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掲載日：2022年6月13日
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知事
最初に、今月の2日並びに3日、埼玉県北部地域を中心に発生をした降ひょうと大雨により被害を受けられた皆様に対し心よりお見舞いを申し上げたいと思います。3日の朝には、私も上里町、本庄市に訪れさせていただき、被害状況をつぶさに確認をさせていただきました。今後、被害の状況を踏まえ、県としても速やかに必要な対策を講じることといたしたいと考えております。
知事
それでは私の方から今日は2点御報告をさせていただきます。まず1点目となりますけれども、令和4年6月定例会付議予定議案について御説明をさせていただきます。今回、令和4年6月定例会を、6月17日に招集をすることといたしました。今定例会に提案する議案は16件となります。内訳でありますが、「令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第1号、第2号）」の予算2件、「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」や、「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」等、条例11件、専決処分の承認が1件、訴えの提起が2件となっております。他に報告事項といたしまして、予算の繰越報告8件、公社等の経営状況報告19件等の計34件、上の議案と合わせ、全体で50件となっております。
今回提案する補正予算（第1号及び第2号）の規模は、27億4,975万1千円で、補正後の累計額となりますが、2兆2,312億875万1千円となります。4月26日に、国の関係閣僚会議で、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」が決定をされ、緊急かつ機動的な対策を実施することとなりました。国の経済対策に対応をし、埼玉県といたしましても、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価高騰による県民生活及び県経済活動への影響を最小限にとどめるため、影響を受ける生活者及び事業者に対する、当面緊急に対すべき事業に加え、脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備投資の促進のための事業等について、予算を編成いたしました。なお、このうち低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金の支給につきましては、国からの要請で、6月中に支給ができるようにということでありますので、第1号の急施議案として議会に早期の議決をお願いさせていただくものであります。
次に、「原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者に対する緊急支援」について説明いたします。ウクライナ情勢や円安の進行等の影響を受け、現在、食材の価格が高騰しており、今後の物価動向の先行きも不透明な中、子供たちの食事等に関する支援を行うものでございます。まずパネルの左側になりますけれども、「学校給食等の物価高騰に直面する保護者等への支援」でございますが、事業費は9,406万5千円となります。学校給食等につきましては、各学校において様々な工夫を凝らしながら栄養バランスや量を保って提供しているところでありますが、しかし、食材価格の高騰を受け、これまでと同様の提供を行うことに影響が出ております。そこで、食材価格の高騰による学校給食費等の保護者等の急激な負担の増加を回避するため、当面の間、食材価格高騰相当額を補助するというものでございます。対象校は、県内で学校給食等を実施している県立の中学校、夜間定時制高校、特別支援学校、そして私立の小学校、中学校、並びに特別支援学校となります。補助内容は、学校給食等の食材購入費における価格高騰の影響を軽減するための支援でございますので、現在の保護者等負担額の15パーセントを目安として積算したものを、県から学校に対し補助いたします。これによって、保護者等の負担の増加を回避いたします。次に、右側になりますけれども、「夏休み期間の子供の食事等を確保するための支援」でありますけれども、事業費は8,137万3千円となります。この事業は、子供の居場所等の活動支援を通じて、レトルトカレーやパック御飯などの食品や学用品を子供の居場所等を通じて提供をいたします。そのことによって、子供の居場所等の活動支援と、夏休み期間における子供の食事等を確保するためのものであります。コロナ禍における原油価や物価の高騰は、ひとり親家庭や子供の居場所等の活動にも大きな影響を与えると考えます。子ども食堂など子供の居場所等では物資等の調達が難しくなる、そこで活動回数が減少してしまう、こういった影響を受けかねません。また、夏休み期間は給食が提供されないことで十分な食事をとれない子供の増加と、長期休暇に伴う子供の見守り機会の減少が課題となります。そこで、食品等の提供について県内企業の皆様と協力・連携をし、子ども食堂やフードパントリーなど、子供の居場所等の活動を行っている団体を通じて、この事業を行うことといたしました。子供の居場所等へ食品等を配布することで子供の居場所等の活動を支援し、子供の食事や見守り機会の確保に努めてまいります。
次に、「原油・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援」について説明します。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢等の影響により、エネルギー価格等が高騰していることから、事業者への緊急支援を行うものです。まず、「県内地域公共交通事業者への支援」であります。事業費は4億2,880万円となります。乗合バス、タクシー等の地域公共交通事業者は、燃料費が高騰する一方、価格転嫁が難しく、非常に厳しい経営環境に置かれています。そこで、地域公共交通を維持し、住民の足を確保するため、バス・タクシー事業者に対し、運行を継続するための燃料費高騰の影響分を緊急避難的に支援するものでございます。次に、「県内観光事業者への支援」であります。事業費は2億9,306万5千円となります。コロナ禍によってバスツアーの需要が低迷しております。このような中、燃料費高騰の影響を受ける県内の貸切バス事業者の皆様に対し、経営支援を行うとともに、県内を巡るバスツアーの需要喚起を図るものであります。まず、貸切バス事業者でありますが、コロナ禍に加え、燃料費高騰により収益が更に悪化をしておりますので、貸切バス1台あたり15万円を補助するものであります。また、旅行業者に対する補助を通じて、魅力的なバスツアーの造成をしていただきます。その上で、県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」などを通じ、バスの換気性能などの安全性や県内の見どころをPRすることにより、バスツアーの需要を喚起しますが、具体的には、造成をしていただいた1つの旅行商品につき、日帰り及び県外の宿泊の場合には5万円、そして、県内で宿泊のツアーを造成していただいた場合には10万円を旅行事業者に対して補助をいたします。次に、右側になりますが、「県内中小企業等の資金繰り支援」であります。エネルギーや原材料価格高騰の影響で、経営状況がひっ迫している事業者の資金繰り支援に万全を期すため、現行の「経営安定資金（知事指定業種）」の融資枠は現行では100億円でありますけれども、ここに200億円を追加し、300億円とするものであります。融資条件についての変更はございませんが、融資利率については、本県の中小企業向け制度融資の中で最も低い水準の0.6～0.8パーセントとなります。次に、「県内畜産農家への支援」であり、事業費は1億745万2千円となります。家畜に与える飼料は、畜産業にとって欠かせないものでありますが、農家の生産に大きなコストとなってのしかかっています。飼料のうち、特に、とうもろこし等を配合した配合飼料は、原料を輸入に頼っていますが、昨年来、国際的な穀物価格の上昇や、ウクライナ情勢等の影響を受け、急激に価格が高騰し、その状況が継続をしております。その結果、飼料費の上昇が生産コストを押し上げ、結果として畜産経営を圧迫しています。そこで、畜産農家に対して、配合飼料価格の上昇のうち、輸入原料価格は国の制度で補填されていますが、国が補填しないメーカーの製造コスト、ここも一部上がっていますので、このコスト相当分の一部について、トンあたり500円を上乗せで補助をさせていただきます。
次に、「脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備投資の促進」についてであります。ウクライナ情勢等によりエネルギー価格が高騰しておりますが、この影響は長期化するとも想定されており、中長期的な視点での取組により、持続可能な成長を続けられるよう、「脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備投資の促進」を行うものであります。パネルの左側、「県内中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援」についてでありますが、事業費は4億699万9千円であります。まずは、「緊急対策枠の創設による支援強化」であります。これは、中小企業等のエネルギー使用量と、CO2排出量の削減を加速するため、省エネ・再エネ設備導入に係る補助制度を拡充するものであります。空調設備やボイラー等の高効率タイプへの更新、太陽光発電設備の新設等、CO2排出削減設備の導入に要する経費に対する補助を、従来の補助率3分の1若しくは4分の1であったものを、このエネルギー価格の高騰の影響を受けるところもございますので、3分の2に拡充をするというものであります。補助上限額は500万円となります。また、小規模事業者におけるCO2排出削減設備の導入を更に促すために、申請手続を簡素化するとともに、早期に事業効果を発現させるため、申請から交付までの期間の短縮を図ります。次に、「エネルギー対策特例の創設による支援強化」であります。カーボンニュートラルの実現に向けた県内中小企業等の設備投資を支援するため、設備投資促進資金に「エネルギー対策特例」を創設いたします。融資枠は100億円といたします。融資利率は0.6から1.0パーセントであります。これは、県からの利子補給率を、これまでの0.6パーセントから0.7パーセントに引き上げ、融資利率を結果として0.1パーセント、更に引き下げるものであります。右側の上、「住宅の省エネ・再エネ設備投資への支援」、2億9,355万7千円でありますが、住宅における省エネ・再エネ設備への投資を促し、エネルギー使用量とCO2排出量の削減を加速させるため、既存住宅の蓄電システムの導入等への支援を大幅に拡充いたします。具体的には、蓄電システムや、家庭用の燃料電池システム、エネファームにつきましては、5万円の補助であったものが1件当たり10万円にするなど、各補助対象設備の補助額を2倍に引き上げるとともに、補助予定件数も当初の2倍に拡大をいたします。次に、「県内施設園芸農家への省エネ転換への支援」4億3,001万円でございます。今般の燃料費高騰では、特に暖房用燃料の使用が多い施設園芸においては、経営収支の悪化が懸念をされているところであります。一方、燃料の削減効果が高い省エネ機器ほど、一般に導入コストは高額となります。そこで導入が進まない、こういう悪循環にあります。そこで、ヒートポンプ等の省エネ機器等の導入に取り組む農家に対し、その経費の2分の1を補助するものでございます。これらの取組により、省エネ・再エネ設備投資を促進させ、脱炭素化に向けた取組を後押ししてまいります。県民及び事業者の皆様には、従来と比べ有利な制度となっていますので、是非この機会に省エネ・再エネ設備を導入いただきたいと思います。
次に、「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」であります。条例を一部改正し、県立特別支援学校の新設及び県立高等学校の統合を行うものであります。県立特別支援学校の新設につきましては、県東部地域など知的障害特別支援学校における児童生徒の増加に対応するため、旧岩槻特別支援学校の敷地及び施設を活用し、「岩槻はるかぜ特別支援学校」を開校いたします。開校は令和5年4月となります。学校名ですけれども、この通学区域の地名などでよく見られる「はる」に、児童生徒が春の息吹を受けて、大きく成長していくようにとの願いを込めて、「はるかぜ」といたしました。県立学校の統合については、県立高等学校の再編整備に伴い、児玉白楊高等学校と児玉高等学校を統合し、「児玉高等学校」として、現在の児玉白楊高等学校の場所に設置をします。そして、飯能高校と飯能南高校を統合し、「飯能高等学校」として、現在の飯能高等学校の場所に設置をするものでございます。
知事
続いて、「学校におけるマスクの着脱」について御報告をさせていただきます。このことにつきましては、熱中症のリスクが高まる夏場を迎えるに当たり、文部科学省からマスクの着用の必要がない場面が示されましたが、十分な距離が確保できる場合といった表現があることから、登下校中のマスクの着用等については、学校や家庭で迷いが生じる場面があったと報告が上がってきています。このような指示のもとでは、特に登校の際、下校の際には学校からですけれども、登校の際に子供を送り出す保護者にとって、マスクの着用をした方がいいのか悪いのか、判断が分かれる場合もございます。また、特に低年齢の子供の場合には、自分でマスクの着脱をすることが困難であるという理由から、マスクの着脱をより明確に判断をする基準を示していただくべきではないかということが望まれてまいりました。そこで私の方からは、6月2日に池田文部科学副大臣に対し、「新型コロナウイルス感染症対策等に関わる要望」を提出いたしましたが、その中で、学校の教育活動におけるマスク着脱の基準のさらなる明確化を要望しておりました。副大臣からは、「教員や保護者の目が届かない登下校中での熱中症の発症、このリスクは大変危険だと、最大のリスクである」という言葉を頂きました。そこで、「登下校の際はマスクを外してください。必要がないではなくて、外してくださいという指導を是非お願いしたい」という言葉を副大臣から頂きました。またさらに、「体育の授業中や運動部の部活動中は、積極的に外してもらうよう指導願いたい」とのコメントも頂きました。また、その後、文部科学省からは、この副大臣の発言に沿った形で、マスク非着用に関するQ&Aも発出され、聞くところによると、今日の午前中に文部科学大臣も同様の発言をされたというふうに伺っております。そこで本県では、夏場における熱中症防止の危険性、重要性を踏まえ、児童生徒、保護者向けに御覧のパネルの内容を盛り込んだリーフレットを作成しました。リーフレットでは、文部科学省が示した「マスク着用の必要がない場面」を明示し、あわせて、特に登下校中や、運動中においては、基本的にマスクを外すということを周知しています。他方これらは、マスクを外すことを強制するものではなく、外すことができない人や外したくない人に配慮することも重要であることをあわせて伝えております。県教育委員会等を通じて、このリーフレットを県立学校や市町村教育委員会、さらに私立の学校に送付をし、児童生徒や保護者の理解を促進したいと思います。これからの暑い時期、熱中症は、命に関わる問題となります。是非とも着けるべきときは着ける、外すべきときは外すといったメリハリのあるマスクの着脱をお願いしたいと思います。なお、当然のことではありますけれども、「密」の回避等、基本的な感染防止対策については引き続きの徹底をお願い申し上げます。私からは以上であります。
毎日
先日、県北や東部の方でもひょうが降りまして、ひょう被害を受けた農家さんがいらっしゃると思います。その支援としての補正予算というのは、今回入ってないようですが今後入ってくるのでしょうか。
知事
まず、冒頭申し上げましたけれども、大変な被害になりました。私自身としても、2日の夜の段階からずっと見ていて、非常にその被害が大きくなるということで極めて深刻に捉えています。他方でこの被害については、現在集計中でありまして、日々刻々と変わってきている状況であります。そこで、まずは、市町村、あるいはJA等の関係するステークホルダーの皆様に聴取を、今、急ぎ進めているところでございます。これらの情報がしっかりと上がってきた時点におきまして、私どもとしては、仮に必要であるとする場合には、あるいはその規模においては、条例の特例の農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定の可能性も大いにあると考えておりますので、そうすると範囲も変わってきますので、これらをまずは被害状況を取りまとめた上で、早急に補正なりを組む必要がある場合には対応したいと考えています。
毎日
今のところ、どれぐらいの被害が出てるのとか、県はお持ちなのでしょうか。
知事
現時点では、まだ途中経過というふうに申し上げたところでありますが、私どもは現時点で把握をしているというところで申し上げると、少なくとも30数億（円）規模の被害になると、これ農産品と施設合わせたものですけれども、になると、こういうふうに考えています。
毎日
農産品や施設というのは、施設はハウスとかそういった農業施設のことなのでしょうか。
知事
被害額でございますので、まずその農産品、これは主たる農産品としては2日の被害では、スイートコーンや小麦が多かった。そして3日の降ひょうあるいは大雨の被害におきましては、梨やあるいは小麦、こういったものの被害が多かったわけですけれども、そのいわゆる農産品にとどまらず、御指摘のようにハウス、これはいわゆるビニールハウスだけではなくてガラスハウスですね、みたいなものも含めた被害というものが出てきております。
毎日
学校給食の食材費高騰に関して、この補正予算に出ていますが、ちょうど先日、病院の方でも入院患者向けの食事で、食材費が高騰してなかなか大変だというお話を伺ったんですが、それについてはどうお考えか、ちょっとお聞かせください。
知事
今回はですね、特に7人に1人の子供たちが貧困状態にあるという、こういった深刻な状況にある中で、今回もちろん食材費については、病院だろうが、学校だろうが、あるいはレストランだろうが全て影響があるものですけれども、その中で、急激な価格の高騰がひとり親家庭とか子供とかも含めてですね、影響が最も弱いところにやはり来るだろうということを踏まえて、私どもとしては給食費を、もちろん一番良いのは経済がうまく回って収入も上がっていく、その中での価格の高騰というのはまだあり得るのかもしれませんけれども、この急激な価格の高騰は吸収ができませんので、したがって我々としては、まずは、脆弱（ぜいじゃく）な層でなおかつ幅広い層に影響がある給食費に対する援助というものを、学校に対する援助という形で行うということを考えたわけであります。
時事
先ほどのひょうの関係なんですが、これから調査をするということなんですけれども、補正予算を組む場合、6月議会中にまとめる方針となる、これについてもう少し詳しく伺えればと思います。よろしくお願いします。
知事
先ほど申し上げたとおり、必要に応じて迅速に対応を検討いたしますので、これは6月補正であるかどうかという縛りをかけているわけじゃなくて、必要に応じて迅速に必要な場合には、したがって6月の議会の中でもお願いをする可能性はあると思います。
読売
同じくひょう被害についてお聞きします。知事は迅速に上里ですとか本庄に現地視察というか、被害状況を見に行ったと承知しています。それで、農林大臣の金子さんともやりとりして国と調整もしているかと思うんですけども、県知事の対応とですね、国との調整状況、国から職員が派遣されてきて調整中と聞くんですけども、そういう調整状況をお聞かせください。あと激甚災害の指定っていうのは、もう困難というか、それはもうできないというような見通しというか、理解でよろしいでしょうか。
知事
まず、国と県との調整状況も含めて、今の御質問、全て現時点でのという前提でお話をすることを御容赦いただきたいと思いますけれども、まず、国と県との調整につきましては、御指摘のとおり、金子大臣に私から電話をさせていただいたことも含めて、円滑に迅速に進めています。そういった中で、我々といたしましては、被害に対する補償、それからその次期というんでしょうか、来年も含めてですね、次期の作物を作るために必要な、例えば施設だとか、あるいはその肥料だとか、こういったものに対する支援、これらについて総合的に検討し、可能な枠組みの中で、役割分担を、これ国と県だけではなく、市町村、市、町も含めてですね、行っていくという方向になっており、これは全てのステークホルダーが合意をしているところだと思っています。また国の方からは、ちょっと状況が特殊なのは、上里町は日本で最大の小麦の種子を生産している場所であります。国が国産小麦に、小麦の価格の高騰等を受けて、国産小麦の拡充を図るという施策を出す中で、日本で最大の種子の小麦の産地がひょうによってやられてしまったということは、国策として大変重要な問題ではないかという問題提起を、私の方から実は金子大臣にさせていただいた経緯があります。そこで、金子大臣の方からは、農業全般とかあるいはそのひょう被害というよりも、種子担当の課長さんがすぐに来て、そこで全体の被害の中で主としての種子についても議論ができる体制を作っていますので、私はそこについては別途配慮があるものだというふうに考えています。その上で2番目の御質問でありますけれども、激甚災害の指定は、通常、現時点でですけれども、法律の要綱を見る限りにおいては、適用の対象には、現時点の読む限りではないというふうに見えます。そこで、他方で事業者の皆様には、必要な寄り添った支援が行われることが、国であろうが、県であろうが、市町村であろうが、これは構わないわけですから、そこについてはしっかりと意見交換をして、必要な部分をどう確定していくかという方向に、我々としては力を注ぎ、もちろん国の支援を頂きながら、その中での役割分担を行っていきたいと考えています。
埼玉
ひょうの関係なんですけれども、先ほど知事、被害は日々刻々ということで、今の集計中ということだったんですけれども、この被害のある程度の発表といいますか、取りまとめの目途みたいなものっていうのはあるんでしょうか。
知事
これはすいません。今、実はこの間の土日もですね、県のセンター、周りの市町村、市、町の関係者の方々が回って、いろいろこうお話を聞いてまいりましたけれども、現時点ではまだ上がってきているという状況です、まだJAなんかを通じてですね。したがって可能な限り早急に、来週中にも何らかの判断ができるように、本来であれば取りまとめていきたいと考えているところではありますけれども、しかし先ほど寄り添った支援と申し上げたこともあり、打ち切ってしまってこれというわけにはなかなかいかないので、やはりそのへんはこれから目途が見えてくるというふうに考えています。なおこれまで、実は先ほど申し上げた降ひょうの被害で、県の特別災害措置条例を適用した被害っていうのは36回、昭和53年に条例ができましたので、発生していて44年間で36回あるんですけれども、その中でも一番大きな被害が平成8年の7月の降ひょうで、被害額は約31億3,464万円でした。今回の規模がそれを上回る可能性がある、高くなっていると我々は考えていますので、その意味では、一定程度、やはり時間を要するってことになると思います。
埼玉
あともう1点なんですけれども、今日2市2町の首長の皆様がですね、やっぱりこの件で、要望といいますか、報告にいらっしゃいまして、その中でおっしゃってたのは、このやっぱり被害が出たっていうことで、これを機にやっぱり農業を辞めてしまおうという、そういう人は出てしまうんではないかという心配を非常にされてたんですけど、ここについての手当はどのようにされますでしょうか。
知事
もちろん、これはそれぞれの判断にはなりますけれども、しかし我々としては是非ですね、この大切な埼玉県の産業であり、そして県外にも誇ることができる県内のこれらの農業、特に今回被害を受けた品目ってのは特にそういう品目が多いです。そういったものについては、是非、継続をしていただきたいと思っています。なお、平成26年に大雪が降った時にも、今日行われた議員さんの方からも当時、9割程度の方が辞めたいと、もう廃業すると、こういう表明をしながら実はほとんど廃業しませんでした。やはりその背景にはしっかりとした手当ができたということが背景にあると思いますので、我々としては、辞める必要がないような環境を、しっかりと整えていきたいと考えています。
読売
ちょっと不勉強で恐縮なんですが、知事あるいは事務局から御答弁頂きたいんですけども、特別災害措置条例が適用されると何がどうなるんでしょうか。
知事
農業災害対策特別措置条例という条例が指定されて、特別災害の指定がなされた場合には、種苗や肥料等の購入あるいは施設の復旧、その他、農業経営に必要な資金について、県と市町村の利子補給によって、無利子で活用できる埼玉県農業災害資金に適用となります。また、埼玉県農業近代化資金等、既に融資を受けている資金があったとしても、災害等でやむを得ず計画通りの資金返済が難しい場合には、償還、返済の猶予措置を行う等の、柔軟な対応を行うことができます。また、条例が制定されて、この対策が行われる場合には、肥料や施設の資金の手当が無利子になると、そういった対応ができることとなります。
毎日
最近、国会の方でも、なかなかニュースの方でも、物価高という言葉を私はよく聞くなと思ったんですが、今回もこういうふうに補正予算の中に物価高の高騰っていうのは、文字を見ているんですが、知事がこの物価高について何が原因でどう受け止められているのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
知事
やはり直接的な原因というのは、もちろん私、経済の専門家ではありませんけれども、私の私見として考えているのは、まずはやはりエネルギー価格の高騰というものがあると思います。エネルギー価格が高騰すると、飼料や原材料は高騰いたします。例えば石油一つとってみても、世界のコモディティ市場で価格ベースで、最も大きな規模で取引されてるのは石油になっていますので、したがって、そうなると他の産品もおのずと上がってくる。投資の方も当然、そういったところにコモディティに向いてくるというのが、これまでのマーケットの動きでありましたので、そういった動きはあるんだろうというふうに考えています。また2つ目には、円安といったものが、やはり大きな影響を及ぼしていることによって、特に輸入資材が上がる、輸入資材が上がるとこれまで海外に生産の拠点を求めていた企業等も、結果としてバランスシートが悪くなってきて、あるいは、その価格が上がってくる。こういった根本的な経済のファンダメンタルのところからの上昇だと思っているので、そうだとすると、先ほどちょっと申し上げましたけれども、原材料価格の高騰が継続するという見方もあるのでと申し上げましたけども、もしもそれがファンダメンタルに関わるとすると、残念ながら、我々は懸念を中長期的に見なければならない状況にあると考えています。
毎日
それに対してどうあるべきだとか、そういう国がやるのか、どこがやるのかとかそういう意見なんかお考えはありますでしょうか。物価高に対してどういう対応をすべきなのか、それともそのまま何もせず、違う方向に政策をまわしていく。その一過性の対応ではなく違う方の政策なり、どうすべきなのか。
知事
これも、すいません私見として申し上げさせていただきますけれども、一般論として言えばリーマンショックの後、例えば台湾やアメリカ等は、例えばIT化等に、あるいはそのSNS等を使った、あるいはデータビジネス等に舵（かじ）を切ることによって、経済的な危機を乗り越えてきました。日本の場合には、どちらかというと、企業のいわゆる経営努力というんでしょうか。いわゆる出す方ですね、支出の方を縮小したり、あるいは円安に誘導することによって、結果として、やり過ごしてきたというかですね、危機を先に先延ばししてきたわけですけれども、このように、ファンダメンタルが動いた場合には、そういった小手先のやり方ではなかなか難しくなるというふうに私は思うので、したがって今回の補正予算でも表れているとおり、私たちは、エネルギーに対する影響、エネルギー価格の高騰や物価に対する高騰の影響について対応しながらも、それが、例えば、ヒートポンプや高効率のものや、今後エネルギー情勢が悪化したとしても、体力につながるような、若しくは設備投資につながって、それが他の産業に波及するような、そういった今回補正を、特に力を入れたつもりでございますので、それは最初に申し上げた、私の私見としての経済対策の考え方も踏まえて、我々としては、単なる一過性で、先に問題を置くのではなくて、ファンダメンタルが動いたということは、これらの対応にしっかり対応すること、そして、経済界から非常にその要望が強い、価格の転嫁ですね、これらをしっかりと進めていくということが必要だと思います。ただ、価格の転嫁を進めていくと、最後は消費者に残念ながらかかってしまいます。そこで、消費者は、全部が最後上がっていって給料が上がればいいんですが、その間にはタイムラグがありますので、そういったタイムラグを埋めていくために、先ほど申し上げた最も脆弱（ぜいじゃく）な層で、なおかつ広範な層に対しては、それらの値上げの部分の吸収できない部分について、我々として、税金の使い道として、タックスペイヤーの皆さんに御理解いただいて、そこに対して、セーフティーネットを講じていくということも必要だと考えています。
東京
県庁内での女性活躍推進についてお伺いします。まず、庁内では、女性管理職の割合、令和3年11.8パーセント、令和4年13.2パーセントの現状を、率直にどう受け止めてらっしゃいますか。
知事
私は就任以来、女性の活躍推進を掲げてきました。埼玉県では少なくとも、法や条例や規則による女性に対する差別は存在してないと思っています。ただ、いまだに意識の問題や、あるいはガラスの天井は存在をしており、ここを手を入れなければならないというふうに考えてきたために、もちろん数字ではなくて、まずは女性がしっかりと働ける、そしてそれは全ての人にとって働きやすい職場だという信念のもとに、女性活躍を進めてまいりました。正直、現状はですね、今までよりはるかに、事は事実ですけれども、まだまだ道半ばであって、全くもって私は女性活躍ができたと胸を張れる状況にはないと思っています。
東京
今後、今ですね、いろんなメンター制度なり、コンシェルジュ制度なり、いろいろ取組をされてらっしゃるかと思いますが、今後のその埼玉県庁の目指すところ、数字なのか、女性が働く姿なのか、思い描いてる部分があれば教えてください。
知事
正直、女性活躍なんて言わなくていい社会が来るのが一番いいと思っています。私も皆さんに御理解いただくために、これ男性職員も読んでくださいと言って、あえてコメントをつけて、これまでに3回、全職員に、私自身が書いたメッセージを出させていただいてますけども、例えば結婚や、出産や親の介護やそういったライフイベントのときに、男性が離職を考える人が少ないのに、何で女性だけ考えなきゃいけないんだろう。こういった県庁であってほしくないと思っていますので、結果的に女性が最終的に、もちろん選択されるってのいろいろあると思います。ただ、結果はそうだとしてもその選択の機会として、女性が男性と同様ぐらいの割合でですね、選択の機会をしっかりと自分で選べるような環境を作り、先ほど申し上げたように、女性が働きやすい職場は、私は男性も働きやすいと思います。そして、女性に対して配慮義務があります。これは雇用機会均等法の施行規則の中にも配慮義務はありますけれども、しかし、それを行った上で、男性と女性がしっかりと同じ機会を得られるようなそんな県庁にしたいと思います。
東京
これまで3回職員に向けて出されたメッセージを、私も見たんですけれども、知事自身の言葉で、熱く語られてるなっていう印象だったんですが、そうやって、知事を突き動かしてる、何かその過去の経験なり、日本で女性の地位が低い危機感なり、何か思うところがあれば教えてください。
知事
私が一番やっぱり強く思っているのは、正直、私も過去の自分の働いてきた経験の中で、女性、本当に優秀な方が多いんですよ。ところが何でその人たちが、諦めなきゃいけないかって、これ本当に悔しいと私は思います。そして、それ以上に、一度例えばその方々が出産をして戻ってこようとしても、現実の問題として、それまで働き続けてきた男性と差ができてしまって、これ誰のせいでもないはずなんです。だとすると、先ほど申し上げた女性がライフイベントのときに諦めなくていい社会を作りたい。私、防衛大臣政務官のときに、女性が、実は当時、防衛省、指定職ゼロでした。これを何とか指定職を作れって話をしたらですね、やっぱり下から持ち上げなければいけないので、何年もかかって、確かその後、九州方面局長が最初の女性の指定職ですけれども、防衛省で、それができるまで8年かかってるんです。あるいは配慮義務って話をしましたけども、例えば掃海艇だとか、あるいは潜水艦だとか、女性が入れない職場がありました。ここ配慮義務があるので、確かに男性と同じ場所でですね、何ていうか、海に向かって、大小便をするというですね、なかなか難しいと思います。ここ配慮が必要だけども、実際に配慮してみると、そういった職場で女性の活躍や、結果としての評価がとても高いんですね。やっぱりそこは、しっかりとやるのは我々雇用者側の義務だと思うので、それをやることで、なおかつ、さっき言った意識の変化を起こしていただくのは男性を含めた全社員の義務だと思うので、その上で、女性が、もちろん選択ですから、右左どうでもいいんですけども、そういった選択ができる、そんな県庁にしたいと私は強く思っています。
東京
最後になりますが、今年度も初めての部署で女性を多く登用したりとか、従来の慣習によらない、女性の登用等があったかと思うんですけども、一方で、やっぱり、これまでの慣習の人事に乗っ取らないということで、男性の職員の方からも、ちょっと羨ましいなとか、そういう声も聞こえてはいるんですけれども、そういった男性職員に対するフォロー体制の必要性であったり、そういう方々に伝えたいことはありますか。
知事
これ、女性が活躍できる職場は、みんなが働きやすい職場だと私は思っていますので、全ての職員が自分事として、どんな立場にある人も働きやすい職場というふうになることを常に考えていただきたいと思います。そうは言っても、既得権益を持ってる人だったり、男性だったりは、どうしてもですね、それが当たり前なので、おっしゃるとおり、いや、それはちょっと羨ましいなとかですね、まあ、もしかするとずるいんじゃないかとかですね、そんな声もあるのかもしれません。今、女性活躍に向けて、後輩の人たちに伝えよう、いろんなそのキャリアパスを作りたい、そうやって頑張っている女性の管理職がやっとできてきました。でも、そんなに頑張る必要がないような、そんな社会を作りたいし、男性であれば、皆さんにとっていろんなキャリアパスは男性の上司であるはずなんです。そんなことを是非、男性は逆にこれまで優遇されてるんだってことを考えていただきたいと思います。そして、女性の活躍推進に伴って、男性職員に不満が出たとしてもですね、私は現状維持がそれでも良いとは思ってないです。したがって、変化への挑戦だと思って、共に考えてほしいし、だからこそメッセージに、一番最初のメッセージに書かせていただきましたけども、男性と女性の雇用の機会の均等、男女共同参画が大事です、ここまで読んで知ってるよと思った人、そして俺は関係ないと、俺ってわざわざ書いたんですが、俺は関係ないと思った人こそ、ここから先を読んでくださいというふうに書かせていただきましたけれども、男性職員に対しても、是非、共に挑戦をしていただきたいと思うし、そんな日が来るならば、恐らく、記者会見でこんな質問が出てこなくなるんじゃないかと思っていますので、そんな日を待っています。
日経
先日も質問が出ましたけど、今日からですね、外国人の観光客の受入れが再開されましたけれども、改めて、知事の受け止めとですね、あと外国人観光客に期待する声は、コロナ禍でかなり強いと思うんですけど、そのあたり県内にどう呼び込むかということを改めてお願いします。
知事
インバウンドの観光客が埼玉県にお越しいただくことは、私は基本的には歓迎をしたいとまず思っていますし、一部の、私どもが得ている情報では、埼玉県にお越しいただけるような観光のツアーを醸成している会社においても、既に募集が始まっているというふうに伺っています。今日から御指摘のとおり、それらの外国人の観光が始まりますが、他方で、手放しではない。やはり2万人規模で、そしてツアーに原則、限っているというのはやはり、一歩一歩、これを開けていく、正常に近づけていくための今、プロセス、途上にあると考えています。埼玉県としても、この結果、大変なその感染拡大があったりですね、不安が広がるということは本意ではありません。したがって協力をお願いできるこれらのツアー会社に対して、5か国の言語で、例えば必要な場合のマスク着用等の感染症対策への協力を行っていただけるような、そんな張り紙を、例えば、紙を作って、ホテル等にこれを配布して、来ていただいた外国人の方にも守っていただけるようにお願いをすると同時に、仮に、陽性者が出た場合の対応としてのツアーコンダクターの方の御協力も頂きながら、対応を進めるということで既に体制を構築いたしましたので、仮にそうなった場合にも、そこで大きなクラスター、若しくはそのクラスターが出たとしても、それが日本人の方々に広がる、そういったことがないような体制を県としても組ませていただいているところでございます。今回の暫定的なやり方ではありますけれども、これがうまくいけば、多くの観光事業者、若しくは経済の波及も出てきますので、当然、感染症対策をしっかりやった上でも見極める必要があるので、今、この見極めの期間として、県としてはそちらに力を入れたいと考えています。
日経
今おっしゃったその感染拡大のところですけれども、先日、国が試行的に受入れのあったときもですね、陽性者が一部判明したりですね、またあと文化とか慣習も国によって全然違うということで、必ずしも日本に来てですね、感染対策しっかり守ってくれるかというと、そこらへんはまだ不安もあると思うんですけど、そのあたりについて知事はいかがでしょうか。
知事
おっしゃるとおりだと思いますが、ただ、全てそうではなくてステレオタイプもあると私は思っています。国によっては、日本より厳しい感染対策をしている国もございますし、あるいは工夫、例の埼玉県でやったワクチン検査パッケージみたいのは世界中で大体やってますけど、そういったことの工夫してるところもありますし、やはりそういった状況を見ながらですが、ただ、不安は確かに共有されていることは事実なので、だからこそ、こういった対応を国がやるのと同時に我々もやる。そして、今はツアーコンダクターのような、一定の措置が担保できるだろうと考えている人がおられるツアーに限定してるってのはそういうことだろうというふうに私も思っていますので、そこは、今後、次の一歩ができるかどうかを判断するためには、今とても重要な時期にあるというふうに考えているところであります。
時事
今のインバウンドの件なんですけれども、先日の記者会見のとき、知事は国に対して、いろいろ感染対策防止だとかを呼びかけてほしいという要望をされたと思うんですけれども、6月7日の日にですね、観光庁の方が観光関係者向けのガイドラインを作ったと思うんですよ。このガイドラインを見てですね、知事の言われたことは大体反映されてるのかどうなのか、もう少し、こういうことやってほしいというのがもしありましたらお願いします。
知事
私は大体反映されてると思いますが、もし、観光課長あれば。
産業労働部
先日、要望というところでは、国の方で、特に入ってくるという、旅行業者からしっかり旅行者に対してというところが、要望ということで話をさせていただいていますけど、それは今回のガイドラインでしっかり入っておりますので、ということでございます。
テレ玉
参議院選挙についてお伺いをします。前回の定例会見でも出た話なので恐縮ですが、知事の参院選の立ち位置、スタンスについて、前回の会見では、公示までにはしっかりと判断をしたいというお話がありました。その後、何かこう進展というかありますでしょうか。
知事
この間申し上げましたけれども、まずは公示までに出そろうことが1つ。そして2つ目には、これまでの経緯も、それからその県政に対する貢献というかですね、御協力いただいた度合い、これらを総合的に判断をしながら、公示のときには、しっかりと応援ができる候補がおられるのであれば、応援したいと考えています。
テレ玉
判断までには、まだちょっと時間がかかるかなというところですか。
知事
公示のときにならないと人が出そろいませんからね。
朝日
今日、始めて性の多様性に関する会議が開かれて、県議会でも性の多様性に関する理解を深めるための条例案が提案されるという話もありますが、県の施策について知事の意気込みであったりとか、優先して取り組むべきだとお考えになられていることをお聞かせいただければと思います。
知事
性の多様性に関しては、LGBTQの方が自分らしく生き生きと活躍できる社会を作るということで、性の多様性に関するその理解増進や相談体制の充実、さらには安心して生活できる環境づくりを進めることが不可欠であり、これ私の公約の中にも、選挙公約の中にも入れているものでございます。そこで、まず最初に、初年度には、実際にそのカミングアウトができてない、できない方もたくさん、そちらの方が多いと言われているので、そこで状況の調査を行わさせていただきました。そしてその上で、会議を作り、実は、例えば女性の問題とか、ジェンダーの問題とかは既に法律もあって基準もはっきりしてるんですが、性の多様性については、そういった基準がはっきりしていないし、国政のことについて、新聞報道等を見ると、そこがまとまっているという状況でもないということでありますので、しかしながら、悩みを抱える方がたくさんおられるし、それが命に関わる場合もあります。したがって、この会議を立ち上げることによって、当事者を含めた、あるいは学識経験者、あるいは様々な側面から、12名の皆様に御意見を頂くことによって、まずは私どもから諮問をさせていただいた事項について判断いただくとか、あるいはその9月には、埼玉県LGBTQ指標制度、これは仮称ですけれども、指標を作って、そこで例えば企業でこれができている、できてない、こんな指標を判断の基準としてお示ししようというふうに考えていますので、これらの、正直まだ短い期間にはなりますけども、こういった御意見を反映した実効的な環境づくりというものを、広報・啓発活動と並行して進めたいというふうに考えています。なお、条例については、議会の方でおやりになってることなので、私どもとして承知してることではないのですいません。そこはちょっとコメントはできません。（終）
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