ページ番号：214701
掲載日：2022年4月13日
ここから本文です。
知事
お疲れ様でございます。それではまず、私の方から御報告をさせていただきたいと思います。まずは、埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度について、御説明させていただきます。「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」につきましては、超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、市町村の特性を生かしながら、コンパクト・スマート・レジリエントの3つを要素とする持続可能なまちづくりに、市町村や、あるいは企業さんとともに取り組むものであります。現在、11の市町がこのプロジェクトに取り組むこととしており、今年度から事業が本格的にスタートをしていくこととなります。このプロジェクトですが、市町村の構想段階から県が支援をし、進めていくこととしておりますが、その一方で、まちづくりは高度な技術やアイデア、あるいは知見など、多くのノウハウを有する民間企業等との協働が不可欠と考えます。そこで県としては、各市町村のプロジェクトの推進に向け、多くのノウハウを有する企業、団体の皆様に登録をいただき、そして、市町村とマッチングを行う「埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度」を、立ち上げることとさせていただき、本年3月より開始をいたしました。登録をいただいた企業は、市町村がプロジェクトのまちづくりを進める際の参考となるよう、貢献できる取組、あるいはサービスの概要等とともに、その企業名を県のホームページで公表をしております。応援企業には、それぞれが有するノウハウを生かし、例えば、市町村におけるデジタル技術の活用、あるいは地域交流拠点の整備などのまちづくりに関するニーズに応じて事業化に向けた御協力をいただきたいと考えています。また市町村からの相談の内容に応じ、県が企業と市町村を直接つなぐようにさせていただきます。企業の皆様からは、市町村のまちづくりに参加をしたいが、どこを訪ねていいか分からない、こういった声も聞きますので、まずは、この制度で県が間に入って市町村とマッチングをいたしますので、御登録をいただければと考えています。
この制度を開始して、ひと月となりましたが、令和4年3月末の時点で26社に、御登録をいただきました。応援企業等の分野ですけれども、金融・保険、デベロッパー・ハウスメーカー、情報・通信、健康・医療、エネルギーなど多岐にわたっております。登録に関する御相談は、プロジェクトの事務局となっております環境部のエネルギー環境課が窓口となりますので、こちらにお問合せをいただければと思っています。本制度は、プロジェクト実現に資する技術、ノウハウ、その他知見を有する市町村と連携・協働してまちづくりを推進する意思がある、こういったことであれば、どんな企業さんでも登録がいただけることとなります。また、企業だけではなくて、NPO、団体、大学などのアカデミック等の皆様も登録対象としておりますのでよろしくお願い申し上げます。
知事
次に、ゴールデンウィークに向けたワクチン接種であります。まずは、現在の年代別のワクチン接種率についてお話をさせてください。これは2回目の接種から6か月を経過した、要するに「3回目の接種が打てる人」に対する年代別でどの程度、接種をしているかを示したグラフであります。このように見ていただくと、20代から50代ぐらい、赤で囲った部分ですが、ここは全体と比較して接種率が低い、こういう傾向にあります。特に20代から40代に関しては、50パーセントを下回る接種率となっています。高齢者はおかげさまで90パーセント、80パーセント以上になってますけれども、報道等では、よく若い方の接種率が低いと言われますが、それだけではなくて、40代、50代についても接種が必ずしも進んでいません。40代は48パーセント、50代は62パーセントを超えてはいるものの、6か月経っている方の絶対値から見ると、実は30万人以上、40代も50代も接種をしていないということになっており、人数ベースでは10代、20代よりも多い方が接種しておりません。
是非、これからゴールデンウィークを迎えることとなりますので、ここで、お願いでございます。今年のゴールデンウィークには、帰省お出かけ等を計画されてる方も多いのではないかと思います。2回目のワクチンを接種していただいた方、徐々に抗体価が下がってきます。3回目接種をすると、回復をいたしますが、十分に抗体価が上がってくるためには、3回目の接種をした後にも時間が必要であります。そこで、ゴールデンウィークに安心してお出かけいただくためにも、早めのワクチン接種が肝要であります。その際には、市町村のワクチン接種会場等に加え、県が運営をするワクチン接種センターも、是非、交通の利便性が良いところにありますので、御利用いただきたいと思います。県のワクチン接種センターは、改めて申し上げますが東西南北に1か所ずつあります。東部会場は南越谷・新越谷駅徒歩3分の南越谷ラクーンに。そして、西部会場は川越駅前徒歩1分、山崎ビルに。南部会場は、北浦和駅から徒歩10分の埼玉県浦和合同庁舎、そして北部会場は熊谷駅の前徒歩3分のニットーモールにございます。どこも駅至近、学校や仕事帰りにも御利用をいただける場所にございます。受付はインターネットの専用サイトから事前に予約をしていただく方が確実ではありますが、事前予約なしの当日受付も行っております。事前予約なしで当日お越しになる場合には、念のため、当日受付を実施している時間帯を「埼玉県ワクチン接種センター」、ここで検索をいただき、当日の受付状況を確認の上、お越しいただきたいと思います。なお対象者でありますけれども、県内に住民票があり、3回目接種券をお持ちの接種日時点で18歳以上、2回目接種から6か月以上が経過をしている方となります。繰り返しになりますが、ゴールデンウィーク、帰省や、あるいは御家族と一緒に旅行やイベント等に行かれることもあると思います。御家族や愛する方を守るためにも、是非ワクチン接種で、迷っておられる方がおられたら接種を受けるよう、お勧めをいただきたいと思います。
知事
次に、ウクライナ避難民の支援であります。まずは県民の皆様に対し、ウクライナ人道危機対応への支援のための募金に御協力をいただいたことに感謝を申し上げます。募金箱は3月8日に設置をさせていただきましたが、4月11日までに約24万円の御寄付をいただき、皆様の温かい支援の気持ちとして県でお預かりをし、これを日本赤十字社にお届けをさせていただきます。また県内の企業、経済団体も呼びかけにお答えいただき、これまでに合計で300万円を日本赤十字社に御寄付いただいております。皆様がウクライナの方々に寄り添う気持ちを、募金や寄付という形でお示しいただいたことに深く感謝を申し上げるとともに、引き続きの御協力をお願い申し上げます。さて、このウクライナ避難民の受入れに当たり必要なのは募金だけではありません。住居、医療、福祉サービス、コミュニケーション、教育、就労など、多岐にわたる分野の支援が必要であるため、3月30日に高柳副知事をトップとした「埼玉県ウクライナ避難民支援対策連絡会議」を設置いたしました。本会議は、住宅、医療をはじめとする各分野を所管する9の部局の主管の課長などをメンバーとし、庁内で支援を推進するための適切な連携を図ることを目的としております。また、市町村、企業、団体などとの連携について協議するとともに、国の情報収集・共有を行ってまいります。大変な苦難から逃れて、埼玉県にお越しになる避難民の方々が安心して生活ができるよう、本連絡会議を中心に、県庁ワンチームとなって取り組んでまいります。
具体的な支援策でありますが、現在、市町村や関係団体と連携し、避難民の受入準備を始めています。現時点での支援策として、住居につきましては、県が県営住宅を最大で37戸、さいたま市、行田市、深谷市、戸田市の4つの市が市営住宅を42戸、合計で79戸の公営住宅を確保しております。また関係団体にはそれぞれ強みのある分野で支援をお願いします。日本赤十字社埼玉県支部には、生活物資の提供、埼玉県社会福祉協議会には、埼玉県浦和競馬組合からの寄付金による緊急生活支援金の給付、県内フードパントリーやフードバンクには、食料等の支援、埼玉県子ども食堂ネットワークには、交流等を中心に御協力いただきます。また、生活相談に対応をするために、令和4年3月15日より、外国人総合相談センター埼玉にウクライナ避難民向けの相談窓口をすでに設置しております。ここではウクライナ語、ロシア語、英語、そしてやさしい日本語で相談ができます。また通訳ボランティアでありますけれども、同じく3月15日からになりますけれども、埼玉県国際交流協会において、ウクライナ語、ロシア語のボランティアの募集を行いましたところ、ウクライナ語の通訳ボランティア3名、ロシア語では32名の御応募があり、4月11日現在、ウクライナ語3名、ロシア語41名、合計44名の方に御登録をいただいております。教育につきましては、まずは日本語学習が必要でありますので、そのサポートを行うべく、避難民の方々が居住する地域の日本語教室を外国人総合相談センター埼玉や、県のホームページなどで御案内をいたします。最後に就業を希望される方でありますけれども、既存の相談窓口であるハローワークの外国人雇用サービスコーナーや、県の埼玉しごとセンター、女性キャリアセンターを活用していただきたいと考えています。また就学につきましても、外国にルーツを持つ児童生徒への支援の枠組みの中で対応をいたします。以上が、現時点での県としての支援体制であります。引き続き、市町村や関係支援団体等と連携をしながら、避難民の方々の御要望、お声もお伺いをし、実情に即した適切な支援を行っていきたいと思います。
知事
次に令和4年「緑の募金」運動の実施であります。緑の募金は、緑に親しみ、健全で豊かな心を育み、緑豊かな住みよい埼玉づくりを進めることを趣旨として、埼玉県緑化推進委員会が募金活動を行っています。県としても、「緑の募金」は、将来の世代にわたり豊かな緑と水に恵まれた埼玉が維持できるよう、県民の緑を守り、そして育てる意識を高める重要な取組であると捉えています。このようなことから県は、各自治体や教育委員会等を通じて、緑の募金の協力要請を行うことで、この募金活動を支援しております。今週15日から春の「緑の募金」強調月間が始まります。募金の目標額は7,000万円となっています。募金は自治会を通じた家庭募金などのほか、職場や企業、学校での募金など、広く県民の皆様に御協力をお願いします。是非県民の皆様には御理解も改めてお願いいたします。なお、街頭募金ですけれども、令和4年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、残念ながら中止すると、埼玉県緑化推進委員会から聞いております。
次に「緑の募金」の実績と使途について御説明いたします。令和3年の緑の募金額は6,476万円であり、全国第5位でありました。多くの方々の御協力を得ることができました。これはコロナ禍にあっても、多くの方々が、緑を守り育てる活動への御理解をいただき、募金していただいたことであり、緑化推進委員会の会長として改めて御礼を申し上げます。令和3年の「緑の募金」の使途としては、普及啓発事業として、学校環境緑化コンクールの開催のほか、県内で活動する緑の少年団活動への助成、さらには、緑化活動として、苗木や花の配布などに活用をされています。中でも県緑化推進委員会や県教育委員会等が主催している学校環境緑化コンクールでは、本県代表として選出された3校が、全日本のコンクールで入選しました。このうち、深谷市立岡部中学校は中学校の部で唯一最高位の「文部科学大臣賞」を受賞をされました。おめでとうございます。岡部中学校は、学校花壇「ふれあいガーデン」の10年間にわたる継続的な管理により、生徒の環境緑化意識の向上や、あるいは様々な緑化に向けた取組が評価をされたものであり、本県の学校緑化の取組が全国の中でも高く評価された結果として、素晴らしいこの結果に改めて関係者の御努力に敬意を表します。県は一体となって、郷土埼玉の緑を守り育てるべく、今後も緑の募金活動を支援してまいります。私からは以上です。
埼玉
知事発表について幹事社から3問質問させてください。まず1番目なんですけど埼玉版スーパー・シティプロジェクトについてなんですけれども、先ほど応援企業の登録制度があるということで、企業、NPO、大学もその登録することができると、ここで質問なんですけども、どういった分野に特化した技術、ノウハウをお持ち、特にどういったまちづくりにですね、強いっていう先ほどお言葉があったと思うんですが、特にどういった分野の団体ですとか企業を求めていらっしゃるのかってのがまず1点。2点目が、ワクチンの接種なんですけど、先ほど知事の方から、若い人の3回目接種がなかなか進まないというお話がございました。まずこの理由について、どのように県で分析していらっしゃるのかというのと、あと対策、どのように進めていくかについてお聞かせください。3点目が、ウクライナの避難された方々への支援なんですけれども、ちょっとプライバシーの関係もあっていろいろ難しい部分は非常にあるかと思うんですけれども、これまでの受入れの実績ですとか今後の例えば御予定、これぐらいの方が、利用されるんじゃないかと、その辺りについて県の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず、すいません、最初のところでありますけども、埼玉版スーパー・シティへの支援に向けた応援企業等の登録についてでございますけれども、もちろんこれまちづくりは多岐の分野にわたるところでもあり、多くの企業、研究者、団体、学校、こういったところが御貢献をいただける幅広い分野だと思っていますので、あえてどこに限るということはいたしませんが、ただ我々掲げている中でも、レジリエントそしてスマート、コンパクトという中で実は市町村にインタビューをすると、やはりスマートのところで少しつまずくというかですね、ハードルが高いとお感じになっているところもあるようでございますので、そういったIT関係の企業だとか、あるいはそのデータ処理や、デジタル化に長けた研究機関や大学、こういったところについては、やはりその高いニーズがあるのではないかというふうに我々は考えています。ただ、限ることなく、多岐にわたる分野のものでございますので、広く登録をお願いしたいというふうに思っております。それから2つ目の3回目接種で、進んでいないのが人数でいうと実はさっき言った40代50代で、割合で言うと、20代、30代の方が接種をまだ受けておられない方が多いという状況になっております。私どもといたしましては、当然、最も命に関わる可能性が強い高齢者の方々、この方々に対する接種が急務と考えてはいますが、ただ、これ接種しないとですね、もちろん御本人が重症化しないだけではなくて、うつす、うつさないといった効果についても、2回目の場合には、50パーセント程度が80パーセント程度まで上がってまいりますので、やはりそこは愛する方や、あるいは御家族等を守るためにも是非行っていただきたいと思っていますが、残念ながら現時点では、特にオミクロン株については、重症化率が低いのではないかとか、少し緩んでいるというかですね、安心されている方も多いのではないかというふうに考えているところであります。そこで、我々といたしましては、追加接種を受けていただけるように、まず最も大切なことは当然の話ですけども正しい情報をしっかりと提供していただき御判断をいただくことになりますが、これを正確な知識について例えば彩の国だよりだとか、広報テレビ番組や、県のホームページ等で情報発信をするほか、あるいは秘密結社鷹の爪のキャラクターを用いたり、専門家が追加接種の効果を分かりやすく説明したり、あるいはその重症化した方々の中で、非常に多くの方が接種を受けていない、こういったその病院の状況について御説明をいただくなどの動画をユーチューブ、インスタグラム、ライン、Yahoo、ブランドパネル等で広告配信をさせていただいているところでございます。また現役世代、あるいは若者世代、若い方のために、県接種センターにおける県内大学や企業単位での、団体接種を進めるとともに、大学等からの問い合わせに一元的に対応する相談窓口も設置をさせていただきました。さらには、埼玉スタジアム2○○2や熊谷ドームなど、県有施設の大型デジタルサイネージでの動画放送や市町村防災無線を活用した接種の呼びかけなども考えておりますので、様々なチャンネルを活用し、追加接種を呼びかけるとともに、正しい情報を発信していきたいというふうに考えております。それからウクライナからの避難民の方でございますけれども、現時点では入国されたウクライナの避難民につきましては、情報の提供がございませんので承知はしておりません。他方で、県の相談窓口から県内市町村、さっき連携と言いましたが、問合せをさせていただいたところ、複数名の避難民の方が、県内の知人のところ等に身を寄せていることが分かっております。それから今後でありますけれども、もちろん我々の期待は一刻も早く、この戦争が終わっていただき避難民が発生しないことではありますけれども、長引く場合にも、これらの対応をしっかりと行っていきたいと言うことのみを申し上げることでございまして、正直何人が来るとかですね、これ以上どれだけの避難民が発生するとか、そういったことを我々として想定している訳ではありません。
埼玉
ちょっと1点だけ、再質問というか、確認なんですけど、スーパー・シティプロジェクトなんですけれども、現段階での登録数は、要はこれはもう、何といいますか、応援企業の窓口を設けるということは、現時点では足りないといいますか、もっと多くの皆様の参加を求めているとそういう認識でよろしいでしょうか。
知事
現時点でマッチングができてないとかですね、あとはその足りないということというよりも、先ほど申し上げたように、まちづくりに関しては特にそのスーパー・シティプロジェクトについては、多様な要素をそこに入れ込むということに要する3つの要素、入れ込むということになっていますので、可能な限り多くの企業に御参加をいただきたいと、しかもその一つの企業が独自の企業の強い分野だけで完結させるような、時々コンパクトシティございますよね、企業が作ってらっしゃる、そういうのではなくてやはり様々な企業の優れた部分や、お得意の分野、知見、こういったものを生かしていただけるようにしたいとそういう趣旨であります。
時事
ウクライナの件で細かく6点ほど伺いたいんですが、まず、県内に在住しているウクライナ人の方は何人ぐらいで、あとウクライナの姉妹都市みたいな感じで埼玉県と関係あるところがあるのかっていうのが伺いたいのと、あと、受入対象、例えば他県ではウクライナ人の方の在住者の家族だとかそういう関係であると思うんですが、これをどういう対象を受け入れると考えられているのかというのと、あと、公営住宅これ今79戸ということです。都道府県によっては、100戸とか200戸とか用意してるところがあると思うんですよ、そこら辺どれぐらい最大に用意されてるのかというのと、あと、ウクライナ大使とお会いしている知事さんがたくさんいらっしゃると思うんですが、そういう予定があるのかというと、あと、改めてこのウクライナの連絡会議を作ったことに対する意気込みといいますか、それを改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
知事
まず、すいません。ウクライナ人の在留数、それから姉妹都市、ここについては、後ほど、お話をさせていただきたいと思いますが、ちょっとお話は、御理解いただくためにまず意気込みから、一番最後のところでございます。すいません。難民の受入れの意気込みはありません。難民は当然の話ですけれども、私も外務省時代から、その後の専門家時代から多くのIDP（国内避難民）や、難民や、あるいは国連UNHCR認定の避難民、会ってまいりましたけども、こういった方々には一刻も早く安住の地を、あるいは最も良いのは祖国ですが、お帰りをいただくことであって、それまでの人道上の危機を、我々が国際社会の責務として、御支援をさせていただくためのものであって、意気込んでやるような話では私はないと思っていますので、必要な支援をしっかりと行う。ただし、意気込むことがあるとすれば、国連の人権理事会等で、日本につきましては、入管及び難民認定法等について不十分であるという指摘もございましたし、これまでほとんど日本人は日本の政府は、少なくとも避難民に対してほぼ無関心な国でありましたので、今回、ほぼ多分初めてだと思いますけども、ウクライナの方々を受け入れることによって、日本にそういった人道的な、国際社会とのつながりを意識する、そういったものが広がってくるのがあればということはそこは意気込みとして、強く持っております。その上で、申し上げますけれども、そうだとすると対象ですけれども、御家族等については、当然その査証や、在留資格についてこれまでも一定の措置がございまして、今回の場合には、あの避難民というステータスは、避難民ってのはその国際法上ない、先ほど申し上げたIDP（国内避難民）とかいうUNHCR認定の難民ではありませんので、そういった方が一時的に寄せる訳ですから、我々としては御家族に限るとか、そういったつもりはございません。国との間で、自治体とマッチングをする、今機能がございますので、そこを利用して、私どもができる限りのことをさせていただきたいというふうに思っております。公営住宅につきましてはここにあるとおり、現時点では79戸でありますけれども、現時点で、身寄りの方をお頼りになってらっしゃる方が数名おられるということでございますし、日本全体でも、昨日か一昨日の時点で448名といった御家族も含めてですね、頼りに来ている。したがっていわゆる、全く身寄りのない方、まだほとんどそんなに数来てませんので、現時点ではこれで、今後もし必要があれば、我々としても対応をしていきたいというふうに思っております。その3つ目の大使と会うことですけど、もちろん、政治的な連帯とかそういったことはあろうと思いますけれども、我々は先ほど申し上げたとおり、必要な人道的な御支援を行うことは、あくまでも人間として、人道的な義務だと考えておりますので、あえてアピールする必要があると私は思っていません。ちょっと、事実関係を。
県民生活部
県内のウクライナ人の方ですが91名でございます。それと姉妹都市についてはありません。以上です。
産経
このスーパー・シティプロジェクトに関連して、知事の公約についてお伺いいたします。スーパー・シティプロジェクトだけじゃなく、大宮スーパーボールパーク構想など知事選で公約に掲げた政策が最近になってようやく動き出しました。これらの実現に向けた意気込みをお聞かせください。
知事
以前から申し上げているとおり、私の公約の中には、短期的に実現するものと、今から手を挙げておかないといけない中長期的なものの両方がございます。今、御指摘があった2つのものについては、明日明後日、今日明日に実現するものではなく、中長期的なものであります。これにつきましては、すでに、工程表、ロードマップをお示しし、そしてどこまで進んだかということを、すでにお示しをさせていただいているとおりであり、若干、コロナ禍で思いどおりのことができなかったことは確かに、特にスーパー・シティなどは、フェイストゥーフェイスの調整ができないとかですね、そういったことでございましたけれども、私としては、少なくとも、私の任期の間に、最初の種をしっかり植えるということはさせていただきたいと思っており、そこは、今後の感染状況に関わらず、進めたいというふうに考えております。
産経
今、任期中に種を植えたというお話でしたけれども、中長期的なものというお話もありましたが、芽が出て軌道に乗せるためには、現在の任期中でやはり難しいのかなという気がするんですけれども、公約の実現に引き続き取り組むためにですね、2期目を目指すお考えはございますでしょうか。
知事
あと数マイルプロジェクトなどは、これは私があんまり言ってしまうとよくないんですけれども、正直全部実現するためには、私の生存中にできるかどうかってのは正直、心もとないところもあります。したがって、ただ、私は埼玉版スーパー・シティプロジェクトとかですね、こういったことについては、必ず誰かやらなければならないものだと思っておりますので、私が2期目、3期目、4期目と分かりませんけれども、そういったところに仕事をしてるかどうかに関わらず、進めるための種を植えるということが大切だというふうに考えていますので、現時点では、今のところを2期目なり3期目なりといったところについて、具体的な考えを持っているという訳ではございません。
NHK
ウクライナの関係で、先ほど、知事が県内に受け入れた避難民の方が複数名ってことだったんですけども、具体的に何人っていうのは、控えるところなんですか。
知事
市町村から聞いた結果が複数名なので、正確な数は把握しておりません（聞き取った限りでは5人）。
読売
ウクライナ避難民の方についてなんですけれども、現在、公営住宅計79（戸）ありまして、これは家族用だとか実際に何人受入可能かっていうのが分かれば教えてください。あと、先ほど、親族とか身寄りのある方が複数名、県内にいらっしゃるってことなんですけれど、この公営住宅使う方ってのは多分、そういったつてがない方だと思うんですけれども、実際入居した場合に、無料で貸し出すことになるんだろうなと思いますけど、衣食住ですね、その生活支援、金銭的な支援も含めて、実際入った場合、何か検討したものがあれば教えてください。
知事
まず、最初のところについては、後ほど、ただ私も一部ですけれど見たんですけども、例えば70平米以上で、数人の家族、例えば5、6人の家族であれば、十分住めるようなところというのも見ていますが、ちょっと細かいところについてはどうぞ。
都市整備部
県営住宅で準備をさせていただいてる住居につきましては、3DKとか2Kとかそれぞれ部屋のタイプがございます。ですので、大きさによって入居できる人数が異なるという状況でございます。
知事
それから、つてのない方だけではないと思います。例えば、身を寄せて、そのまま、緊急で来た時と、その後、生活をされるようになる時とで変わってきますので、その辺も想定しながら、我々としては準備をさせていただいているところでございます。ただ、当面の支援については、先ほど書かせていただきましたけども、例えば県の社協を通じてですね、緊急生活の支援金、現金でお渡しをするとか、生活物資や食料品、こういったものをまずは緊急でする、それから長期的には、例えば就業なども必要となってくる、あるいは学校なども必要になってくると思いますので、そういったところについては外国人用の就業の窓口を使っていただくということを考えております。
テレビ埼玉
埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて2点伺いたいと思います。1つは、これからの課題についてです。知事は先ほどですね、市町村のインタビューの中で、スマートの部分がハードルが高いというようなお話をされていました。そういったものも含めてですね、今後の課題、それ以外も含めてですね、どういったものが課題になっているというふうに、知事が捉えられているのかというのを伺いたいと思います。あともう1つはですね、少子高齢化がものすごいスピードで進んでいて、このプロジェクトもスピード感を持って対応しなければいけないと思います。このプロジェクトを加速させるために、県の立場として、今、何ができるのか、重要なのかというのを伺えればと思います。
知事
まず、ハードルあるいは課題でしょうか、その実現に向けた、まちづくりは当然、終わりがある訳ではなくて、特に埼玉版スーパー・シティ見ていただくと分かるとおり、単なるハードだけではなくてソフトも一緒に入っているという意味から言えば、常に最終的には進化し続けなければいけないものだというふうに考えていますが、まずは当面の実現ということをゴールだとした場合に、1つ目のハードルは超えつつある、1つ目のハードルというのはつまり市町村の理解です。主体的に行っていただく、まちづくりを、その主体たる市町村が、やっぱり徐々に理解して、これはやってみたいなとか、あるいは少子高齢化対策にはこれしかないなと、こう言っていただくところが増えてきてるってのは事実だと思います。で、この次には、それぞれの市町村に合わせたスーパー・シティになりますので、つまり、ものすごい近未来都市を、何かモデルがあって、どこでもかしこでも建てるということはありませんので、したがって、そうするとそれぞれの市町村によって得意なところと、あるいはその要件として地理的要件として、できてるところも正直あります。そういったところに付加するものが何かということになりますので、そこはやっぱりハードルということになると思います。でも、先ほどスマートの話をさせていただきましたけども、ただ、スマートを活用することによって、例えば仕事が自分の家や街でできるというのはコロナ禍で皆さん、理解した訳ですけれども、そういったことができるので、例えばスマートの設備が一般論として、なかなか街にないことも今事実ですから、そういったところは、お手伝いができる企業さんとマッチアップをするということが、必要だろうと思っています。その意味で、今マッチアップという言葉を申し上げましたけれども、今後、もちろん県としてお手伝いすることもありますけれども、持続的に発展していくため、そして、そこで働く人、ビジネス、そして最終的には、街そのものについても、ウィンウィンウィンの関係を作っていくためには、やはり、その企業さん等が、そこで魅力がある、投資するだけの価値があると思っていただく必要がありますので、やはり県として一番大切なことは今、必要な方と必要なものをマッチングしていくことが、最も大切なことではないかというふうに考えておりますので、スピードアップも大切ですけれども、少子高齢化が来る時に合わせて、これらが動き出すようにできることが一番大切だと思っています。
テレビ埼玉
つまりこの推進力を持たせるということは非常に大事かなと思いますが、そのためには、その企業と、いかにそのマッチングすることで、この企業の理解を得るかというところが、やはりポイントということでしょうか。
知事
企業の理解もあるでしょうし市町村の理解もあるかもしれません。
埼玉
交通事故についてお伺いいたします。3月29日から昨日の4月11日まで、県内に交通事故死亡多発警報が発令されました。埼玉県警の発表によりますと、県内の交通事故、死者、今年に入ってからですねワースト2で推移しておりまして、東京、千葉、神奈川より多い状況になっています。これも、埼玉県警との協力という関係になるかと思うんですけど、今後交通事故を減らすためにですね、県民の命を守るため、事故の傾向、どういうふうに分析されて、抑止にどう取り組むのか、この辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。
知事
御指摘のとおり、交通事故によってお亡くなりになられた方につきましては、4月11日現在の数字ですけれども34名、これ昨年と同じ数でありますが、ただ、大阪府と並んで、ワースト2という状況でございます。その中身、内訳でございますが、年齢別で見ると、高齢者が21名と約全体の6割であります。また状態で見ますと、歩行中にお亡くなりになられた方が16名と、全体の約半分を占めています。特に、先ほど申し上げた高齢者21名で、かつ歩行中に亡くなられた方が13名というところで、例えば早朝だとか薄暮などの見えにくい時間帯に亡くなられた方が6名というのが特徴的なところであります。県では、4月の6日から15日までの間、春の全国交通安全運動を実施中ですけれども、県や県警察、市町村と連携をして、高齢者や歩行者、事故を防止するために、テレビ、ラジオ、キャンペーンなどを通じて、広く県民の皆様に啓発を行っているところで、私自身、テレビ埼玉において、県民の皆様に、交通事故のない社会をつくるためには一人一人の理解と協力が欠かせません、皆さん一緒に安心安全な埼玉県を作っていきましょう、という交通安全メッセージをお伝えしているところであります。引き続き、高齢者の交通事故防止対策といたしましては、歩行中、またこれは例年どおりですが自転車乗車中の交通事故が多いことから、高齢者やその家族などに対して、事故防止に向けた、なお一層の啓発を実施することが必要だと思っています。また、歩行者の交通事故防止対策としては、ドライバーに対し、横断歩道に歩行者がいる場合の一時停止の徹底を、また逆に歩行者側に対しては、横断歩道を渡る際、意思表示、手を挙げるなどをしていただいて、横断歩道における歩行者優先の徹底を図ることを考えて、実践していきたいと思っています。
読売
4月から始まった観光応援キャンペーンについてお伺いします。ブロックに拡大したいと県民割とくとく埼玉の利用状況と、現状の知事の受け止め、あと今後の方針等があればお聞かせください。
知事
まず、今お尋ねの観光応援キャンペーンについては、4月2日からの旅行が対象となっていますが、旅館やホテルなどに聴取をいたしますと大変好評だというふうに伺っています。事業の開始直後であるため現在実績そのものは集計中でございますけれども、宿泊施設からは予約開始直後に、宿のホームページ等を通じて、未明の12時を回った瞬間ってことですが、30件の予約が入ったとか、あるいはホテルの予約率がキャンペーン前は30パーセント程度だったけれども、80パーセントに上昇したなどのお声もいただいています。こうしたキャンペーンで、コロナ禍でダメージを受けた観光事業者が、是非、活性化をしていただく、これがとても良いことというふうに受け止めております。ちなみに、感染防止対策も大変大切なことなので、ただ以前から申し上げているとおり、旅行するとか、単に移動するだけでうつるとは我々考えていません。感染するとは考えていませんので、感染防止対策をしっかりとしていただいた上で、このようなキャンペーンを打つことができれば、今後、ウィズコロナの下での観光事業あるいは、県民の皆様の観光、もしくはレジャーができるということの道筋をつけられるのではないかというふうに期待をしているところでございます。したがって今後の目標としてはまずは、一歩一歩になりますけれども感染防止対策をしながら、これらのキャンペーンや旅行やあるいはレジャーの信頼性を高めていくことが、まず一番最初の目標になりますけれども、特に県民割についてもですね、ブロックの中で、他県とちょっと以前お話したとおり、知事同士話をして、3つの県で先行したことで他の県もついてきたという経緯もありますので、少しずつではありますけれども、このような理解を、それぞれの県と得られながら、維持、拡大をさせていただければいいんじゃないかというふうに思っています。
読売
すいません追加でもう1点。4月末ゴールデンウィーク前までの期限だと思うんですけども、一部ではもう少し伸びるのではないかって話もあるんですが、現状でコロナの感染状況にもよるとは思うんですが知事としてその延長など考えがあればお聞かせください。
知事
まず、旅して埼玉割観光応援キャンペーンいわゆる県民割ブロック割ですね、これは国の制度でありますので、報道では確かにございましたが我々としても、国に対して情報収集を今行っているところであります。また県の制度であります全国からの宿泊旅行者に最大3,000円のクーポン券を配布するとくとく埼玉観光応援キャンペーンにつきましては、利用者と宿泊事業者等の利便性を考えながら、先ほどの国の方の制度のいわゆる県民割の実施状況を見ながら、効果的な対応を実施したいというふうに考えておりますので、御質問ではありますけれども、可能な限り早い段階で県の対応方針を確定し、公表したいと思います。
時事
今のところなんですけれども、今日閣議後の会見でですね、斉藤大臣が県民割の延長については実体的にコメントはできないという話だったのですけど、期間の延長ができるような調整を進めているという発言があったと思うんですけども、それについて何かコメントをお願いします。今後延長することにゴールデンウィーク含めて、延長することに対する期待感みたいなのがありましたらお願いします。
知事
事務方間では、情報収集はしていますけれども正式に延長するとかって話についてはまだ正直聞いておりません。ただ我々といたしましては先ほど申し上げたとおり、事業者にとっても、御利用なされる方にとっても最大の効果が得られることが一番良いと思っていますので、国の方針を見ながら、こちらの県側をどうするかも含めて、検討したいと思ってますので、今ちょうど情報収集して、おそらくそんなに遠くないうちに国の方針が出てくると思いますので、それに合わせて、県としてもきちんとした形で発表させていただきたいと思いますが、ただ大切なことはゴールデンウィークも、その後も含めての判断に対しては、きちんとした感染防止対策ができているということが、まず最低限、一歩のところになりますので、それを確認しながら進められるようにしたいというふうに期待をしています。
読売
コロナウイルスなんですけれども、今日の夜、専門家会議で目下の感染状況の分析等あるかと思うんですけれど、新規感染者、高止まりといいますか下げ止まりが続いています。1日の新規感染者数も3,000人台から4,000人台、一進一退というか、そういう状況だと思います。先ほど、知事のお話をお聞きしましても対策のポイントっていうのは、いかにそのウィズコロナというかですね、波を低く抑えて、医療の負荷を抑えて、観光推進キャンペーンだとか経済活動との両立をいかに図るかっていうことに軸足を移しているかと思うんですけれど、目下の感染状況の分析とですね、経済活動との両立に向けたそのお考えがあれば、改めて教えてください。
知事
感染状況と一口で言ってもいろんな数字があると思いますけれども、我々は以前から申し上げてるとおり、最終的には総合的に判断しますけれども、少なくとも、感染者数にはほとんど左右されずに、しっかりと医療機関等の負担などを重視しながら総合的に判断すると申し上げているところであります。あえて申し上げれば、オミクロン株である限りにおいては、重症化の率が少なく、その代わり感染力が強いというのは、これまでの株に比較しての特性でありますので、したがって我々としては、そこと医療機関とさらには自宅療養者のキャパシティこれが最も重要になってくるというふうに考えています。この2つの要素、つまり医療機関に対する負担と、自宅療養者を受け入れることができるキャパシティについては今のところ、相当な余裕がまだございますので、こういった間に事業なり、あるいはその先ほど申し上げた話で言えば県民の皆様のレジャーなりを、より安全な形で実施できるような道筋をつけていきたいというのが、今の認識でございます。ただ、これらについては当然、BA.2とかですね新しい要素も入ってきますので、そこについては、今日の専門家会合等も含めて、専門家の皆様の御意見もいただきながら、さらなる判断を必要であればしたいと考えています。
テレビ埼玉
スーパー・シティプロジェクトについてもう1点伺いたいです。応援企業のことなんですけども、先ほど知事、多様な分野の企業の参加が望ましいというようなお話をされていると思いますけども、今後その多様な企業もこれまで以上に、多様な企業の参加を促すための取組とかそういったものってお考えがあるんでしょうか。
知事
すでにまちづくりという狭義の意味での、企業さんだけではなくて、例えば、まちづくりというと普通は、建設とか土木関係とか、あるいは不動産とかこういった方々も、そのとおりなんですけれども、それだけではなくて、エネルギー関係だとか、IT関係だとか、いわゆるより広い企業の方々も、すでに御関心をいただいているところでございます。こういった方々に、あるいはその自動車関係の会社なんかも、関心を持ってらっしゃいますけども、そういったところも含めて、エリアを区切ることなく、広報に努めていきたいと思っていますし、また商工団体等を通じて広くこれを周知いただけるようにお願いをしたいと考えています。（終）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください