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掲載日：2022年5月18日
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知事
それでは、本日は私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まずは、ゴールデンウィークの後の感染状況について御報告をさせていただきたいと思います。第6波の陽性者ですけれども、2月の上旬をピークとして、増減を繰り返しながら全体として緩やかな減少傾向にありました。このような中で、ゴールデンウィークの後には、陽性者数が増加をいたしましたが、全体としては緩やかな減少の動きの中にあるのではないかと考えております。次に各指標について見ていただいても同じですが、ゴールデンウィークの前と後で比較をしていただきますと、実効再生産数については、1を超えておりますが、それ以外の確保病床の使用率や、あるいは重症者数等につきましては、指標として改善をしております。次に感染経路であります。ゴールデンウィークの前も後も、家庭内感染が最も多いことに変わりはございません。他方、飲食店や、あるいは、会食におけるこの赤いところですね、この感染の割合は、増加をしており、実数ベースでも増えてはおりますが、現時点で見ると、全体の感染経路を大きく変えたり、そこから拡大をする程度のものにまで有意なものにはなっておりません。次に、ゴールデンウィーク後の感染動向についてまとめをさせていただくと、陽性者数としては、ゴールデンウィークの直後にはリバウンドの傾向も見られましたが、全体としては、第6波の緩やかな減少の動きの中にあると考えております。また確保病床の使用率、重症者数などは減少傾向にあり、医療機関の負担は減っております。飲食店、会食を経路とする陽性者数は割合ともに増えていますけれども、全体の中に占める割合は、極めて小さなものにとどまっています。ただし、陽性者数は依然として多く、収束の傾向は見られていないところから、感染防止対策には万全を期す必要があると考えています。この感染防止対策の徹底でございますが、そこで改めて、県民の皆様に2点お願いをさせていただきます。先ほども申し上げましたけれども、緩やかな減少の傾向は続いてはいるものの、この流れを止めないように、県民の皆様にはこれまでも御協力いただいておりますが、御自身や大切な方を守るために、「三つの密」の回避を行うなど、基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。また2点目はワクチン接種であります。ワクチンは自分や大切な方を守るものであります。特に若い方におかれましても積極的にワクチン接種をお願いいたします。
知事
次に自動車税の納税についてであります。県は、5月6日以降、納税通知書を順次発出をしておりますけれども、県民の皆様のお手元には既に届いていると思われますが、改めて私の方から期間内の納税についてのお願いをさせていただきます。自動車税は、4月1日現在ですけれども、自動車を所有している方、いた方が納める税金であり、今年度の課税台数は約234万台となります。これは前年比では4千台の減少となります。また、課税額は853億円と、これは前年比で4億円の増加となりますけれども、これは県税収入全体の約10パーセントに当たる数字でございます。納めていただきました税金につきましては、県民の皆様の生活の安心と安全を図り、住みよい郷土とするために、教育、福祉、医療をはじめ、文化、環境、産業など様々な分野で活用をされています。このように県の事業に欠かすことができない自動車税でございますけれども、今年度は、スマートフォンの決済アプリを追加し、県民の皆様に、より納税しやすい環境を整え、利便性を向上させました。今回利用できるアプリは、ペイペイ、ラインペイ、ペイビーに加え、新たに、エーユーペイ、ファミペイ、楽天銀行の3種類を追加いたしまして、計6種類のスマートフォン決済アプリで納税ができるようにいたしました。これらのアプリから納税通知書のバーコードを読み取ることによって、簡単に納税ができます。「いつでも、どこでも、簡単に」、納税ができますので、スマートフォン決済アプリを是非御利用いただきたいと思います。このほか、クレジットカードやインターネットバンキングを御利用いただくことによって、パソコンやスマートフォンで御自宅からキャッシュレスの納税をすることもできます。もちろん、現金で納税することも可能であります。埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行、JAなどのペイジー対応のATM、あるいはコンビニエンスストア、ドラッグストア等で納税をすることができます。納期限は5月31日（火曜日）、今月末まででございますので、皆様には納期限までの納税をお願い申し上げます。次に、「自動車税納めてプラス！キャンペーン」について御紹介します。このキャンペーンは、先ほど申し上げた自動車税、今月いっぱいの納期限と申し上げましたが、この納期限までに納税をしていただいて、その領収証書や取引履歴画面等を協賛店で提示をすると、商品の割引等のお得なサービスを受けられるキャンペーンであります。特典の内容を幾つか御紹介いたしますと、例えば埼玉りそな銀行の口座からペイビーで自動車税を納税した方の中から抽選で抗菌グッズのプレゼントがあったり、あるいは埼玉トヨペットではオイル交換が10パーセントオフ、紳士服のアオキでは商品が5パーセントオフなど様々であります。すべて協賛店の御厚意によりサービスしていただくもので、現時点では21社、ここに書いてありますが、381のお店で協賛いただいています。協賛店には、サービス内容を記載したポスターやステッカーが店頭に掲示してございます。協賛店の場所あるいは特典の内容等の詳細は、県のホームページ（該当ページ）や、あるいは県のスマートフォンアプリ「まいたま」で御確認いただきたいと思います。キャンペーン期間は8月31日までとなりますので、期限内に納税をして御利用いただきたいと思います。なお、自動車税についての御相談あるいは、お問合せは、県の自動車税コールセンターまでお願いいたします。次に、障害者のための減免申請であります。この自動車税の減免申請ですが、今年度から障害者の方のための減免申請については、これまではお越しいただいていましたが、郵送と電子申請でできるようになりました。対象者は、障害者本人又は同一生計の家族等が、障害者の通院、通学、通所又は生業のために使用する自動車が対象であります。既に減免を受けている自動車については、申請は不要であります。ただ、名義変更やあるいは別の自動車に変更される場合には、窓口での申請が必要なので御注意いただきたいと思います。申請期限は5月31日までになります。1年分の減免額は45,000円が上限となります。期限後に申請をする場合の減免額は、申請した日の翌月からの月割りとなりますので、期限前までに、必要な方は御申請をお願いいたします。なお、先ほど申し上げたとおり、既に減免を受けている自動車については不要であります。減免を受けるには、障害等級など、一定の要件の確認が必要となります。詳しくは県のホームページ（該当ページ）を御覧いただきたいと思います。これまで、障害者の方が長時間並ぶような事態もあり、今回から郵送、電子申請を可能にしております。改めてのお願いでございますが、この減免も含めて、期限内に自動車税については、納税も、そして減免の申請もお願いをいたしたいと思います。私からは以上です。
時事
知事発表について3点ほど伺いたいと思います。まず1点目なんですけども、最後にワクチンの話があったと思うんですが、ゴールデンウィーク前に、若者だけではなく、40、50代の方もなかなか3回目打たれていないって話があったと思うんですけども、4月中旬から5月上旬にかけて、若者の3回目を打てるような状況になったと思うのですが、この現状ワクチンの打っていない方々、どういう方々が多くて、それでどういう働きかけをするのか、そこについて1点伺いたいと思います。
知事
まずワクチンについてですけれども、40代、50代の方々も、若い方々と同様に、ワクチンの接種が進んでないという話をいたしました。これは二つの理由があると考えており、一つはやはり高齢者の方々、60代70代以上の方々と比較しての話ですけれども、もともとその6か月たってないこういった方々が、より若くなればなるほど、多いということが1点だと思います。もう1点につきましては、もしかすると、コロナ慣れというんでしょうか、重症化とか入院の率も低くなっているということもあって、若い方々は、特に接種がなかなかできないと、あるいは、その副反応の懸念があるという方々が多いのではないかというふうに考えているところであります。なお、昨年の話ですけれども、県として、アンケートを若い方々に徴した時には、何となく理由なく、打たないという方もおられるというふうな回答もございました。そんな中で、現時点でありますけれども、40代50代の方々で申し上げると、50代の方々の接種率が約7割で、40代が48パーセントを超えたところであります。60代、70代は既に80パーセントをそれぞれ超えておりますので、相対的に低いということになります。20代30代はちなみに、30パーセント台後半ということになります。したがって、まだまだ40代以下の方々も少ないというふうに我々は考えているところでございます。これまでも行ってまいりました若い方々を含めた多くの方々に対して、様々な形でキャンペーンを行わせていただき、例えば、鷹の爪団のように、相対的に若い方々に受け入れられるキャラクターを使ったり、あるいは今申し上げた鷹の爪団と、午前中に取材していただいた方も多いと思いますが、今回、医療の研究分野で、総理大臣賞をもらった竹田先生と対談していただいてワクチンの重要性を、医者の立場から、訴えていただくなどのことをしてまいりました。こういった広報に1点努めるとともに、副反応が理由だという話も申し上げましたけども、副反応については、ノババックスの接種がこれからできますので、また相対的にノババックスについては、副反応についても弱いとも言われていますので、こういった接種の機会を、県内3か所で、第1クールについては設けることによって、より選択肢を広げて御検討いただけるような環境を作りたいと考えておりますし、引き続き、これを推進してまいります。
時事
改めてワクチンなんですけども、これ市町村がやることだと思うんですけども今、モデルナのワクチンが不人気でして、例えば京都で8万件ですかね。何万件と渡るワクチンの廃棄が出ていると思うのですけど、こういうものに対する埼玉の現状と対策、今後どんなこと考えられるかというのありますでしょうか。
知事
廃棄の現状については担当からお答え申し上げますが、将来的にというか、今もずっと申し上げておりますけれども、本当に有意なそれだけの例えば副反応とかの差があるかどうかといったことも含めて、我々はそうは考えて、あるいは、その効果ですね、考えておりませんので、打てるワクチンを是非打っていただきたい。ただ、いろんなお考えの方おられますから先ほど申し上げたとおり、様々な選択肢を持つということが大切だと思うので、この度、ノババックスについては特に埼玉では、他県と比べると隣県と比べると、もしかすると1桁2桁違う数を確保しておりますので、そこをしっかりと打っていただきたいと思っています。現状については担当から。
（保健医療部）
モデルナワクチンの使用期限切れのワクチンにつきましては、県が把握できる仕組みになってございませんので、状況については把握できておりません。午前中に厚生労働大臣の会見があったようですが、国も把握してないという回答でございました。以上でございます。
時事
自動車税のところなんですけれども、今回アプリを使ってどこでも納税できるという拡充されたと思うんですが、それに対する効果、それに対する期待みたいなのがありましたらお願いします。
知事
私はすいません。そんなに使い慣れてはいないんですけれども、スマートフォンの決済アプリについては、若い方のみならず、今多くの方々がお使いになられておりますので、利便性を高めるということによって、自動車税の支払い漏れとかですね、そういったことがないようにというふうに考えているところであります。今日、実は庁議がありまして、そこで総務部長からの報告では、御本人おやりになられたそうですけども、極めて簡単にバーコードを読み込むだけでできたというふうにおっしゃっていましたので、多分簡単なんだろうと思います。ちなみに私も朝、実はインターネットからクレジットカードを使ってやったんですが、説明がすごく長くて時間がかかったので、そういう話を聞いていましたらですね、これはキャッシュレスの決済の方が随分簡単なんだなという印象を抱きました。是非、県民の皆様には、我々も努力してまいりますので、より利便性の高い選択肢がありますので御検討いただきたいと思います。
朝日
医療提供体制についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど感染動向で、医療機関の負担が減っているというお話がありまして、実際、病床使用率とか、あと重症病床使用率も比較的低い状況にもあるかと思うんですけれども、確保病床体制が今フェーズ4.ということで、上から2番目の体制を敷いていると思うんですが、これを今後縮小していくお考えはあるのか、それとも、しばらく今のまま大きく構えていくのか、お考えを教えていただければと思います。
知事
ゴールデンウィークの直後のリバウンドについては先ほど申し上げましたが、この2日ほどだけを見るとまた前週で同じ曜日の陽性者数を下回っているなどで、リバウンドの兆候は1回上がったものの、ちょっと落ち着いたかなと。全体としては見てみると、減少傾向は、新規陽性者については減ってるかなと。ただ、高いレベルなので、気を付けていただきたいと申し上げました。他方で、埼玉県は、新規陽性者の多寡にかかわらず、病床の使用率や重症病床等の医療機関の負担を最も重視するとずっと言い続けてまいりました。この状況から見ると、県の対応の見直しについても、我々としては、もちろん慎重にではあるけれども、検討する必要があると考えており、近く、専門家会合を実施いたしますので、そこにおいて、御意見をよく聞いた上で検討したいと考えております。
読売
コロナの感染対策に関連してお聞きします。マスクの着用なんですけれども、政府高官ですとか専門家から様々な意見出ています。官房長官は人との距離が十分取れればという前提に、屋外では着用必ずしも必要じゃないという見解を示しました。海外ではその着用義務というか着用推奨というのを徐々に解除されています。熱中症の問題もあります。一義的には国が指針か何か示すのかなと思うんですけれども、知事は、そのマスク着用についてどうあるべきだとお考えでしょうか。
知事
今、御質問はマスク着用一般とあと熱中症対策という2点だと思いますけれども、御指摘のとおり官房長官については、人と距離が取れない場合での屋外等については若干違いますけども、距離が取れる屋外などではマスクの着用は必要ないという、こういうことをおっしゃったというふうに理解をしております。厚生労働省は、既に先ほどの後者の熱中症のリスクについては、体調に応じて、屋外で人と少なくとも2メートル以上の十分な距離が確保できる場合には日中、熱中症予防としてマスクを外すということを推奨していますので、これは、もうそのとおりなんだろうというふうに思っています。ただ、曖昧なところがあって、これ推奨するとか、検討するというレベルなんですけれども、実際には屋外でも、人との距離が十分取れない場合もありますし、また、会話をする際には、マスク着用が必要であるといったことになりますので、具体的にどういう場面で、マスクを着ける、外すといった科学的根拠は示されないと、県民、国民は困ると私は思います。そこでこういったマスクの着用基準については、国で検討をして、しっかりとお示しをいただくべきだと思いますし、特にこのマスクの着用については、熱中症のリスクがあるということもありますけれども、これ明確な科学的なエビデンスを持って行わないと、特に学校とかでは大変困ると思いますので、私は、私自身のもちろん、意見としては可能な限り、マスクがないような社会にしていきたいと思うものの、やはり不透明なところがあるので、国に統一した基準を示すべきというふうに求めていきたいと思います。
テレ玉
今のマスクの着用に関連しての質問なんですけども、子供たちの教育現場でのマスクの着用はどのようになっているのかっていうのと、あと、今後マスクの着用についてどのように知事は発信していくのかというこの2点お伺いしたいと思います。
知事
マスクの着用については、既に昨年の段階で、文部科学省が述べていますが、5月12日に改めて参議院の文部科学委員会において、末松文部科学大臣が身体的距離が確保できる場合や、体育の授業では、マスクの着用は必要がない。これは屋内屋外にかかわらず、そして、気温湿度が高い日には、熱中症の対応を優先させマスクを外すと述べておられます。また県の教育委員会においても、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づいたガイドラインで、学校教育活動において、身体的距離が十分取れない場合は、マスクを着用する、体育の授業や、あるいは気温、湿度、暑さ指数が高い日など熱中症の恐れがある場合には、マスク着用の必要はないというふうにしているところであります。ただ先ほど申し上げた曖昧なところがまだありますので、5月11日に全国知事会におきまして、山際経済再生担当大臣が科学的知見に基づいて見直しを検討するというふうに発言をされました。このことから考えれば、当然学校では、子供たちに、自分たちの考えでどうにかしなさいってのはやはり余りにも、不親切ですし、団体として統一した行動を行う必要もあるでしょうから、この山際大臣の言葉もありましたので、現時点では早期に教育活動が有意義なものとして継続できるよう、方針を示すことを期待していくつもりであります。で、この県民に対する発信といたしましては、もちろん学校については特に、子供たちに判断させるのは酷ですから、そこはきちんとしたものを見つけたいと思いますが、ただ、大人については、御自分の調子もあるでしょうから、これからその気温ですとか、湿度が高くなる季節になると思います。そうするとマスクを着けると、皮膚からの熱が逃げにくい、あるいは気付かないうちに脱水になるなど、体調の調整が難しく、熱中症のリスクが高まるということだと思いますので、屋外で、距離が取れるときには必要ないと思いますが、屋外でマスクを着用する場合には、強い負荷の作業、運動は避け、あるいは喉が渇いてなくても、こまめに水分補給を行うなどをしていただきたいと思っておりますので、熱中症のリスクを可能な限り下げていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。また県民のマスク着用につきましては、近く開催される専門家会合で御意見をお伺いして検討したいと思いますので先ほど、病床に関する御質問もございましたが、マスクについても同様に諮問をするつもりであります。
時事
2点伺います。まず1点目なんですけども、ゴールデンウィーク前になりますけども、ロシアのウクライナ侵攻や円安等によって、原油や原材料価格の高騰が問題になってますけども、この対応策っていうのは今どういう状況なんでしょうか。4月27日のときに、大型連休明けを目途にどういうことをするのか検討すると言われたと思うのですが、補正の規模を含め、今決まっていることがあればお願いします。
知事
県の庁内対策会議を4月8日の第1回の開催以来、計4回、既に開催をさせていただいております。明日18日にも第5回の会議を開催する予定となっております。必要な方に必要な対策を漏れなく、しっかりと届けるようにしたいと思いますが、国からの具体的な情報がまだ入ってこないというところがあり、この情報収集も含め、関係部局が今、必要な内容の精査を行っているところです。早急な対応が求められるもののうち、予算措置の必要がないもの、例えば具体的には、既存の枠組みが活用できるような支援については、引き続き、県民、事業者の皆様への周知を、これまでと同様に、あるいはこれまでよりも一層強化したいと思っています。他方で、新しい財源措置を伴うものについては、国の新型コロナウイルス感染症臨時交付金等の活用も含めて、6月の補正予算の対応を検討しているところであり、明日、先ほど申し上げましたけれども、議論の中では、この新規の予算措置を必要なものについても、議論をさせていただく予定でございますので、現時点では、規模については未定であります。また、4月27日、先ほどおっしゃった「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」においても、産官学金労の御意見をいただきましたが、中長期的な視点が強く言われました。そこでの構造的問題として、価格転嫁の円滑化等が言われましたが、そこについても、県と国を中心とする部会において、関係団体の皆様にもオブザーバーとして御配慮いただきながら議論を進めていきたいと考えており、これにつきましては中期的なやつですね、予算がうんぬんと、短期じゃなくて、これについては、7月ぐらいを目途に取りまとめた素案を戦略会議の方にお返しをして議論をしていただきたいと思っています。
時事
もう1点情報発信に関してなんですけども、神戸の久本市長が誹謗中傷等の書き込みが続出したということで、SNSの、Twitterのアカウントを削除されていますが、それについて知事のコメントをお願いしたいというのと、知事自身もSNSを通じた情報発信をされていると思うんですけれども、こういう誹謗中傷等がある中での、この発信の在り方っていうのをどう考えられるのか伺いたいと思います。
知事
久本市長については事実無根、あるいはわい曲された書き込みに悩まれたというふうに聞いております。大変お辛かったのだろうなというふうに拝察をするところであります。Twitterのアカウント等を削除せざるをえないところまで、やはり追い込まれたのは大変お気の毒だと考えておりますが、やむを得ない判断だというふうに思っています。他方で、一旦、SNSに書き込まれてしまった情報は、たとえ削除したとしても瞬時に伝播をすることから、完全に消すということはなかなか困難だろうと思います。現在、侮辱罪の厳罰化等について、国会で審議中でありますけれども、SNSの利用者一人一人が個人の責任や情報モラルを身に着けられるよう、学校や社会において、教育啓発を推進して、SNSを安心して利用できる環境、つまり、情報を含めた知る権利と、それから人権、こういったものの両立を図っていく、こういった環境を作る必要があるというふうに考えています。私自身ですけれども、SNSはより手軽に、既存のメディアと違って、より手軽に情報発信ができるという特性があり、私としては、県知事からの発信ですから、特に正確でかつ迅速な情報発信、そしてどうしても役所の話っていうは難しい話が多いので、分かりやすい内容、それから多様な伝達手段の活用の3つを考えています。知事としての発信力を活用して、県として広報したいことも今、私のSNSに意識して載せる、今年度ぐらいからかな、しておりまして、県民に届く広報だというふうに考えて、個人のSNSについても使っているつもりです。このSNSについては拡散力があって、私のSNSにも多くのフォロワーに登録をしていただいたり、「いいね」を頂いております。そういった方々に多く届く、あるいはリツイートやシェアによって広く届くということができます。こういった発信を通じて、日々の公務の様子をお届けしたり、あるいは素晴らしい方々の出会いだとか、本当に誇るべき埼玉県のたくさんの魅力、これを紹介したいと思っております。私の投稿がきっかけとなって、例えば、お住まいの地域の歴史が、御関心をいただいたり、観光スポットに来ていただいたり、あるいはご当地グルメを食べていただけるようになれば、私はとてもありがたいと思っていますので、可能な限り長く、発信を続けていきたいと思っています。
日経
先ほどの知事発表のゴールデンウィーク後のコロナの関連なんですけども、結局ですね、ゴールデンウィーク中は人出がもちろん増えたわけですけども、その人出とその感染動向の関連性っていうのは、知事はどう見てらっしゃいますか。
知事
人出が、これ一般論で増えたかというと、我々の定点観測しているのは、盛り場というか繁華街ですけれども、昼間減ってるんですね。特に朝が減っています。夜はやっぱり若干増えてるということなので、一概に、その増えたかどうかということではないと思っています。そこで我々として注目したのが、先ほど出しましたけれども、どういった感染経路で、例えば増えたかということで、例えば旅行ですとか、あるいはその飲食店、会食経由、これらのところは注目をしていました。これ正直増えました。ただ、増えたと言っても、有意なほど増えておりませんで、まだ0.何パーセント台、若しくは高いところで1.2パーセントというのがありますけれども、そういった意味では、全体が増えたという人出との関連性は分かりませんが、しかしながら、夜の街や会食を伴うことができるような繁華街が増えたために、こういった経路が若干増えたというのは事実だと思います。しかしながら、第6波の前には、例えば会食、飲食経由は10数パーセントという、極めて高いレベルの割合を持ってましたから、そこから言うと、今は、これらの人出にも関わらず、事業者の皆さんや県民の皆さんの感染防止対策と、それからワクチンの効果による、ワクチンも予防効果ありますから、この両方があいまって、私は一定程度の低いレベルにとどまっているんだというふうに、理解をしております。
日経
あと感染経路でいうと、今、感染経路の不明割合がずっと高い状況が続いてます。その不明割合が多いことと、それによって、この中に飲食店がかなり含まれてるという見方もあると思うんですが、そのへんはいかがでしょうか。
知事
これ以前の時も議論しましたけど、不明割合が実は増えてるわけではなくて、一時、いわゆる追跡調査、医学的調査を止めた時にポンとこっちが増えた時がありましたよね。あの時に実は飲食店は全く増えませんでした。逆に減ってました。だけど、増えたのはこちらの家庭内だったり、あるいは学校、こっちはそんな今、ゴールデンウィーク中、学校は休みだったので、若干減りますけど、そっちが逆に増えました。したがって、ここが増えた分、こっちに含まれたかどうかということは、こちらから推測することができますけども、実は飲食店、当時もガクっと減ったというのが逆だったので、ここにおいても多少増えたとしたら、この中に含まれてるものは多少増えますが、一概に飲食店だけが増えたとは全く思いませんので、そこは、御指摘はそこだけ抜き出しているのは不適切だと思います。
朝日
ウクライナ避難民のことで、3点お伺いできればと思います。1点目が最新の県内の受入状況というのを教えてください。2点目が、12日の定例会見で、県営住宅だったり、通訳ボランティアだったりという支援体制についてお話しいただいたかと思うんですけれども、そこから何か強化している部分というのがあれば教えてください。3点目なんですけれども、埼玉県特有の状況というところなんですが、ウクライナ避難民の前にですね、県内にクルド人の方は2,000人余りいらっしゃって、なかなか就労支援だったり、保険制度だったり、公的支援がちょっと乏しいというような話もあります。そういった状況についての知事の現状の受け止めと、今後考えられている対策や施策というものがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
まず、現在のウクライナ避難民の状況ですけれども、これ県として取ってるわけではないんですが、出入国在留管理庁から毎月出されて、これ実は最新が4月28日であります。その際の状況だと、4月28日に提供された最新は、4月21日時点でありますけれども、21日時点のものが28日に最新として提供されてますが、県内には39名のウクライナ人の避難民の方がおられます。もう少し増えているんではないかと思いますけど、正確なところでは我々として知らされているのは、そういった状況でございます。県として支援する分野を、住まい、生活物資、コミュニケーション、就労、就学、日本語教育及び生活相談であり、体制に変更はございません。お住まいに関しては、協力いただける県内の自治体が増えて、10の市町が58の住戸を、お住まいを提供できることになり、現在では県営住宅が37住戸ですから、合わせて95の住戸を確保しております。こうした市町と連携をして、避難民の方々が本県に安心して滞在できるよう、入居後の支援についても適切に取り組んでまいります。また、ワクチン接種等の必要な対応についても検討して接種を行うなど、柔軟に対応するとともに、県の社会福祉協議会から緊急生活支援金として、1人当たり5万円の支給を行っているところでございます。それから、3つ目のクルド人等を含めた、他の祖国から逃れた方についてでありますが、これ実は法的なステータスが違います。御存じのとおり、UNHCR国連難民条約が定めている難民というのは、難民認定を受けた方ですけれども、しかしながら難民認定を受ける前でも、「ノン・ルフールマンルール」といって、難民であると想定されたのと同じ条件で、これは接遇されなければならない、つまり、難民認定を受けないからといって、その方は即座に違法な滞在民ではないというのが、これは国際法の中の「ノン・ルフールマンルール」ということで決まっております。そういった意味では、クルド人を含めてですけれども、方々にはこういったルールが適用されていて、その後、難民の申請が認定をされたり、日本の場合には残念ながらですね、認定されない方が多いわけですが、これが一つです。今回のウクライナ人は、主権国としての日本が、様々な外国人を受入れる、受入れないということを判断することになりますけれども、政府が特例の措置としてウクライナ人を受入れているので、実は両方のステータスは全く違います。以前、1か月ぐらい前ですね、3月か4月ぐらいですか、この場で難民に対する私の意見を聞かれたときに、私申し上げましたけれども、ウクライナの避難民のみならず、日本の政府の難民に対する対応というものは、日本の出入国管理難民法が国連の人権理事会で批判されたように、国外から特に強く改善を求められております。国民の方々のお気持ちも含めてですけれども、このウクライナ避難民の受入れを契機として、日本人がもう一度、国の在り方、避難民や難民に対する受入れの在り方を、是非、再検討していただきたいというのが、私の継続して抱いている思いでありますが、現状では、国の判断に基づき、法的に適切な対応をさせていただきたいと思っておりますが、クルド人の皆さんだけじゃもちろんないです、方々等に、必要な方としては、困窮している方の支援については、外国人総合相談センター埼玉での相談対応など、個々の状況を踏まえて対応させていただきたいと思っています。
朝日
2点目のところでちょっと追加で質問したいんですけれども、10の市町というのが具体的に分かれば教えていただきたいのと、あと、県営住宅合わせて95戸の住戸があるということですけれども、こちら実際、入居希望だったり、入居された方もいらっしゃるでしょうか。
知事
入居については、この先週末の時点でありますけれども、深谷市の市営住宅に2人、さいたま市の市営住宅に1人の計3名の方が入居していることを確認しており、こうした市町と適切に連携をし入居後に、日常生活で必要な支援についても、NPO等の支援団体と連携をしながら、きめ細かいサポートを県としても行っていきたいと考えています。あと具体的な市町の名前は（担当課にて）
（県民生活部）
市町の公営住宅への受入れなんですけれども、さいたま市、戸田市、行田市、深谷市、蕨市、草加市、毛呂山町、川口市、伊奈町、本庄市の10市町に、58住戸となっております。
埼玉
国の観光政策についてお伺いいたします。今日、国土交通省の観光庁が今後の外国人観光客の受入れに向けてですね、訪日観光実証事業を今月中に実施するということを発表しました。受入れの地域については緊急事態宣言が発出されてない地域でありさらに、都道府県が同意した地域のみという条件が付されました。埼玉県内の川越ですとかですね、大宮の盆栽ですとかやっぱり外国人に非常に興味のある観光地があるかと思うんですが、この実証事業、受け入れるおつもりがあるのかどうか、そこについて今現在のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
現時点では私どもといたしまして実証実験に対して手を挙げているという事実はございません。実証の結果を見ながら、我々としては、インバウンドのお客様をしっかり取り込めるよう、体制環境を整えたいと考えています。
埼玉
これについては日本旅行業協会と今後詰めて、詳細が決定するということなんですけれども、外国人の受入れについて期待することですとか、あと、国に対して、県として注文したいことがございましたら教えていただけますでしょうか。
知事
まず外国人であるかなしかかわらずですね、我々としては、これまで非常に傷ついた観光関係業や背後にある連なる産業に対する支援を行いたい、あるいはその一定の感染防止対策を行いながら、経済をもう一度、復活させる第一歩にしたいという立場から言えば、大いに進行をしていきたいというふうに考えているところであります。他方、インバウンドにつきましては、埼玉県といたしましても、御指摘のとおり、外国人の方々に魅力のあるコンテンツ、あるいは東京にお越しをいただいて仕事をしてもですね、すぐに足を伸ばせるという交通の利便性等もございますので、是非、積極的にPRをしたいと思いますし、これまでもなかなかそういったことがかなわない中で、オンラインのビジネス、あるいはインバウンド等についても、発信はしてきたつもりでございますので、しっかりと外国人の受入れを、観光事業者等とも協力をしながら進めていきたいというふうに考えております。次に外国人の受入れについてですけれども、先ほど申し上げたとおり我々は観光、あるいは経済を、しっかりと回したいと申し上げたものの、その枕詞として、感染防止対策を徹底した上でというふうに申し上げましたので、我々としては、そういったことの、外国人だからできてないっていうその一般論としての差別をするつもりはないですけれども、そういったことが一つと、それからもう一つは、実際に先般も私の友人が、アメリカから来てですね、いわゆるアメリカ等で通用するオンラインのアプリケーションがですね、日本の空港では通用しないというふうに言われましたので、やはりそのグローバルな対応といったことをしっかりと政府としては、できることはやればいいし、できないことは説明しなきゃいけないと思いますし、例えば埼玉県が全国に先駆けて行った、グローバルスタンダードであるワクチン検査パッケージ、こういったものについても、日本で行わないことの説明責任ってやっぱり国が持ってると思いますので、そういった海外を見ながら、彼らに理解できるような説明というものは、私は受け入れる以上は必要だと思っております。
TBS
本庄市で5歳児の男の子がですね、母親と同居人から虐待を受けて死亡した事件についてお伺いさせてください。大きく3点を伺いたいと思います。捜査も進み、虐待の実態も明らかになってきましたが、男の子が暴行を受けて死亡するおよそ4か月前に、虐待の目撃者から市への通報もあったという経緯もありますが、まず、知事はこの事件についてどう受け止めていますか。
知事
まずこの本庄市在住のお子さんがですね、極めてショッキングなやり方で、将来のある生命が奪われたということについては、大変痛ましく痛切に感じております。胸が締め付けられる思いであります。亡くなられたお子様のことを思うと、何と言っていいのか分かりませんが、御冥福を心からお祈りしたいと思います。
TBS
2点目なんですが、その虐待を目撃した市民からの通報を受けた本庄市はですね、母親との面会を経て虐待の兆候はないと判断をしていました。事件後の話になりますけれども、事件に関連する文章に対しての私たちの情報公開請求に対して、市は、一切非公開としています。そのあたり、事件前、事件後の二つ合わせですけれども、市の対応について、知事の受け止めをお願いします。
知事
県の立場から申し上げますと、まずこれ事件事案が発生する、要するにお亡くなりになる前ですね、本庄市と県の熊谷の児童相談所が虐待通告を受けました。そこで我々といたしましては、児相としてですね、市と対応方針を協議させていただいて、まずは一義的に本庄市が児童の状況確認、あるいは保護者の指導を行うということになりましたので、お任せをさせていただいたところでございますが、ただ、児相としては、仮に、市の確認や指導の結果、子供に危険な状況が及ぶとあるいは改善する見込みがないと、こういった場合には、速やかに対応するという体制を組ませていただいてきたところでございます。最終的には市の方で調査をされることと私は判断されることだとは思いますけれども、県としては、そういった体制を構築する中で、先ほど申し上げたとおり、お亡くなりになってしまったというのは大変残念だというふうに思っています。情報公開については、一般論ではありますけれども、地方自治体にせよ国にせよ、それぞれの法律や方針に従って、おやりになることだと思いますので、市としては適切に情報の公開を進めていただくべきだと考えております。
TBS
児童虐待についてですね、大きな事案については、県として県主導で検証委員会を立ち上げてきた実績があるかと思います。この本庄市の事件についても、県として検証委員会を立ち上げる予定はありますでしょうか。
知事
もちろん、情報が一義的に市に行ったとかそういったことはありますけれども、しかし本庄市による検証、まずこれがあると思います。それからこれ刑事事件になってますので警察による捜査状況、これもまず踏まえる必要があり、それを踏まえてではありますけれども、県としても、こういった深刻な事案でありますので、この事案の問題点について、検証委員会で検証をして、そして、必要な場合には対策の強化に努めて、もちろん、二度とないことが一番いいんですけれども、こういったことが仮にあったとしても児童の安全確保が図れるよう、全力で取り組みたいと思っています。
毎日
昨日、東京地裁の方で、都の時短命令に対する違法の判決があったかと思うんですが、知事の御所感をお聞かせください。
知事
今回の判決については、命令が違法である判決は、これ個別の事案に対するものであって、一般論として全部ではもちろんありませんし、また判決文の詳細もまだ不明なので、私として軽々しくコメントする立場にはありません。他方で報道によると、この原告の企業さんが控訴したというふうに聞いておりますので、今後の裁判の行方を丁寧に見守っていきたいと思っています。（終）
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