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掲載日:2022年4月27日

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知事記者会見 令和4年4月26日

知事記者会見動画【全体:YouTube】
知事会見パネル(PDF:1,329KB)

知事発表 

原油価格・物価高騰等総合緊急対策への対応について 【該当部分動画(YouTube)】

知事

 私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まず、原油価格・物価高騰等総合緊急対策への対応についてであります。国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策が近く決定される見込みと聞いておりますが、原油価格や物価の高騰等については、私自身もその動向を注視しており、県といたしましても、幹部と関係8部長をメンバーとした「庁内対策会議」を新たに立ち上げたところでございます。第1回の打合せを4月8日、第2回は同15日に開催をさせていただき、県として想定される施策等について検討を行いました。この会見の後に、第3回の打合せを行う予定でありますが、国からの情報も踏まえ、その内容を改めて精査をした上で、県としてなすべき事の整理をしっかりと行い、県の施策をできるだけ速やかに取りまとめていきたいと考えております。また、明日開催をいたします「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」におきましても、産官学金労の専門家の御意見を頂戴することを考えております。また、相談窓口や支援制度については、先ほど申し上げた第2回の打合せにおいて、早急に県のホームページに情報を集約化して掲載するよう指示をし、その日のうちに、つまり4月15日に取りまとめ、トップページから御確認をいただけるようにしてございます。相談窓口の一例を挙げると、例えばですけれども、事業者の方に対しては、商工会議所や商工会など県内88か所の中小企業緊急相談窓口におきまして、原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業、小規模事業者からの相談に対応しております。県民の皆様におかれましては、生活必需品の価格上昇に関する情報提供、あるいは相談を受け付け、さらには、生活にお困りの方の御相談に対応をさせていただいております。いずれも詳細は、埼玉県のホームページのトップの注目情報から御確認をいただけます。御相談の内容に応じて、それぞれの機関にお問合せをいただきたいと思います。

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ゴールデンウィークに向けてのお願いについて 【該当部分動画(YouTube)】

知事

 次ですけれども、ゴールデンウィークに向けて、県民の皆様にお願いであります。ゴールデンウィークに帰省や御友人・御家族でのお出かけや宿泊旅行など、計画をされている方も多いかと思います。県民の皆様には、既に御協力をいただいているところではありますが、ゴールデンウィークを前に、改めて、御自身や大切な人を守るために、「三つの密」の回避など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いをいたします。まず、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動をする際には、「三つの密」の回避を含め、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」等、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。移動先での、感染リスクの高い行動は控えていただきたいと思います。埼玉県では、移動するだけでそれが感染につながるとは考えておりませんが、移動先でのリスクの高い行動については、感染の拡大を招く恐れがありますので、お気を付けいただきたいと思います。2つ目は、少しでも体調がすぐれないと感じた場合には、楽しい旅行や、楽しみにしていたイベントであったとしても、外出をお控えいただくようお願いいたします。三つ目に御親戚や親しい御友人と久しぶりに会い、会話が弾むこともあろうかと思いますが、会話の際にはできる限り大声を控えていただき、また、必ずマスクを着用するようにしていただきたいと思います。なお、飲食店を利用する際には、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」、このステッカーのあるお店を必ず御利用いただくよう、安心安全な施設の利用をお願いいたします。繰り返しになりますが、御自身だけではなく、大切な方を守るため、「三つの密」の回避など、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いを申し上げます。

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ゴールデンウィーク期間中の検査体制の強化について 【該当部分動画(YouTube)】

知事

 次に、ゴールデンウィーク期間中の検査体制の強化であります。皆様の中には、ゴールデンウィーク期間中に旅行や帰省、イベント等に参加をされる方がおられると思います。その際には是非、無料の検査を受けていただきたいと思います。特に帰省をされるような場合には、地元で高齢の親族等を含めた多くの方との接触もあろうかと思われます。是非、出発前に検査を受けてください。県では既に600か所を超える検査場がございますが、安心して旅行や帰省ができるよう、出発前に検査を受けられる拠点を3か所新たに設置をいたします。1つ目ですけれども、JR大宮駅西口1階の交番前、まさに駅前ですけれども、南部検査会場を開設します。こちらは4月28日から5月8日まで設置をいたします。2つ目になりますけれども、東部検査会場を南越谷のラクーンの中に設置をします。これは4月29日から5月8日まで、どちらも主要な駅や駅前施設の中にございますので、気軽にお立ち寄りをいただきたいと思います。そして3つ目ですけれども、所沢市の所沢保健所の跡地、旧所沢保健所の跡地に「新型コロナ検査センターけやき台会場」を開設します。こちらは4月26日から6月30日までという長期ですが、こちらの方では、自家用車での御来場にも対応ができるよう駐車場も準備をし、また、抗原定性検査だけではなく、PCR検査も行っておりますので御利用いただきたいと思います。御家族や愛する方を守るためにも、この取組に御協力をお願いいたします。出かける前には検査をしてください。

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ゴールデンウィーク期間中の発熱時における医療提供体制について 【該当部分動画(YouTube)】

知事

 次に、ゴールデンウィーク期間中の発熱時における医療提供体制であります。ゴールデンウィーク中は、発熱患者等の外来診療や検査を行う診療・検査医療機関を含む多くの医療機関が休診、お休みとなります。そこで県では、ゴールデンウィーク中の診療や検査を、営業している診療・検査医療機関にお願いし、御協力をいただける医療機関については、県ホームページの「診療・検査医療機関検索システム」において、ゴールデンウィーク中の診療日や、あるいは診療時間などを表示しております。発熱等の症状がある場合には、この「診療・検査医療機関検索システム」で、最寄りの診療・検査医療機関を探して受診してください。また、御協力いただける医療機関が少ない日は、特別に診療や検査を引き受けていただけるよう、特定の医療機関にお願いもしてございます。受診できる診療・検査医療機関が見つからない場合には、「埼玉県受診・相談センター」または「新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター」にお問合せをいただければ、受診可能なところを御案内させていただきます。通常は直接、診療・検査医療機関ですけれども、今回はこういったゴールデンウィーク期間中は併用しておりますので、見つからない場合は電話をしてみてください。なお、インターネットが使えない場合も、これらの相談窓口に電話をしていただければと思います。相談窓口は、ゴールデンウィーク中も休まずに稼働いたします。県民の皆様には、基本的な感染防止対策を徹底いただくとともに、ゴールデンウィーク中も安心してお過ごしいただけるような体制を構築いたします。

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ゴールデンウィーク期間中の電話相談窓口について  【該当部分動画(YouTube)】

知事

 次に、発熱時以外の電話相談窓口であります。コロナに関する外国人の方からの御相談や、急な病気やけがに対する御相談、緊急的な精神医療の御相談を、それぞれこちらに御覧のダイヤルで受け付けております。児童虐待については児童相談所虐待対応ダイヤル、あるいは児童虐待のみならず、高齢者や障害者の虐待については埼玉県虐待通報ダイヤルで受け付けております。いずれも24時間対応となります。また、性暴力・性犯罪被害者の総合的な支援に関する御相談や、ドメスティック・バイオレンスに関する御相談、思いがけない妊娠に関する御相談、自殺予防に関するこころの健康の御相談、いじめ、不登校、学校生活や友人関係の悩み等に関する御相談も、これらの電話番号で受け付けております。その他、生活にお困りの方や、県内の中小企業等の皆様の支援に関する御相談もそれぞれ受け付けております。これらのゴールデンウィーク中の相談窓口につきましては、本日より県のホームページのトップ画面からワンクリックで御覧をいただけるようになりますので、御利用をいただきたいと思います。それでは幹事社さんよろしくお願いします。

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テレビ埼玉

 知事発表について、いくつか質問させていただきたいと思います。ゴールデンウィーク期間中の検査体制の強化についてなんですけれども、今回、さいたま市、越谷市、所沢市ということで、3つの会場で受けられるということですが、今回なぜこの3つの市で実施することにしたのか、その点をお伺いします。

知事

 はい。それぞれ利便性を考えさせていただき、乗降客数の多い大宮、そして、新越谷という2か所を選ばせていただくと同時に、この所沢市については、実はこの所沢市を中心とする地域では、人口に比べて無料検査場の数が相対的に少ないというところがあります。またお休みとなる薬局も多いので、検査ニーズに対応できる拠点を確保する必要があるというところであり、また先ほど申し上げた、お車でお越しいただけるといった利便性も考えて、先ほどの交通の要所にある2か所に加えて、所沢についても準備をさせていただきました。

テレビ埼玉

 所沢市についてなんですけれども、期間が他と異なり、6月30日までで長いという点についてはいかがでしょうか。

知事

 先ほど申し上げたとおり、薬局等で受診をすることができますので、そこは通常の場合には、どちらでも是非、御活用いただきたいと思いますが、やはり平日の際にも、所沢においては、他の地域よりも無料検査場の数が相対的に少ないことは変わりませんので、6月30日までとりあえず、一定程度の期間は、設置させていただきたいと考えました。

テレビ埼玉

 続いて、ゴールデンウィーク期間中の発熱時における医療提供体制についてお伺いいたします。ゴールデンウィーク期間中の医療体制について、特別な医療機関とありますが、それについて具体的にどのようなものなのか教えていただければと思います。

知事

 特別な医療機関というのは、通常は診療・検査医療機関において、直接探していただいてお近くのところを受けていただくということが、埼玉県では体制として、日本で高知県とともに先駆けて、全国に先駆けて導入した制度でありました。この制度における診療・検査医療機関については、ゴールデンウィーク中というところでお休みも多いというところがあります。そこで、一定程度の医療機関は、やはりお休み中でも確保しなければならないということで、特別に診療を引き受けていただくということで、保健所と郡市の医師会が、丁寧に協議をした上で、それぞれの地域において確保をさせていただいたものです。ただ、特別な体制の医療機関は、開院している医療機関が特に少ない日に診療等を行うことが想定されて、用意したものですから、逆に公表をすると、問合せが殺到する可能性があるために、一旦、医療機関の負担を下げるためにも、この埼玉県受診相談センターや新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターにお問合せをいただいた上で御紹介する、こういったやり方でございまして、これまでとは異なる、特別な指定の医院であり、なおかつ特別なやり方であるということで、今回、特別な医療機関と呼ばせていただきました。

埼玉

 原油価格と物価高騰の件についてお伺いできればと思います。国の方でも今日、予備費の取り崩しと、補正予算の編成ということで、6兆2千億円ぐらいの対策が打たれるんじゃないかというお話が出ているんですけど、現段階で県内で、例えば中小企業支援ですとか生活困窮者の支援ですとか、必要となる対策はどのようなものを想定していらっしゃるのでしょうか。

知事

 先ほど申し上げたとおり、この後、会議をやらせていただくとともに、明日ですね、県の戦略会議を開催させていただいて、産官学金労それぞれの立場からお話をいただく予定でございます。そこで、我々といたしましては、国の状況も見ながらということになりますけれども、まずはエネルギー関係、原油のみならずエネルギー関係の価格高騰、原材料の価格高騰、さらには、経済団体等から特に言われているのは、それらの資材価格や、原料価格を売り値や、あるいは下請けの納品の価格に転嫁ができない、こういった構造についても、しっかりと踏み込んで欲しいと、こういったところを要望いただいておりますので、これらについて御議論を、今日明日と、それから国からで近く出てくるであると言われている対策、これらを3つを並べて、県の中での対応というものを最終的なものにブラッシュアップしていきたいと考えています。

埼玉

 そうすると確認なんですけど、例えば、食料の安定供給だとか生活困窮者の支援とか、具体的なことは、また今後、決定し発表いただけるという、そういう認識でよろしいでしょうか。

知事

 セーフティネットについては、その資金繰りについては、既に対応を打たせていただいておりますし、またそのための窓口も設置をさせていただいたところでございます。こういったまず最初のとりあえずの対策は打っておりますけども、さらなる対応について、これセーフティネットも含めてですけれども、御要望等を聞きながら、総合的判断をこの2日間で、進められるようにしたいと考えています。

読売

 今の質問に関連なんですけれども、原油価格、物価高騰、中小企業のみならず生活面について徐々に影響していると思います。知事の御認識というか、県内の状況ですね、どのような問題意識、現状認識、経済社会、活動についてだいぶ影響しているなという印象でしょうか。現状認識についてお聞かせください。

知事

 まず、おそらく4つのマトリックスというかですね、軸で考える必要があると考えています。1つ目は、即効性のあるというんでしょうか、すぐに影響が出てくるものと、それから将来的に長期にわたって中長期にわたって影響が出てくるもの、これがあると思っています。それから同じ時間なんですけれども、時間軸ではあるんですけれども、片方については、短期的に取組が可能なものと、それからもう一つは中長期的な取組が必要となるもの。この2つがあって、この4つのマトリックスで考えていく必要があると思っています。最も、やはり厳しいのは、短期的に影響が出てくるものであって、なおかつ短期で我々が対応できるもの、例えばですけれども、申し上げると、中長期的なものというのは先ほど申し上げた構造的な問題、例えば下請けと、納品先の問題だとか価格転嫁の問題等があります。他方で、短期的なものっていうのは、セーフティネット、例えばそれによって取引が成立しなくなるとか、あるいは納品ができなくなるとか、こういったものに対するセーフティネットや、さらにその収入がなくなるとかこういったものがございます。もう一方で、短期的に影響は出てくるけれども、これを中期的な対応にしなければならないものとしては、例えばの話、農業のように、例えば、すぐに、資材や、あるいはその原料がなくて、これを日本で作らなければいけない、すぐにでも例えば小麦だとか、いろんなものを仕入れなければいけないんだけども、農業なんかこれ植えてから相当時間がかかりますから、短期で必要だけども、中期的な対応も必要なものといったものがあろうかと思います。これらを、中長期的な対応と短期的な対応に分けた上で、国がどこに対して何をするかというものを見た上で、我々としては、その後の対策を考えたいと思ってますけれども、直ちに、現時点で影響が出ているというのは、どちらかというと、原材料や資材の高騰によって、それぞれの事業者などが、モノが納品できないとかですね、そういったことが起こっているという話を聞いており、つい先ほども、実はその畜産の埼玉県内の事業者の皆様から、例えば餌ですね飼料、こういったものが極端に値上がりをしていて、もうけが出ない、赤字で取引しなければいけない、こういったお話をいただいたところであります。

時事

 2点ほど伺いたいんですけれども、まず1点目、ゴールデンウィーク期間中の検査体制の強化なんですけど、これ強化とあるんですが、この3か所設置前と設置後のその検査できる人数だとか、箇所数だとか、どれぐらい強化するのか、数字みたいなものはありますでしょうか。

知事

 現時点で登録をいただいている診療・検査医療機関が約1,400であります。当然これ、お休みになると減ってくるんですが、ただこれ数字というかですね、日によって違うので、全体的な話をすると、例えば4月29日から5月5日の間で、一番少ない日でも、最低でも110以上ですね、多い日は700以上の医療機関が診療を行うことができるようになっております。

時事

 それは診療の方ですか。

知事

 これはですね、診療・検査医療機関の数であります。つまり特別な対策医療機関の両方合わせたものです。

時事

 それに関連してなんですけど、ゴールデンウィーク中は当然休みの所がある中で、オミクロンによって、感染者数はすごく多いと思う病院の方もいらっしゃると思うんですけども、これを増やすような働きかけはされたりしますでしょうか。

知事

 現時点では約1,400の診療検査医療機関も毎日全てが入ってるわけじゃ必ずしもないわけですし、土日についても対応していただいてますけども、現時点で、そこがオーバーフローしたということは1度もありませんので、我々としては適切な形で対応させていただきたいと考えており、仮にですけれども、BA.2などによって、仮にですよ。倍々ゲームで毎日増えていくようなことが、これまでの経験で言うとありませんけれども、そういったことがある場合にはもちろん、再検討しなければいけないかもしれません。

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幹事社質問 

順天堂大学医学部付属病院の整備について 【該当部分動画(YouTube)】

テレビ埼玉

 県がさいたま市の美園地区に誘致を進める順天堂医学部付属病院について、今月19日の県医療審議会にて整備計画の変更が了承されました。 先日、知事は、県としては、答申に基づいた定期的・計画的な進捗管理を行っていくととともに、地元さいたま市との連携を密にし、スピード感を持って臨むよう、指示したとのことでありましたが、県として今後、さいたま市とどのように連携を進めていくか伺います。

知事

 御指摘のとおり、順天堂大学から具体的な病院の整備計画が示され、本プロジェクトが再び動き出したこと、これは大変喜ばしいと考えております。しかしながら、極めて限られた時間の中で迅速に進める必要がございますので、必要な手続をスピーディーに行う必要がございます。これについては、設置する場所の市であります、さいたま市との連携が不可欠であり、そこで先週、私の方から清水さいたま市長に対して電話をさせていただきました。私からは、お互いに連携をし、スピード感を持って取り組んでいきましょうということをお伝えしたところ、清水市長からは、一緒に連携していきましょうという回答がありました。さらに私の方から、保健医療部長に指示をさせていただき、さいたま市都市戦略本部長を往訪させました。その上で、大学が地域貢献をすることが必要とのお話をさいたま市側から伺いました。他方で、また昨日、砂川副知事が、さいたま市の小川副市長と面談をし、大学から要望されている市所有の土地の貸与などの課題を解決していくために、今後、定期的に県と市との間で協議の場を設置し開催することに合意をいたしました。県としては、さいたま市と連携をし、1日も早い病院整備を実現して、これまでの遅れを取り戻していきたいと考えていますので、全ての、今お話したとおり、あらゆるレベルで可能な協議を迅速に進めたいと考えています。

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その他の質問 

ウクライナ避難民に対する支援について 【該当部分動画(YouTube)】

テレビ埼玉

 ウクライナ避難民の受入れについてなんですけれども、体制とかについて、現状についていかがでしょうか。変更等ありましたら、何か教えていただければと思います。

知事

 県として支援させていただく分野につきましては、これまでどおり、大きな変更はございません。具体的には、お住まい、生活物資、あるいはその言語等のコミュニケーションの手伝い、そして就労、就学、日本語教育及び生活相談であり、基本的な変更はありません。若干前回と、お話した時と異なったのは、わずかですけれども、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種を県のセンターでさせていただいたようなことがございました。他方で、お住まいに関しては、協力いただける県内の自治体が増加しました。現時点では、8の市町が54の住居を提供できるということになり、現時点では県営住宅と合わせると、市町が54、全部合わせると91の住戸を確保することとなりました。こうした市町と連携をしながら、避難民の方々が本県に安心して滞在できるよう、入居後の支援についても、適切に取り組んでまいりたいと考えています。

テレビ埼玉

 今ちょっとお話がありましたけれども、先日、ウクライナから避難した女性が、県が運営する集団接種会議でワクチンを受けたと思いますが、ワクチン接種の支援は全国的にはあまり聞かない例だと思います。今回の支援に関しての受け止めをお聞かせいただきたい。また今後、他の避難民の接種の予定等があるのでしょうか。併せてお願いします。

知事

 はい。まず、この方に関しましては、激動の戦禍のウクライナにおいて、あるいは避難の経路において、ワクチンの接種を希望しながらも、残念ながら受けられていないというふうに承っております。そこで、御本人が希望をされたことから、県として、これを接種する機会を設けることが適切と考えました。実は、2月議会においての予算委員会でも、こういった御質問があって、当初は市町村から接種券をもらってという段階を踏むという話をしていたんですが、やはり、私どもの部局の方で見直しをさせていただき、この接種センターにおいて迅速な接種をさせていただいたということであります。他に現時点では、私どもも承知してる限りでは他はないよね。

保健医療部

 具体的な希望はございませんが、相談では若干名、相談がきています。ウクライナでの接種歴ですとか、あとは県が扱っているのはモデルナですから、モデルナワクチンでよいかとか、そういうところの調整もさせていただいてるところです。

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新型コロナウイルス感染症対策について(1)【該当部分動画(YouTube)】

埼玉

 新型コロナの現在の感染動向について、評価をいただければと思います。昨日の段階で、県内の実効再生産数が0.953となっておりまして、なかなか一気に減る状況にはないと、方や確保病床の使用率というのは、非常に右肩下がりという言い方がちょっとどうなのかと思うんですけれども、現在の感染動向の評価と、改めまして、こういう大型連休の後って、どうしてもこれまでの経験からすると、非常にその感染者が増えるという過去の経緯があったんですけれども、改めまして県民の皆様に対しての呼び掛けみたいなものがございましたらお願いします。

知事

 はい。現時点では、御指摘のとおり、新規陽性者数も、あるいはその我々が重視をしている医療機関への負担についても、右肩下がりというんでしょうか、下がってきています。しかしながら、特に新規陽性者数については、第5波と比較しても、まだまだ高いレベルにあることは事実であります。我々としては、早期に様々な数値が下がっていくことを期待はしていますけれども、しかしながら、既に県内の衛生研究所で検査している直近の例では、ほぼ100パーセント、BA.2に置き換わっています。こういった中で感染力が強いと言われるBA.2がもう既に100パーセントですから、この先どうなっていくのかについては、ゴールデンウィークもあり、予断を許さないところにあると考えています。その一方で、これ以前も、前回もお話をしたかもしれませんけれども、通常はピークの後にやってくる致死率(この場合の致死率は、1週間で公表した死亡者数をその週の新規陽性者数で除して算出)が跳ね上がるという状況があり、例えば第5波の時には、14パーセントまで致死率は跳ね上がり、第4波の時は4パーセントぐらい、第3波の時には7、8パーセントまで跳ね上がりましたけれども、今回、実はピークアウトをした以降もですね、一番高い時で0.27ぐらいでありまして、非常に低いレベルに抑えられています。オミクロン株である限りにおいては、我々としては感染力の方を重視しつつ、この重症化が避けられているという状況にありますが、その背景には、やはり皆さんの感染防止対策とワクチンが非常に多く打たれていることが、同時に、高齢者の方々の感染が少ないがために致死率が低いという、こういったことも言えると思うので、やはり、ワクチン接種を迅速に進めることと並行する必要があると思います。また、ゴールデンウィークでありますけれども、以前から申し上げているとおり、我々第1波等の際には、可能な限り社会活動や移動を制限することによって感染防止対策をしてきました。ただ、もはやそういう時代ではないと我々考えており、知見が集まる中で、ただ単に移動することや、ただ単に人が集まることが感染を媒介するのではなくて、そこにおける、例えば密になるとか、マスクをしないとか、あるいは、大声でしゃべるとか、こういったことがやはり最も深刻な状況を招くと考えておりますので、ゴールデンウィークではありますけれども、特にゴールデンウィークはその機会が増えるものですから、だからこそ今回お願いということで、ゴールデンウィークだからこそ、まずはワクチンを打っていただき、そしてその上で、リスクの高い行動を避けていただきたいということを申し上げているところであり、是非、県民の皆様には、しつこいようですけれどもこの徹底をお願いしたいと思います。

時事

 1点だけ確認なんですけれども、例えば鳥取県だとか大分県だとか、あまり感染が広がってないところではですね、屋内ではマスクは外していいみたいな話が出ていると思うんですけれども、埼玉県については、現状そういう段階には全然まだできていないという理解でよろしいでしょうか。

知事

 昨年の夏の時点で、暑い最中での、例えば屋外での運動や活動についてはマスクを外した方が適切であるという、そういった話もさせていただいており、適切な形でマスクを御着用いただく必要があろうかと考えております。

朝日

 先ほどの埼玉新聞の御質問とその御回答とちょっと関連する部分かとは思うんですけれども、今現在、県内の感染状況は感染者数自体は高止まり下げ止まりしているような状況ですけれども、減少傾向に実効再生産数を見るとあるという状況かと思います。一方で、去年のゴールデンウィークとか夏休みとか年末年始というのは、休みに入る前に既に上昇傾向にあって、やはり休みを挟んで増えてしまったっていうようなことがあったかと思うんですけれども、今回も人流は必然的に増えてしまう部分はあるかと思うんですが、再び上昇傾向に転じないために、知事がお考えの一番必要な対策というか、一番汎用なことは何だとお考えでしょうか。

知事

 一昨年のゴールデンウィーク前から5月17日ぐらいがピークに1回なるという状況で、去年については、既に5月の頭ぐらいには、ちょっと上がってきててゴールデンウィークの前にきたわけですが、いずれにしても、人が移動したり普段会わない人と会うというのは、一般論としては相対的にリスクが高まるわけですけれども、そこのリスクについては、先ほど私が申し上げたとおり、経済活動と同様に、一定のポイントを押さえることによって、そのリスクを下げることができると、我々は考えています。またずっと申し上げてることですけども、埼玉県は、新規陽性者数の多寡にかかわらず、重症者数やお亡くなりになる方、医療機関、ここを重視しておりますので、高齢者の方々に例えば、相対的にかかる方が少なくなれば、それだけこれまでの傾向から見ると、お亡くなりになる方は少なくなるということになります。現時点では、9割近い方々が3回目の接種、高齢者がしていただいていることもあり、このところ、高齢者の新規陽性者数に占める感染割合は10パーセント以下に抑えられており、これは、第6波のピーク時や第5波の後などよりも、はるかに低い状況になっていますので、やはりそのワクチンの効果というものは相当あるんだと思いますので、ゴールデンウィークを前にして、受けることができる方については、早急にワクチンの接種をしていただきたいということ、それから先ほどと同じ答えになりますけれども、リスクの高い行動を避けていただきたい。この2点については、是非、対応することによって、可能な限りゴールデンウィークであっても、一定程度、もしかしたら上がるかもしれませんが、一定程度抑える、これができてくると今後も夏休みとか年末年始とか、そういったところでの知見につながっていきますので、我々としては、そのような形で、今後にもつなげたいと考えています。

TBS

 先ほど知事がおっしゃってたんですけど、致死率が相当下がってきているということに関連してなんですが、政府はまだ時期尚早というコメントを出しておりますが、感染症分類を5類に変更するという考え方については知事はどうお考えでしょうか。

知事

 感染症の分類については、将来的にはやはり5類に落としていくべきものだと私は考えています。ただそのためには、一定程度クリアしなければならないものがあって、それはやはり、季節性のインフルエンザも、例えばその冬の、寒い時期に、既往症をお持ちの高齢者を、残念ながら死に至らしめてしまうといった季節性のインフルエンザもそういった傾向があります。ただ、コロナ特有の症状でお亡くなりになる方がやっぱり2対1ぐらいで、まだおられますので、やはりそのコロナ特有のところを下げていくことが、季節性のインフルエンザと同じような評価ができるということになると思います。それからもう一つは飲み薬ですね。容易に入手できて、しかも効果があるタミフルやリレンザのような、そういったものを同じように、やはりその服用ができるという体制を構築するということが、5類に下げていくことの前提に私たちはなる思って、その辺の知見が、今後拡大をして、効果的に使われるようになることを希望していますし、そうなれば一刻も早く、感染症分類は変えていただきたいと思います。

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順天堂大学医学部付属病院の整備について【該当部分動画(YouTube)】

読売

 順天堂病院の移転の話です。定期的な協議の場を設置するということで合意したということです。県として緊密な連携を図っていくということだと思うんですけども、協議の場の参加者のレベルというんでしょうか、どういった方が来るのでしょうか。またあえて挙げるとすると積み残しの課題があるとすれば、どういったことを想定しているのでしょうか。

知事

 まず協議のレベルについては定期的に、副知事、副市長のレベルで、行うということになっています。それからその課題については、この協議のアジェンダにもよるんですが、皆さん御案内のとおり、医療審議会からは、毎月、進捗状況を県がコントロールしろと確認しろということになっています。そこで、様々なステークホルダーがいるわけですけども、その中の大きいのが順天堂と県と市でありますので、この県と市において、意見交換を意思疎通をしながら、スケジュールの管理をしていくということになろうと思います。それ以外にも、先ほどちょっと申し上げましたけれども、さいたま市側からは大学による地域貢献の話が出てまいりましたし、また、大学側からの要望とされている市所有地の土地の貸与、これらの課題といったものを解消していく必要があろうかと思っています。またその前には環境アセスとかですね、そういったことがあってこれ、実はいろいろたくさんの資料必要になりますので、そういったこともおそらくそこで確認をされることになろうと思います。

読売

 協議の場に場合によっては順天堂関係者も参加するということではない。

知事

 必要な場合には参加するかもしれませんが、申請が出てるのは県に対してであって、それを県が今回、医療審に諮問をして、そこで問題がないということなので回答も、昨日順天堂大学の方に条件3つ付されたものですね、これを付した上で、今後進めていこうという回答もいたしましたので、基本的には県と、順天堂大学が今後向き合うことになると思いますけれども、さいたま市との協議の中に入れることができないとかそういったものではないので、これから今後協議に応じて考えていきたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症対策について(2)【該当部分動画(YouTube)】

日経

 コロナの関係に戻って恐縮なんですけれども、例えば東京都とかはですね、ゴールデンウィークを前に、高止まりをしているということで、リバウンド防止期間ということで、1か月延長してですね、飲食店に関しても制限は緩和されたとはいえ、まだ人数制限がある状況ですけども、埼玉県その辺、改めて設ける考えがあるかどうかということと、その理由もお願いします。

知事

 まず、もちろん将来的に状況が変わった場合には、ありえますけれども現時点で飲食店に対して何らかの制限を課すということは、念頭にはございません。この理由ですけれども、飲食店を経由した感染等のファクトが当然ある場合には、我々はそこにしっかりとした対応を、打たなければならないと考えていますけども現時点では、ほぼこのまた2週間少し下がってきてると思いますけれども、非常に低い0.何パーセントっていうレベルで、飲食店が感染経路になっているのは本当に低いレベルでありますので、それだけ飲食店の方々が御努力をいただいた以上、私は規制はかけるべきではないと考えています。ただし、それは、全てのこと、なんでも可能ですよということではございませんので、引き続き飲食店の皆さんには、感染防止対策や、例えば距離をとるとか、密にならないとか換気だとか、その上で、先ほどお示しした、ステッカーですね、この「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」これを掲示していただく、これらのことを行っていただくことで、規制は全くなしというふうに考えています。なお、埼玉県によるこれらの飲食店の感染防止対策を行っていない店については、夜8時までで閉店をしてくださいというお願いは、今も継続していますので、感染防止対策してないお店は8時まで、お酒は出さないで欲しい。これは継続しています。

日経

 知事がゴールデンウィーク中は、リスクのある行動は避けて欲しいということですけど、例えば、旅行先で、考えられるリスクといえば、マスク外して、飲食店等で、大人数で飲食すると、そういったことは考えられると思うんですが、その当たりの整合性というか、そこはいかがでしょうか。旅行とか帰省先で飲食することはまだリスクとしてあるのではないかと。

知事

 要するに旅行そのものではなくて飲食店の中での話なので、我々は、移動先での感染リスクの高い行動の中には、この会話の際には大声を控えて必ずマスクをするとか、体調がすぐれない場合にはとか、あるいはその飲食店等については認証店を利用していただくとかこれは、どこに行っても同じことだと思っています。ただ、移動先への移動そのものが感染を招くとは考えていない、そういう意味であります。(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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