘密保護法については特に細かなところはいろいろありましたけど、ほぼ100点の形で復活させてくれて、私とてもうれしかったですし、ただNSCは正直、思ったものの3分の1、半分かなと思いますけども、ただそういった意味では、今までできなかったことを実行に移してくれた政治家を失ったというのは我々にとっても大きな背中を失ったことになりますので、政治家の人たちそれぞれに思いを与えたんじゃないかなというふうに思っています。あとは我々としては、後輩の政治家として、元総理がなさったこと、あるいは、そこで問題提起もありますので、そういったものをしっかりと受け継いで、民主主義という土俵の上で、議論をしていくことが必要であるという思いを私にとっては強くさせた事件でありました。
時事
今の質問に関連する質問なんですけれども、ある程度今話されたと思うんですけど、大野知事にとっての安倍さんとの思い出みたいなものが、もしありましたら、お願いできますか。
知事
正直言うと、私すいません、そんなに個人的な付き合いはないんですがただ、うちの父や祖父は、安倍さんのお父様から含めて2代ずっとお付き合いがあったようです。私は、よく予算委員会の後ですね、とかあるいは安保法制の時ですかね、総理とやり合う、あるいは総理を前にして、外務大臣当時の岸田さんとかですね、あるいは中谷さんと、さんざんやり合いましたけれども、そうすると終わると、総理なぜか私のところに来てくれてですね、さっきのはこうなの、ああなのとかですね、そういった話を割と中身の話をされる本当に真面目な総理だったなという思いがあります。それからさっきちょっと言った、特定秘密保護法はしっかりやってくれて、これはうれしかったし、だからこそ、実は私そのあとの特定秘密を議論する委員会においても、私、多分最長のはずなんです。そこの委員会のメンバー。初代からですね、ずっとやらせていただいたのはそういった思いもありましたので、そういったその政策については、そのような思いが私は強いところであります。あとは、会えば挨拶する程度の関係しかございませんでしたので、一緒に飯食ったとかは残念ながらありませんでした。
埼玉
参議院選の関係なんですけれども、自民党が改憲勢力合わせて3分の2を超えて、改憲案の発議に前向きな姿勢を示しておりますけれども、知事としては改憲について、するべきかしないべきか、するんであれば、どういうふうに変えるべきかという考えは、ありますでしょうか。
知事
まず憲法の改正の発議は唯一国会議員に対して与えられているものであり、地方の政治家が知事として、いいとか悪いとか申し上げるものではないと思います。他方、一個人として申し上げるならば、私、国会議員としては、憲法の発議に対してその責任をしっかりと負うべきだ、自らの見解は、出すべきだということで、月刊誌に既にこれを発表しております。そこにおいては、憲法9条を改正すべしというものを、中央公論に発表させていただいておりますので、中身については、それを御覧いただきたいと思いますが、ただ知事としてとらえるのであれば先ほど申し上げたように、憲法の発議権は国会議員にしかございませんので、現時点での私の政治としての発言は控えたいと思います。（終）
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