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掲載日：2022年1月26日
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知事
本日の発表に先立ち、一点、御報告をさせていただきたいと思います。昨年、宮城県において、豚熱が発生いたしましたが、それに関連し、昨年の12月25日に、先ほど申し上げた宮城県の発生農場との疫学関連が確認され、殺処分を実施いたしました川越市と、上里町の二つの農場については、国の指針に基づき、防疫措置完了から28日が経過した昨日1月24日に、移動制限解除のための検査を実施いたしました。この検査の結果、二つの農場ともに陰性が確認されたために、両農場とも移動制限を解除いたしました。これで本件に関わる全ての防疫措置が完了をいたしました。もともと埼玉県において発生したものではございませんが、疫学的な関連で、精液等の提供を受けた、そういった疫学等の関係で行った措置ではありますけれども、念のために申し上げますけれども、埼玉県の農場で、豚熱が発生したわけでもなく、また、豚熱発生の有無にかかわらず、埼玉県の豚肉あるいは豚そのものは安心でありますし、大変おいしいものであるということについては、変わらず提供ができている状況であります。今後とも、いずれにいたしましても、国内の豚熱の感染状況を注視しながら、飼養衛生管理の徹底等を図って、安心で安全な埼玉県の豚肉をお召し上がりいただけるよう、発生防止対策を図っていくつもりでございます。
それでは、御報告をさせていただきます。本日の発表項目ですけれども、オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022について御報告をさせていただきます。オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022は、中小企業がビジネスパートナーと出会い、問題解決のヒントを得るオンラインでの展示商談会であります。県と公的な支援機関、金融機関が連携をして実施するものでございます。開催の時期ですけれども本日1月25日より2月14日まで、県内外の302の企業団体が出展して、今年も盛大に開催することとなりました。
彩の国ビジネスアリーナは、県内最大の展示商談会であります。平成14年10月に第1回を開催し、これまで計19回開催をいたしました。さいたまスーパーアリーナを例年は会場として、年々規模を拡大しながら、来場者数も当初は5,000人でございましたが、1万7,000人以上が来場する大規模展示商談会に発展をしてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったことにより、感染拡大防止の観点から、昨年度は初めてオンラインでの開催とさせていただきましたが、本年も引き続き、オンラインでの開催といたします。オンラインの強みは当然の話ですけれども、いつでも、誰でも、世界中のどこからでも、気軽にアクセスができることであります。昨年のオンライン彩の国ビジネスアリーナでは、この強みが大いに発揮をされ、過去最大となった2万8,112人が来場されることとなりました。また、これまでとは異なり、海外を含む埼玉県外からのアクセスが6割に上り、県外に対し広くアピールをすることができました。過去のマッチング事例ですけれども、例えば製造業の製造ラインで使われる工作機械に関する製造開発の発注案件を、県内の工作機械メーカーが受注した例や、あるいは商社のウェブサイトの制作の発注案件を、広告物の製作やデジタルコンテンツの企画制作を行っている本県の県内企業が受注した、こういった実績が上がっています。
これらのマッチングがさらに広がることを狙って、今回の彩の国ビジネスアリーナでは、新たな取組を行うことといたしました。先ほどオンラインでのメリットは申し上げましたが、その一方で、出展者から来場者への声掛け、あるいは対話、実演などについては、リアルの商談会とは異なる形になり、全く同じに行うということは難しいなどの課題がございました。これらは昨年、オンラインで行った彩の国ビジネスアリーナで明らかとなりました。そこで本年は、出展者の方と来場者の方との交流が活発になるよう、新たにビデオ通話やチャットを活用したオンライン商談が行える機能を新たに追加させていただきました。更に、デジタルトランスフォーメーションなど、時代に合致した様々な切り口の企画展示を用意させていただき、より多くの企業の方々に出会いの機会を提供するとともに、動画によるプレゼンテーションなど、オンラインならではの多様な方法で積極的に情報発信を行ってまいります。例えば、ベンチャーマーケットというのがありますけれども、ここでは、独自の技術やアイデアなどを有する県内のベンチャー企業が、自社の魅力を、このようにプレゼンテーションをいたします。来場者の方にはそれぞれのニーズ、興味分野、御関心に応じて、各企画展示のページにアクセスをしていただき、出展者の方と交流いただくとともに、ビジネスに役立つ有益な情報を、是非入手をしていただきたいと思います。
次に、中小企業のDXへの挑戦を支援についてであります。埼玉県では、令和3年12月にDXで目指す将来像と、その実現に向けた直近3年間の行程であるDXビジョンロードマップを作成し、この機会にも皆さんに御報告をしたところであります。この中では、県内企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、事業継続力と競争力を高めるとしています。今回のオンライン彩の国ビジネスアリーナでも、DXへの道という特別企画を用意し、県内企業のDX推進を後押しさせていただきます。そのうちの一つ。デジタルコンシェルジュでは、DXに関して解決したい課題がある企業からの相談に対し、埼玉県産業振興公社の相談員が、親身に対応し、課題の解決をサポートさせていただきます。また、AI、IoT、ツール展示会におきましては、中小製造業者がAIやIoTを活用するシステムを導入する場合を想定し、中小企業の方々が導入しやすい機能や、あるいは価格帯のシステムを御紹介させていただきます。中小企業者の方が関心を持つシステムがあるという場合には、埼玉県産業振興公社など県内の公的支援機関が仲介をし、マッチングを行います。県内企業、AI等導入事例の紹介では、製品のカメラ画像をAIが解析して、検査を自動化する取組、あるいはAIを活用して、顧客管理やマーケティングを推進する取組など、これまでの先進的な県内の事例を紹介いたします。また、埼玉県DX推進支援ネットワークなど、DXに関する支援事業紹介を行うほか、イーコマースの活用など、DX関連のセミナー動画をオンデマンドで配信させていただきます。
最後に、セミナーを通じたビジネスの最新情報の発信であります。彩の国ビジネスアリーナでは、多様な分野、内容のセミナーを配信し、企業にとって有益な情報を提供いたします。例えば、本田技術研究所の大津社長には、地球温暖化対策、カーボンニュートラルといった世界的な流れの中で、本県の中核企業であるホンダがどんな取組を行い、どのようなビジョンを持って未来に挑むのかについて御講演いただきます。愛知淑徳大学の真田教授には、2022年の世界情勢とその中で日本経済をどう発展させていくのかというテーマで御講演いただきます。さらには、元Google本社副社長の村上氏、神戸国際大学の中村教授などのセミナーなど、講師や内容も多彩なので是非、御視聴をいただきたいと思います。配信日時や申込等の詳細につきましては、オンライン彩の国ビジネスアリーナのサイトで来場者登録をしていただき、セミナーのページで御確認ください。来場者登録が無料なので、企業の皆様には是非、オンライン彩の国ビジネスアリーナに御参加をいただきたい。ビジネスアリーナで検索してみてください。そして素晴らしいビジネスパートナーを見つけて、課題を克服し、自社の成長・発展につなげていただきたいと考えております。私からは以上であります。
朝日
昨年度からオンラインで開催されているということで、海外だったり県外からの来場者が増えたということですが、具体的にリアルでやっていた時に比べてですね、どういう来場者が増えたのか、またその去年の課題を生かして、今年もオンラインでやるということですけれども、どういう効果を期待したいのかというのを教えていただけますでしょうか。
知事
最初のどういう事業者が参加したのかについては後ほど、事務方からお話をさせていただきます。そして期待される効果でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、リアルのところとオンラインとでは、それぞれにメリット、デメリットがあると我々は考えており、昨年も、そのように感じました。他方でそのデメリットについては可能な限り小さくしていく、こういった必要があると考えており、私どもといたしましては、例えばリアルでは実物を見て商談ができる、対面でできる、こういったメリットがありますけれども、オンラインであれば、動画の活用だとか、あるいは繰り返しそれを見ることができるとか、あるいはそれを実際に御来場いただいた担当者の方だけじゃなくて共有がその場でできるとか、そういったメリットもありますので、動画の活用やビデオ通話を導入することで、デメリットを下げてリアルに近い展示にできるようにさせていただき、それと同時に、広範な参加ができるとか、自らの関心ある分野をより容易に選ぶことができるとか、こういったメリットの相乗効果を期待していきたいというふうに思います。ちなみに、こういったメリットあるので、コロナ感染が仮に収束するというような、将来においても、できればハイブリッドの開催を今後も検討していきたいと思っています。部局からどのような事業者については説明お願いします。
産業労働部
例年ですね、リアルでやってた展示会ではですね、来場者のうち県内がほぼ半数というところで、関東近県からで、ほぼ9割以上が、関東近県だったんですけれども、オンラインになったところによりまして、県内からは4割、それから関東からも8割になりまして、大阪とか愛知の主要の都市からのアクセスも増えてると、また、先ほど発表にもございましたけども、アメリカですとかインドですとか、海外からのアクセスもあったような形になってございます。以上でございます。
朝日
コロナのワクチン・検査パッケージ制度についてお伺いします。埼玉県で実施しているこの制度についてですけれども、お店の運用で例えば混乱をきたしてたりですとか、県民の理解が十分に進んでいないというような声もありますけれども、現状についての知事の評価というのを教えていただけますでしょうか。
知事
まず、このワクチン・検査パッケージにつきましては、国と共同で全国最大規模の技術実証を行って事前に準備を私どもを進めてできておりました。ただそれでも、やはりこういったパッケージを適用するのは全国で初めてということでもあって、多くの飲食店から問い合わせをいただいたり、あるいはその県民事業者から、当初マスコミ等で、ワクチン・検査パッケージが適用されないという、こういった誤った報道もなされたために、混乱したと、こういったお話もお寄せられています。改めて、御指摘のとおり、ワクチン・検査パッケージ制度の内容については、飲食店に正しく理解をしていただく必要があるというふうに考えています。改めて、我々としては、最も大切なことは、埼玉県は原則として営業時間は午後8時まで、酒類の提供は自粛という1都3県で最も厳しい要請をさせていただいております。他方で、高いレベルの感染防止対策を維持していただき、ワクチン・検査パッケージを適用登録していただく飲食店については、午後8時半まで酒の提供ができる、午後9時まで、例えば営業ができるなどの特例措置を認めてさせていただくということになっております。正直慣れるまでには、まだまだ時間もかかると思いますけれども、改めて御協力ををいただきながら、私も21日、最初の日に飲食店で、ウィズコロナの手法を確立するため、参考にするためにも、実際の現場を見させていただいてまいりました。なるべく負担も御理解がいただける度に減っていくと思いますけれども、こういったことをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。ワクチン・検査パッケージ制度の適用にあたって事前の登録など新たな手続きも必要になりますので、ホームページ等に、これを分かりやすく説明するようなものを掲示させていただいております。感染症防止対策を講じて、経済との両立を図る事業者が報われていく、これがやっぱり必要だと思っており、これを実現するワクチン・検査パッケージ制度を最大限活用し、定着させることが重要と考えており、埼玉県としては積極的に、これからも取り組んでいきたいというふうに考えていますが、ただエビデンスベースと申し上げてるので、そこはしっかりと見ながら、慎重に是々非々で判断していきたいと思っています。
朝日
今のワクチン・検査パッケージで、特に一番、他県との違いで言うと人数制限がかかってないというところかと思います。この点について、特にトラブルとか、問い合わせとかが寄せられたり、そういったことは、今のところないでしょうか。まだ始まってから、日が経ってないですけど、これについての現状の評価というかですね、今走ってみてどういうふうに感じてるか教えてください。
知事
まず問い合わせについて人数に関するものについては、5人以上の中で、全員がワクチン・検査パッケージの例えばワクチン証明や、検査の証明を持っていないといけないのかとかですね、これ、もちろん全員持ってないと駄目なんですけれども、そういったことが一番、人数に関しては、そういったことのお問い合わせが多いと思っています。また現状への評価でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、埼玉県、午後8時までの営業、それから酒類提供自粛という厳しい対応を行っていて、ただその一方で、ある一定の条件を満たす場合には、お店として登録、これ条件ってのは、感染防止対策ですけれども、それを行って登録をいただく場合には、人数制限の緩和も含めて、しっかりとした措置を講じることができますというのが主眼ですけれども、ワクチン・検査パッケージについての評価は、現時点ではまだ短期間なために、結論に至るのは早いと思っていますが、ただ、現時点では、この3日間の飲食店経由での感染報告は、割合も絶対数も下がっています。そういった意味では、埼玉県の実証、実績を見るとですね、ワクチンがその飲食店経由での感染を低下させた効果よりも以前申し上げたとおりワクチンが接種できない、こういった時期に、飲食店が感染防止対策を講じたり、県民の意識が上がったことで、ずっと感染数は下がってきていますので、やはりそのワクチンの今もオミクロン株でも、デルタ株でも、もちろん完全に防ぐわけではありませんけども、それが低減したとは言いますが、感染防止対策をきちんと維持することに、ワクチンの一定の効果が加わるというこの埼玉県独自の取組でですね、私どもとしては、ウイズコロナの手法というものをしっかりと確立できるようなエビデンス、つまり出てくる結果というものをしっかりと見ていきたいと考えています。
朝日
人数制限に限らず、特に大きなトラブルってのは、今のところないということでいいですよね。
知事
トラブルはないですよね。先ほど申し上げたように、御質問をいただくというのがあったり、一番最初の頃にステッカーがまだ来ないとかですね、そういった話はございましたが、ただステッカーは今、御自分で掲示いただけるということにもなってますし、それから先ほど申し上げた、一番多いのは全員が持ってないといけないかっていうことと、あと当初ですけれども、証明持ってないとお店に入れないと思う方がおられた。それは全く間違いで、仮にその証明を持っていないと、お店に入れないという措置をしているとすれば、お店独自の措置になるのかもしれませんが、我々としては全く求めていません。またそういった問い合わせも今はほとんどないです。
東京
まず、確認なんですけれども、ワクチン・検査パッケージで、酒類の提供や、営業時間の関係を伸ばすっていうところなんですけれども、その陰性証明であるとか、2回接種の接種履歴の証明を提示するという意義としては、感染のリスクを低減させるっていう点と、そのワクチンがどうしても打てないような方々を守るという意味で行うという認識で間違いないでしょうか。
知事
ワクチンについては、もともとワクチンの主たる目的は重症化を防ぐためであり、またデルタ株を含めて埼玉県でも実際そうですけれども、感染を防ぐということであるというよりも、確率を下げていくということだというふうに理解をしています。オミクロン株になって、発症防止の効果が減少しているというふうに言われていますけれども、それでも感染防止の確率はありますので、それをしっかりと維持していくということが、我々としては大切でその上に、先ほど申し上げたお店が、感染防止対策をしていただくことから外れて、バラバラにやっていただくよりもやはり一定のことをしっかり担保するというこのプラスの効果の両方を合わせたものを期待しています。
東京
知事がお話されたように、ワクチンを打つってこと自体で感染を防ぐっていうわけではないっていうのは重々承知しているのですけれども、ここ最近の感染状況、レクとか聞いていますと、2回接種した人でも感染している割合がかなり多くなってきている中で、陰性証明の偽陰性というものがあるとはいえ、確率がかなり下がってるっていう点では、そのお店に入った時点では、ほぼほぼ陰性が担保されてるっていうところと比べると、ワクチンの接種履歴自体だと、この2回接種してても感染してる人が割合増えてきてるっていう中で、感染リスクを担保できるものとして機能しうるのかっていうことがちょっと疑問なんですけれども。知事としてはそこら辺どのようにお考えなのかっていう点と、例えば、その陰性証明だけを、今回のワクチンパッケージ制度の対象にするとか、そういうような制度の見直しみたいなことは今現在考えているのかどうか教えてください。
知事
まず感染リスクを担保するためには全ての営業をやめた方がいいと思います。残念ながら、ワクチン・検査パッケージも様々な営業、事業をしている限りにおいては、全て担保できません。これはそのとおりです。つまりゼロリスクではないというふうにずっと申し上げております。ただその中で、どのようにリスクを下げていくか、確率を下げていくかという制度でありますので、営業をしながら、可能な限り重症化を防いでいく、感染を防いでいくために、ワクチンだけでは駄目なので、そこで高いレベルでの感染防止対策を維持していただく、現在その事業者の方々が、これなしだと「お酒も勝手に出すわ」、あるいは「感染防止対策はいいわ」、こういう状況にしては絶対いけませんので、これを両方をすることによってより確率を上げていく、これが今の考え方であります。また陰性証明については、もちろんこれも100パーセントではないんですけれども、しかし私は、陰性証明は全員検査を行うという国の方針、これの方が私はワクチン・検査パッケージよりも、実は効果あるというふうに思っています。ただ、まん延防止等重点措置を要請する前に、県として卸業者に確認をしたところ、既に検査キットが品薄になっていて、これをまん延防止等重点措置を適用した時に、仮に全検査等を行うとですね、おそらくなくなってしまう。あるいはもう既に入手困難になってきていて、ワクチン・検査パッケージだと8割の方がワクチンを打って2割の人が検査になります。全員検査になるとこの5倍になります。これに耐えうるだけの量はないということなので、これは現実的に運用ができないと、こういう判断であります。そして、もう一つ申し上げると、この全員検査の場合には、もう一つ、例えば抗原検査にしても15分待っているとかですね、そういった運用の問題があって、私たちワクチン・検査パッケージは既に実証を行って一定程度、御負担をかけるものの、その効果で相殺されるというふうに考えて結論が得られましたけども、この運用についてはまだ何もしたことない時に、例えばイベントで2万人を超える人にどのようにやるのかとかそういったこともありますので、そのつまり、実際に量は確保できないものを、制度として作ったものの実効性がない、そして運用の実績がない、こういった中で、これを適用することは非現実的だと考えたので、私どもとしては全員検査の制度については、採用ができないというふうに、少なくとも2月13日までのまん延防止等の短い期間ではできないというふうに結論に至りました。
テレ玉
今のワクチン・検査パッケージについてなんですけれども、先ほど知事がおっしゃったように人数制限がなく、全員がワクチン証明や陰性証明を持ってなきゃいけないというルールがあると思うんですけれども、飲食店を取材すると、このルールというのが一番難しいということで、例えば団体でお客様が訪れた時に1人でも、持っていないと厳しいお店では、やはりお断り、お酒を出すことができませんという説明をしなければならないとおっしゃってました。そうするとやっぱり他の店に行ってしまうっていうところも多く、結局、自らそのルールを緩めたお店ですとか、あとは実際認識をしていないちょっと甘いお店に結局お客様が流れることに対して不満があるという声も聞かれてます。こうしたことに対して、私たちメディアもルールをどんどん出していかなければならないと思うんですけれども、知事として、この不満に対してどのようにお感じでしょうか。
知事
まず原則は夜8時まで、お酒は全面自粛、これが埼玉県のルールです。その上で、お守りをいただける店、そして、まん延防止等重点措置に伴って、高いレベルの感染防止対策をしていただける店については、8時半までお酒が提供できる。これがルールであります。ここはやはり、このルールを守っていただくことが、最低限の条件で、我々としては経済とのバランスを考えた上で最低限の条件と考えています。そこで、仮に御自分で緩めてしまったり、あるいは、そういった感染症の防止対策をしていただけない、こういったお店については、私どもとしては例えば、協力金についてはお支払いできないことになりますし、また今モニタリングで、お店を回っていて、そういったいわゆる県に寄せられる情報、これらに基づいてやらせていただいていますので、そういったお店がある場合には認証の取消、あるいは協力金の未払い、そしてもちろんすぐに行うわけではございませんけれども、司法への告発、こういったことを当然考えております。
埼玉
ワクチン・検査パッケージについてなんですが、一応決まりで、PCR検査の場合は最初から3日以内の陰性証明を出さないといけないとあるんですけれども、今その検査需要の高まりにより、検査結果が3日以内に出る場合の方が少ないと思うんですけれども、そうした中で、この検査パッケージを運用していく、意義があるのかどうかということをお尋ねしたいんですけれども。
知事
すいません、3日以内に検査（結果）が出ないケースの方が少ないという、私はそれは情報は知りませんが、埼玉県において、大手の二つにおいて3日以上かかってるというケースがほとんど実はまだないと思っています。他の都道府県やマスコミでは見ています。ただし、埼玉県においては、今最大で1万件ちょっとぐらい、検査数が、私どもとして扱っていただいている民間の事業者も、最大のまだ2分の1と3分の1の間ぐらいの余裕でありますので、3日間で出ないということはないと思います。ないとは言いません、すいません、少なくともどこ使ってるかですから。ただ、実は検査キットが少なくなっていることは事実でありますので、これは先週の末から、国に対して繰り返し、今日も含めて国に対して、検査キットの十分な確保の要請をさせていただいているところであります。おっしゃるとおりでありまして検査キットがなければ、ワクチン・検査パッケージの効果が下がってくる。それ以上に、全量検査でやるというふうに既に書いてある都道府県もあるんですね。そういったところは、もはやもう、全くもって非現実的になってしまうので、国に対しては、少なくとも、まずは診療・検査医療機関での検査、要請かどうか、そしてこのワクチン・検査パッケージより少ないわけですから使うのが、そこについては、しっかりと確保していただきたいということを繰り返し要請をしているところであります。
埼玉
仮定の話になって恐縮なんですけれども、仮にその検査キットが足りないという状況になるですとか、あと検査結果が出るまでに非常に時間がかかってしまうという状況になった場合、このパッケージを一旦中止するという選択肢もあるんでしょうか。
知事
仮の話ではありますので、すいません、混乱させたくはないんですけれども、我々は、円滑にこれらの検査が進むことを期待をしています。ただ、万が一、国側に対する要望等が答えられないとか、あるいは実際に陽性の確率があって診療・検査医療機関で検査を受ける人に、仮にですよ、その差支えがあるような場合については、我々としては、国ともちろん調整しますけれども、違う選択を考えざるを得ないということになると思います。
朝日
自宅療養者の健康観察についてお伺いしたいんですけれども、今県内の自宅療養者が1万人を超えて、このままのペースでいくと、間もなく第5波の時の最大の自宅療養者人数を超えることになると思います。第5波から事業者を変えて健康観察をするということになったわけですけれども、現状遅滞なく健康観察できているのかというところについて、知事の御認識を教えてください。
知事
健康観察、3種類ありますけれども、1つ目がファーストタッチです。それから2つ目が、既にそういった形で療養されてる方に対しての観察、そして3つ目が、万が一悪化したとかですね重症化したような場合に、その療養されてる側から連絡が来る、この3種類で構成をされていますけれども、いずれも現時点では、正直、保健所等がですね、厳しくなってきてることは事実です。ただ、まずファーストタッチで言うと、一部の保健所政令市を除くと、昨日時点の確認ですけども、ファーストタッチは、定められた翌日までの間に全てできています。それから、2番目の健康観察については、重症のリスクのある方への2回も含めて、これも全てできています。それからその療養されてる方からの電話の受電率は100パーセントでありますので1件も漏らしていません。こういう状況でございます。本当に厳しいです、正直これだけのペースですから。ただ、そのための事前の準備というものを我々、周到に進めてきたので、ただもう既に想定以上の数になっています。1日当たりの人数ですよ、想定以上に数になってますけれども、何とかみんなの努力、応援、こういったもので持ちこたえている状況です。
朝日
ちょっと今のお話に関連してなんですけど、その保健所のファーストタッチのところで、やはり少しちょっと遅れが出てきてしまっているというような話も耳にするんですけれども、ここに関しても、今後感染者が更に増えていくと、なかなかこう追いつききれないような状況になってしまう部分もあると思うんですが、何か人員を増やしたりですとか、今後の対策として考えられてることっていうのはあるんでしょうか。
知事
既に人員を増やしていますし、それからその必要以上の人員を最初にペースが速いの入れることでOJTを進めて、結局、本当に必要になった時のための、いわゆるその何ていうんでしょう、実際の必要以上に、応援の人数を入れる等の工夫をさせていただいたりしているので、先ほど申し上げたとおり、昨日の時点で申し上げれば、ファーストタッチについては遅れはありません。一部の保健所政令市は別として、そういった意味では厳しい状況に本当にあります。けれども、何とかそういった応援によって現時点では持ちこたえています。これも更に強力な応援体制も組む必要も考えながら、我々としては、何とか本当に県庁職員、保健所の方々の努力に感謝したいと思います。
朝日
あと、ちょっとコロナではないんですけれども、本日、小川町のですね、メガソーラー事業について、環境省の方からですね、計画の見直しを求める意見書というものが提出されました。これに関しては県内でも色々と議会の方からの意見であったり、やりとりがあったかと思うんですけれども、これについて知事の御意見というのをいただけますでしょうか。
知事
はい。ちょっと、書面そのものは見てはいないんですけれども、大臣の会見をベースでお答えをするということでもいいですか。で申し上げると、私どもといたしましては、環境影響評価等に関しての意見をもう既に地元の事業者の皆さん、地元のお住まいの方々、こういった方々からお話を伺った上で出させていただきました。これもう既に発表したとおりで、これまでになく、突っ込んだというか、厳しい意見を申し上げさせていただきました。今回の山口大臣の発言を、私が承知してるところだと、再生可能エネルギーは必要だけれども、きちんとした説明がなされてない場合がある。そして、小川町の場合には、極めて多量の土砂が持ち込まれるということで不安があると。やはりそこについては、もう一度見直すべきだという話があったんだというふうに理解をしています。これについては私どもとしては、大臣の発言に感謝をしたいというふうに思っており、これは県の意見、あるいは地元の御意見に沿うものであり、私どもとしては、ソーラーパネルが駄目だと言ってるわけではなくて、これだけ多量の土砂を持ち込むということに対する不安と、それからもう一つは、地元に対する説明、この二つが必要だということを常々申し上げてまいりましたので、そこが御理解をいただいて、国としてそういった発言、あるいはその意見書になったということであれば、これは歓迎したいと思っています。
共同
メガソーラーに関連してなんですけれども、今、山口大臣から萩生田大臣への意見書の提出についての受け止めを伺いしましたけれども、先月ももう知事として意見書を経産省に出されているので繰り返しになってしまうと思うんですが、この計画自体に対しての知事の意見、土砂災害とか生態系の破壊への懸念もあったと思うんですけど、そのあたり改めてもう一度お願いいたします。
知事
私どもといたしましては、生態系、地すべり、土砂、こういったもの、それから工事の際のダンプ等をですね、こういったものにわたって、やはり特に熱海でのああいった災害があったところでありますので、専門家の御意見をお伺いをしても、地すべり等の懸念が実際あると。また過去において、同じ規模ではありませんけども、一部あったといったところもあるので、そこについては、計画を、やはりあれだけ土砂を持ち込む必要があるかどうかということについて再検討すること。それから、地元のやはり理解ってのは全く得られてないという状況でありますので、そこに丁寧に行うことというのは、我々としても、お願いをさせていただいたところでございまして、そこで報道もされましたけれども、中止も含め再検討するべきであるというふうに私どもお願いをさせていただいていますので、大臣の突っ込んだ発言には感謝しますし、私どものスタンスと基本的には一致してると思っています。
共同
このメガソーラーの今後なんですけれども、経産省の方にも報告が入っていて、そちらから事業者に勧告することはできるわけなんですが、ただそこに法的拘束力がないといいますか、やめろと言って、やるといった場合には止められないということもあると思うんですけども、県としては今後の対応、今のところどのように考えてますでしょうか。
知事
まずは評価を求められ、我々としての意見を求められたのを出したところで、国で手続きを行っていますので、その国の手続き、あるいは、それを受けての事業者がどうされるか私には分かりませんけれども、そういった意見が、環境省からも出されたわけですから、今後どのようになるのかを、まずは見守りたいというふうに考えます。
埼玉
新型コロナへの現在の感染動向への評価についてお伺いいたします。昨日、県内では月曜日にもかかわらず、新規陽性者が3,181人と過去最多となりました。病床が33.8パーセントの使用率、片や重症者が7人と非常に少ない状況にあるんですけど、現在の分類で言うとレベル2なんですけど、現在の感染動向について知事はどのように御覧なってますでしょうか。
知事
昨日の段階で3,000人を超え、もう第5波での埼玉県のピークを新規陽性者数で言えば、大きく上回っている状況であり、この感染力に基づくんだろうと思いますけれども、ペースの速さについては、今も実効再生産数2を超えているわけですから、大変危惧をしています。ただ、そのためには我々、以前から申し上げていますけど、最も私どもが戦略的な目標として掲げてきたのは、重症化、あるいはそのお亡くなりになる方、これを予防するということなので、高齢者施設ですとか、脆弱な層に対する対応というものを強化を、今させていただいているところでございます。また、御指摘の病床等についても、病床に入れないと重症化してしまってお亡くなりになる可能性も出るわけですから、そこについては、しっかりとした対応を行うということで、2,176床まだ埋まっていません。これは正直、お医者さんがいないというよりも、例えば保育所等に預けられないとかそういったことで、病院側で思ったような人材の転換ができてないというふうにも聞いています。そういったことも、ただ、もう想定内で、つまりこれだけ広がれば、そういった保育所に、しわ寄せがいくのは当然ですから、そういったことも想定しながら、我々としては、早期に病床を確保するという方向に出たわけですから、それをしっかりと対応ができるようにしていきたいというふうに思っています。なお、重症の方々が少ないことは事実ですけれども、ただこれ時差が、これまでもそうですけど、重症の方々ってのは、長く病床を占拠されることが多いので、したがって、どんどんこう積み上がっていくというのはこれまでのパターンでもありましたので、現時点での重症の方の少なさをもって、安心ができるということには全くならないというふうに考えています。
埼玉
今後なんですけれど、今知事おっしゃったようにですね、実効再生産数、昨日段階で2.038で、これちょっと見方はどういうふうに見えるかということなんですが、一時に比べるとやはり6とか7とかっていう時期もあった時に比べると大分落ち着いてきたっていうちょっと言葉が適切かどうか分からないんですけど、一時に比べるとやっぱりちょっと下がってきている。今後ピークをどこにあるというふうに御覧なっているのかというのと、あとまだピークアウトしてないことはそういうことだと思うんですけども、今後必要になる対応、どういったものがあるとお考えでしょうか。
知事
まず最初の部分の実効再生産数2ってものすごく高いです。6と7が異常でした、確かに、したがって落ち着いたとは思ってはいません。確かにそのペース自体は鈍化したように見えるけど、この2という数字は極めて大きいので、我々としては、以前の第5波の時も1.2とかそのぐらいのレベルで高いレベルって申し上げたはずなんですが、とても高いレベルにまだいるということは、是非、御認識を、まずは共有をしていただければというふうに思っています。また、ピークをどう見ているか、どのぐらい続くかについて、私は正直分かりません。ただ、ニューヨークシティーとか、ボストンとか、シカゴとか、あるいはイギリスもそうですね。大体見ていると、35日から40日ぐらいでピークは来ていますが、ただ私たちとしては、まだそれ2週間あるということで、2週間で、それで実効再生産数2ということは、十分、危機感を募らせる数値になるということが、その答えだというふうに思っていますので、行政としては極めて高いレベルの新規陽性者が来る。そして、様々な分野で、部分で、医療や、あるいはその診療体制等で様々な部分で、正直、なかなか受けきれないレベルまでいってしまうというふうに考えていますので、今は毎日、どこにボトルネックが来るかということをチェックしながら、ボトルネックってそこで狭まってますから、それが実は他のスタンダードを決めちゃいますので、これをとにかく広げるということで、先ほど幹事社さんの御質問にありましたけれども、例えば、ファーストタッチとか、そういう厳しいところに早く人を入れていく、こういった対応を今行っているところであります。
産経
メガソーラーの話に戻ってしまうんですけれども、知事は先ほど太陽光が駄目だと言っているのではないというふうにおっしゃいました。確かに2050年脱炭素社会を実現しようと思えば、太陽光等の再生可能エネルギーの拡大が必要だと思います。ただ、土砂崩れ等の問題が相次いで、各地で反対運動が起きています。知事はこの現状についてどのように考えてらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
知事
再生可能エネルギーは、自然を守っていくためにも必ず必要だというふうに考えます。ただ、土砂を搬入し、そして、いわゆる地すべり等も含めて、特に山のところで、埼玉でも実は台風19号の時もありましたけれども、そういったことが当然起こり得る懸念がある場合には、やはり難しいと思うので、そこは地元の理解だけではなくて、しっかりとした証拠に基づいた、確固たる安心というものを築く必要があると思いますので、したがって太陽光は進めるべきではあるけれども、安心・安全で丁寧な運用が必要だということで、したがって、いずれにしても、太陽光とその工事は、ゼロサムの関係というか、こっちが100だとこっちが0という関係ではないというふうに私は思っていますので、そこについては厳しく見ていくもの、それは太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを阻害するというものでは全くありません。
読売
子供向けのワクチンについてお聞きします。厚労大臣、5歳から11歳向けのファイザー製のコロナワクチン特例承認いたしました。公費で賄う臨時接種に位置付けたのを3月にも、対象者の接種を始める方針とのことです。意義ですとか、課題ですとか知事としての受け止めとですね、子供のワクチン接種に向けて、例えば県で接種会場を設置するかどうか、ですとか県の対応について教えてください。
知事
まず意義については、重症化を予防すると同時に、感染を一定程度下げていくというワクチンの効果が子供に対しても行われるとすれば、特に今、幼稚園とか保育園、小学校、中学校、高校、こういったところでの感染が増えていますから、この18歳以下の方々に、それがプラスになるかどうかということが意義だと思います。課題としては、これまでの一般論で言うと、高齢者よりも、子供たちの方が重症化していないことも事実でありますし、埼玉県の場合、本当ありがたいことに18歳以下でお亡くなりになった子供はこれまで0であります。そういったリスクとメリットの、やはりバランスということになるんだと思いますので、私どもとしては、国の考え方を丁寧に聴取をするとともに、専門家の方々の御意見を聞きながら、現時点で必要かどうかについては、判断をしていくことになるんだと思いますが、国がこれを進めるという場合には、県として丁寧に説明ができるような体制を敷いていくこと、あるいは相談の体制を敷いていくこと。というその役割、つまり市町村は接種するけども、県は支援をするとともに、いわゆるしっかりとした説明とか、あるいは後遺症対策、あるいは副反応対策を行うというのは我々の仕事ですので、そこを準備したいというふうに考えております。現時点では、ワクチンの接種センターにおいて、3月の時点で、特に子供たちを対象にしたセンターを作るということは、現時点では検討していません。
読売
サッカーのワールドカップの最終予選、明後日27日19時から埼玉スタジアムで開かれます。重点措置下での開催となります。県は既に飲食店ですとか、イベントの制限要請されていると思うんですけれども、特に主催者側に収容人数ですとか、周辺の交通機関ですとか、特別に更に要請したり、配慮を求めていることなどありましたら教えてください。
知事
主催者側とは、サッカー協会とは、感染防止対策等について、詳細にわたって、これまでの意見交換を進め、お互いに情報を交換をしてきています。まん延防止等重点措置に伴えば、大声を伴わないイベントについては2万人までの観客を入ることができますが、22日までに販売した分については、この対象にならないというのが、今の状況であります。ただ、埼玉県からは、前もって追加の販売分が15日から2回目の販売分っていうんでしょうか、最初に販売した分のその次の販売分を15日から販売予定だったので、我々としては、ちょうどその時、やはりぐっとこう陽性者数が上がってる時期ではありましたので、そこを懸念して15日以降の販売については当面停止して欲しいということでありますので、本来であれば、それ以上のものが出たかもしれませんけれども、それを止めた状態で、今販売をしたもののみの観客でお入りいただくのが27日の代表選になります。なお、その際にも感染防止対策、あるいは独自の協会が定めている感染防止措置の徹底についてお願いをしているところであります。
日経
昨日のコロナの関係で、政府がですね、医師の診断なくて陽性判定ができるようにするという方針を打ち出して、県にも通知がいってると思いますけど、知事としての受け止めとですね、今後これによって、どう県は対応を変えていくのかというお考えをお願いします。
知事
事務連絡が厚労省からありました。そこでは後藤厚生労働大臣がおっしゃったように、自治体が判断をすれば、感染者の濃厚接触者に発熱等の症状が出た場合、検査をしなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針だということであります。現行の届出基準では、感染者の濃厚接触者であって、発熱等の新型コロナウイルス感染症の臨床的特徴を有した場合には、疑似症患者として診断を行って、入院を要すると認められる場合に限り届けていましたけども、今回の方針によって、入院以外の場合であっても、疑似症患者として届け出るということになりました。ただ、これに関する私どもの対応でありますけれども、現時点では、診療・検査医療機関の検査が逼迫する場合という、その場合には当てはまっていません。ただ、この今のペースを見ていると、そういった状況にならんとも限られませんので、今日の専門家会議において、本件についての御意見を、お伺いをしたいというふうに考えています。
日経
つまり、今後はそういう逼迫した状況になってきた場合に、今回のこの決定が今生きてくる可能性があるということ。
知事
可能性がないとは言いませんけど、今日まずは専門家会議、これからありますから、そこでお伺いをする項目の中に入れています。
朝日
最初の質問にあった自宅療養者の関係で、ちょっと以前、3社目と契約をして、3万2,000人体制にするというようなお考えを示されてました。この辺、今どうなってるのか現状を教えていただいていいですか。
保健医療部
3社目については、1月24日に3社目と契約したというふうには承知しております。3社目の開設につきましては、2月の上旬からということで、今契約をして準備をしているというふうに承知しております。
朝日
3万2,000人ってのは、2月上旬からそこまで受けられるような状況ですか。
保健医療部
今2社で1万8,000人の体制、2社の体制で最大2万7,000人まではいけるということで聞いておりまして、3社目を契約するとさらに5,000人を増やせるので、3万2,000人の体制になりますので、そこの3社目とは契約をしたので、その3万2,000人の最大の体制になるのが、2月1日とかそんな状況です。
朝日
整理させていただきますと、現状2万7,000人までは、もう体制としてはできていて。
保健医療部
2社ではそこまではいけるというふうには聞いております。
朝日
2月上旬からは3万2,000人体制ということで
保健医療部
そうですね。はい。
テレ玉
また、県の感染状況の話に戻ってしまうんですけれども、県独自の感染状況を表すレベル分けについて、ちょっと早いかもしれないんですが、緊急事態宣言等を視野に入れるレベル3への移行について、3週間後の必要病床数が確保病床に到達した場合と病床使用率が50パーセントになった場合を総合的に判断すると条件の一つにはなってます。これについて予測ツールを活用するということなんですが、まだピークがどこにあるか分からない状況ですが、このままのペースでいくと、すぐそういう時期が来てしまうかもしれないと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
知事
そこは総合的に判断するというのが、最終的なお答えにはなるんですけれども、レベル3だから、緊急事態宣言に移行するということは、私ども一度も申し上げてなく、医療機関での負担を重点的に考えつつも総合的に判断する。ただ、このペースですから、すぐにでも病床埋まってしまう可能性があったので、そこでレベルと連動するフェーズの方の病床については、間のフェーズ3だけを飛ばして、最後の緊急拡大時の最後のレベルにも一気に行ってしまったというのは、そこは準備しておく必要があったからということでございますので、緊急事態宣言と連動してるわけではありません。そういったものはただ、予測ツールを使いながらやっていったわけですけれども、ただこの予測ツールですね、当てはめていくと余りにも早かったので、とんでもない現実的ではない数字、どっかの段階で、1日あたりの陽性者数が県の人口を超えてしまうという、そういった予測ツールなので、やはりそれでは意味がないので、そこでピークを一定程度、我々としても想定をしながら、今考えてはいるところではありますけれども、現時点では、相対的に、これまでの新規陽性者数に伴う入院者数や重症者数と同じではないので、それらを総合的に勘案しながら、今日の専門家会議においても、御意見を伺いながら、緊急事態宣言も当然視野に入れながら、準備はしたいと思っていますけれども、ただ先ほど申し上げたとおり、予測ツールも残念ながらあてにならない。それから、数字・数値の基準についても、そのまま当てはめるわけにはいかないということなので、これ慎重に丁寧に専門家の意見を伺いながら、判断をしていきたいというふうに考えています。
朝日
順天堂病院の関係でちょっと伺います。先日、医療審議会で、これまでの計画とか、順天堂が目指してきた計画の見直しについて、また質問状を送るということになってます。医療審議会としてはその質問の回答を踏まえて、おそらくその次の審議会なんかでまた議論して、県の答申を出すのかなと思うんですが、基本的に知事の立場としては、その答申を待つのか、その途中ですね、次回、3月ということですけど、その時に何らかそのアクションというかですね、並行して、何か順天堂と進めたりするのか、ちょっとその辺、お考えを教えていただいていいですか。
知事
今回、県の医療審議会から、今、様々な御意見をいただきました。今後日程としては、御指摘のとおり3月に医療審議会が開催をされることになっているというふうに承っています。県の立場としては、私ども審議会に、いわゆるこれを議論してくださいということで、お願いをさせていただいてる立場でございますので、やはりきちんとした答申が来るまでに、具体的に何らかのアクションを行うというのはちょっと筋が違うと思っています。ただ、アクションを既に行ったのは、質問をしてくれということなので、その2点について、医療審議会から来た質問事項というんでしょうか、それについては、既に順天堂大学の方に私どもから出させていただきました。ただそれは、何らかの決定を伴うようなものではなくて、あくまでもいただいたものをそのまま出させていただいたということであります。
（終）
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