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掲載日：2021年10月20日
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知事
本日は私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まずは、令和4年度の予算編成方針についてであります。本日、各部局に予算編成の方針を指示し、令和4年度の予算編成作業が本格的にスタートすることとなります。新型コロナウイルス感染症の今後の感染動向は不透明でありますが、令和4年度は感染症対策の継続を想定をすると同時に、ポストコロナをも見据え、様々な社会変化や新たな価値観にも柔軟に対応し、長期的な視点を持って、課題の本質をとらえた効果的な取組を行っていきたいと考えています。感染症の危機を乗り越え、本県が直面する人口減少社会の中でも、持続的に発展をしていくための取組をしっかりと行っていきたいと思います。このため、令和4年度の予算編成は次に掲げる3つの基本方針のもとに行います。
1つ目でありますが、「誰一人取り残さない、日本一暮らしやすい埼玉の実現」であります。私の選挙戦の公約でも掲げさせていただきましたが、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」を念頭に、新たな5か年計画の副題でもあります「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を図ってまいります。感染症の拡大を契機とした新たな社会生活への変革、今後迎えることになる人口減少社会や異次元の高齢化、さらには自然災害の激甚化、頻発化など、本県は大きな変化の時期を迎えています。このような変化の時期におきましても、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会を実現するため、コロナ禍を乗り越え、2040年を見据えた施策や安心安全を確保するための施策を推進してまいります。具体的には、医療提供体制の確保や、危機災害から県民の暮らしを守る取組など、直面する危機への対応を強化するとともに、将来を見据えた安心・安全の追求や、誰もが輝く社会の実現、さらには、埼玉版スーパー・シティプロジェクトや、あと数マイルプロジェクト等の推進、本県の持続可能な成長を促進する事業を展開をしていきたいと考えています。
基本方針の2つ目になりますが、社会全体のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組の深化でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、デジタル技術の活用が飛躍的に拡大、浸透しています。本県では、昨年度末にDX推進計画を策定し、計画的かつ長期的な戦略を示したところであります。このDX推進計画の実現に向けた取組を推進し、新たな働き方、あるいは暮らし方の定着など社会変化に対応し、牽引する取組を展開してまいります。社会全体のDXの実現に向けて、行政事務のデジタル化による効率化や基盤の整備、さらには県民、事業サービスの向上などの取組を深化させていきたいと考えています。
基本方針の3つ目でありますが、持続可能な財政運営に向けた聖域なき改革であります。財源調整のための基金残高の減少や、今後の社会保障関連経費の否応ない増加など、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、本県が持続可能な発展を続けるためには、行財政改革は避けて通ることができません。歳入面では、徴収対策の強化など、県税収入の一層の確保に努めるほか、国庫補助金をはじめ、あらゆる財源の確保に全力で取り組んでまいります。歳出面では、客観的なデータの裏付けに基づき、事業の必然性、有効性を検討する、EBPMの考え方を踏まえた事業レビューを実施し、不断の事業の見直しを行います。加えて、行政のデジタル化やペーパーレス化による行政プロセスの見直しを行い、業務の効率化、県民サービスの向上を図るとともに、中長期にわたるコストの縮減を図ってまいります。これらの取組を進め、将来を見据えた基金残高を確保するとともに、県債残高の適正な管理に努めてまいりたいと思っています。これらの3つの基本方針を定め、予算編成を行い、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けた取組を進めてまいります。なお、現時点での収支見込みですけれども、今後の予算編成過程において、調整が必要な額は、一般財源ベースで1,322億円と巨額になっています。ちなみに一般財源とは、県税や地方交付税など、使途が特定されておらず、県が施策を行うにあたり、自由にその使い道を決めることができる財源のことであります。この金額はあくまで、一定の前提のもとに推計されたものであり、今後、歳入歳出を厳しく精査することにより、最終的なこの調整に持っていきたいと考えています。
知事
次に、ワクチン検査パッケージの技術実証の実施について御説明申し上げます。先日、概要については御説明をさせていただきましたが、現時点の状況につき、改めて御説明いたします。この技術実証は、国と県が共同でワクチン接種済証や陰性証明書等を活用した行動制限緩和を実施し、ワクチン接種の有無による差別を助長しない方策を模索するとともに、感染再拡大時にいかなる経済活動が継続ができるか、検証するものであります。実施場所については、上尾駅周辺の飲食店とし、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証店の中から募集をしておりますので、是非、御参加をいただきたいと思います。この実証実験の時期につきましては、今週の金曜日、10月22日から31日日曜日までの10日間となります。次に、内容でございますが、この表にあるとおり、ワクチン接種済証等の掲示がある場合につきましては、酒類提供時間、営業時間、人数の制限はなく、店舗を利用していただくことが可能でございます。なお、この場合の証明書等でありますけれども、この証明書等につきましては、ワクチン接種をされた方については、接種券に付属しているワクチン接種済証、医療従事者等の優先接種者等がお持ちの接種記録書、市町村が発行するワクチン接種証明書になります。また陰性証明書でございますけれども、陰性証明書もこの証明書等に含まれますが、検査機関が発行するPCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査の陰性証明のこととさせていただきます。また証明書等をお持ちでない場合には、時短の要請など、その他のエリアと同じ形で、他の地域と同様の形で店舗を利用することができます。また実証を行う時間体ですが、17時、夕方5時から、その店舗の営業時間の終了するまでとなっています。次に協力金でありますが、これはデータ取得等の負担もあり、技術実証に関わる検証に対して国が支給するものであります。金額は、1店舗当たり日額3万円となります。したがって10日間、御協力いただけるところは30万円ということになります。最後に県民の皆様にお願いでございます。今回の実証に参加していただく店舗には、このようなデザインののぼりが設置されていますので、こののぼりを目印にお越しをいただきたいと思います。安心できる認証店でございます。その際にはワクチン接種済証や陰性証明をお持ちの方は、原本でなくても、コピーや写真でも記載内容が確認できれば構いませんので、御持参をいただきたいと思っています。もちろん先ほど申し上げたとおり、お持ちでない方も他の地域と同様の形で店舗を利用をすることができます。ワクチン検査パッケージにつきましては、来る第6波、ない方がいいんですけれども来る第6波の際にどのような経済活動ができるかを念頭に実証実験を行うものであり、そしてこのお越しをいただく方には、ワクチンの接種ができない方もおられます。ワクチン接種を行っていない方の命を守るための工夫でもあります。是非、皆様にも御協力をいただきたいと思います。
知事
次に、時短営業などの影響を受けている事業者への支援について御説明いたします。9月30日をもって緊急事態宣言は解除されました。その一方で、酒類販売事業者等への影響は継続をしているため、国の月次支援金の10月分が支給継続されることに合わせ、県としても外出自粛等関連事業者協力支援金及び、酒類販売事業者等協力支援金についても10月分を支給することといたしました。外出自粛等関連事業者協力支援金については、これまでとの変更点でありますけれども、支給の迅速化を図るため、支給金額をこれまでの売上減少額を上限とする方式を撤廃して、定額制にさせていただきました。支給の金額でありますけれども、この上乗せ分ですね、国が20万円、県が5万円でしたけれども、この5万円につきましては、法人では中小法人が5万円、個人事業者等については半額の2万5千円ということになります。
次に、酒類販売事業者等協力支援金の変更点ですが、今月から飲食店における酒類の提供に関する要請が緩和されました。それを受けまして、売上減少率30パーセント以上の事業者につきましては、8、9月の両月と比べ、協力支援金10万円、減額させていただき、7月の際と同様とさせていただきました。支給金額は、前年または前々年の10月と比べた今月の売上減少額であり、具体的な支給上限額はこのようになっております。なお、個人事業者はこの半額となります。国の20万円分の上乗せと横出し分、これについて今回も支給をさせていただきます。なお、この申請受付につきましては、両協力支援金とも11月1日から申請の受付を開始をさせていただきます。
知事
次に、ALLY（アライ）の見える化でございます。ここにもすでに掲示をさせていただいておりますけれど、皆さんのお手元にもございますが、このALLY（アライ）について、まず説明させていただきます。ALLY（アライ）とは、英語で同盟だとか、味方、仲間などという言葉で、性的なマイノリティ、LGBTQを理解し、支援している人、または支援したいと思う方を指します。私は、あらゆる人に居場所があり、誰1人取り残されず、個性が発揮できる社会を実現するため、共生社会プロジェクトを掲げて、LGBTQの支援に取り組んでおります。自分がLGBTQ当事者であることを公表していない、カミングアウトできない人を含め、様々な困難を抱えていると言われているLGBTQの実態を把握するため、令和2年度に無作為抽出した18歳から64歳までの県民1万5千人を対象とする調査を実施いたしました。調査は、対象者自身の性的な思考や性自認について質問をするとともに、直面する困難や精神的につらい経験、行政に対するニーズ等に関するものでありました。その結果、回答者5,506人でありましたけれども、この5,506人のうちのLGBTQの方は184人であり、つまり私どもの身の回りに3.3パーセント、30人に1人はLGBTQとして存在をしていることがわかりました。LGBTQの抱える様々な困難や精神的負担を軽減するために、LGBTQを理解する促進を行い、ALLY（アライ）を増やしていく。そしてALLY（アライ）がLGBTQの周りにいることを見える化していく必要があります。そのため、この度ALLY（アライ）であることを表明していただくためのコバトン&さいたまっちマグネットステッカー、これがそのステッカーであります。マグネットであります。LGBTQのシンボルカラーである6色のレインボーを活用したデザインで、10月20日から配布をさせていただきたいと思います。実物はこちらでございます。皆さんのお手元にもお配りしてございますが、A4サイズの半分のA5サイズであります。このマグネットステッカーは、LGBTQ研修を受講、または県作成のLGBTQに関する啓発資料を読んでいただき、LGBTQを理解した県民や企業等のうち希望する方に配布をさせていただきます。県民向けの研修は、オンラインによる一般公開で、LGBTQ県民講座を開催しています。LGBTQの方を講師にお迎えをし、LGBTQの基礎知識や、あるいは抱える困難をわかりやすく説明をしています。また、LGBTQ基礎知識ガイドブック、あるいは対応のハンドブック等の作成もしております。このマグネットステッカーのお申込みは、メール、FAX等で受け付けますが、詳しくは人権推進課のホームページを御覧いただきたいと思います。LGBTQを含めて、あらゆる方に居場所があり、個性を発揮できる社会を実現するためには、県はもとより企業、県民にもLGBTQに関する正しい知識をお持ちをいただき、理解を広め、カミングアウトできないLGBTQの方も含め、安心して生活できる環境づくりを続けていきたいと思います。1人でも多くの方に、ALLY（アライ）になっていただくとともに、ALLY（アライ）のマグネットステッカーを掲示して、支援の意思を表明をしていただきたいと考えております。私から以上です。
共同
ワクチン技術実証に関してなんですけれども、今日詳細が発表されたということで改めて実証実験の意義や効果、どのようなことを期待されてるかっていうのをお聞かせください。
知事
今日発表させていただきましたワクチン検査パッケージにつきましては、私どもとして、今、徐々に陽性者が減っているものの、今後再び陽性者が増えることも考えられます。そういった中で、経済活動をどのように行っていくのかについて、現時点で医療上の懸念、飲食をはじめとする事業者の懸念、更には社会的問題、こういった課題をしっかりと検証するということが必要だと思っています。また埼玉県では、国に対して提案をした結果、埼玉県方式、つまり、一つのエリアを、証明書をお持ちの方とお持ちでない方、つまりワクチンを接種した方とそうじゃない方、これを分けて使うということが、今後可能になりました。これは先ほど申し上げたとおり、ワクチンを打った方も感染させることがあります。ワクチンを打たない方はもっと感染させることになりますが、一番の違いは、ワクチンを打ってない方は、重症化、あるいはお亡くなりになる確率が高くなります。そこで一緒に、例えば食事をしていただいても、ワクチンを打たない方を守る、そういったその方法を今後考えていく必要がある。こういったことの意義も含めて、今回は検証をしっかりと行うことによって、もちろん来ない方がいいんですが第6波以降の波に際しても備える、これが大きな意義だと我々は考えています。
共同
一方で24日で段階的緩和の期限を迎えます。一部報道では東京都がすでに25日以降に時短営業の全面解除を検討しているという報道も出ております。埼玉県の検討状況と、もし時短営業を解除するとなった場合、実証実験と内容が重複するところもあるかと思うんですけど、そことの兼ね合いどのようにお考えになってるかお願いします。
知事
技術実証においては、先ほど申し上げたとおり、現時点で何ができるかといったことも、もちろん、あり得ると思いますけれども、我々といたしましては、第6波以降に備えてのものとなりますので、例えば医療上の課題もそうですが、例えばこうやって分けて実施することでの、そこでのそのお店の課題を洗い直したり、社会的な課題ですね。つまり、一部では、提示のない方が入れないことはどうなんだといった議論もありました。今回は入れるようにして、なおかつワクチン打ってない方の命を守るための措置と位置付けていますので、こういったことはやはり、仮にですよ。仮に25日以降、埼玉県においても、様々な制限がここと同じような形になったとしても、私は今やっておかないと、第6波以降に使えないし、また国に対しても、我々根拠を持って、このようにするべきだということは主張ができないので、やはり現場での実証は必要だと考えております。
共同
段階的緩和措置の検討状況についてはいかがでしょう。
知事
段階的緩和措置については、今、部内で検討させていただいているところであり、庁内で、今まさに今ちょうど検討してるところでございますので、この結果について、しっかりと専門家にお示しをできるように、我々としては考えていくとともに、仮に緩和することになるとしても、すべて、例えば3つの密等に含めてですね、お願いが全くなくなるわけではございませんので、ここも、どのようにPRをしていくかということを1都3県の連携も含めて考えているところでございます。
共同
最後に1点、ALLY（アライ）の件についてお伺いします。LGBTQについて理解を多くの方にしてもらうので、こういった発信ってのは非常に重要かと思うんですけども。一方でLGBTQのことを何も知らない方っていうのは、ステッカーを見ただけでも、わからない方っていうのも、必ずいると思うんですけれども、このステッカーは第一歩だと思うんですけども、今後さらにALLY（アライ）を増やしていくっていうことで、今どのようなことをやりたいなっていうお考えがあればお聞かせください。
知事
他の都道府県でも、実はやってる取組は、ほとんどわずかであって缶バッチつけたりその程度だというふうに聞いています。やはりそういった意味では、日本全体を見た時にも、ALLY（アライ）に対する理解は、残念ながら進んでないと思います。これはまだ正直、第一歩であって今後、これらの取組が広がっていくことを我々としては、現時点では期待をしているというところになります。御指摘のとおり、ALLY（アライ）は大変重要な取組であり、しかも、それを見える化させることによって、カミングアウトしてる方もそうですけども、カミングアウトできない方もおられますので、その方達に対しても、社会として、我々は受け入れているということをしっかり示すことができますので、私はこれを県の重要な施策の一つとして位置付けて推進していきたいと思っています。
毎日
令和4年度の予算編成方針についてなんですが、1,322億円の収入不足と、今年度の当初予算にするにも半減ほど縮小させないといけないと思うんですが、それについて知事どういうふうにお考えになっているのか。それと県税が今年度に比べて、多少増えるとはいえ、やっぱりコロナ前には遠く及ばないのかなと、横ばいよりはちょっといいと思うんですが、そういう税収のことについてどうお考えかお聞かせください。
知事
まず前者の1,300億以上どう調整していくかという御質問だと思いますけれども、令和2年度については、実は1,475億の調整をさせていただきました。当然、コロナ禍において税収を厳しく見積もらなければいけないということ、更には、様々な支出が、コロナも含めてですけれども、考えられること、それから今後実は、必ず厳しいのは、社会保障経費等についてはどんどん伸びていくことになります。こういったことから考えると、我々としては、この収支不足を、しっかりと予算の段階で圧縮するとともに、税収の確保に努めるという両方をやらなければいけないというふうに考えています。予算編成過程では、国の動向をもちろん踏まえる必要があるんですけれども、社会保障関連経費について精査をしっかりするとともに、その他の事業についても、事業の必要性あるいは効果を厳しく検証したいと、そういうふうに考えており、最終的な調整に持っていきたいと思っています。その一方でDX、これ2本目の柱でありましたけれども、これはその初期経費がかかります。しかしやっておかないと、5年後、10年後もっとかかってきますので、やはりここはある程度かかるけれどもやらなければいけない。こういった2本立て、相反するようですけども実は両方やらないといけないという中で、これを進めていきたいというふうに思っています。それからコロナ禍での税収に関してですけれども、コロナ禍での経済財政状況は正直不透明です。このまま新規陽性者が今減ってきてますけれども、仮に収束をする場合と、あるいは仮にですよ、第6波、第7波が来る場合、こういったところも、我々全く正直、見えませんが当然経済的影響というものは大きく表れてまいります。そこで私たちとしては、基金の残高や、あるいはその予算の編成等に影響を与えないような経済活動ができるよう、最も影響が大きく表れていたと言われる業界の一つである、例えば飲食の業界については、今回、第6波が来ても、どのような事業ができるかということを、まずはしっかり試験をしないとですね、次につなげることができません。これは税収にも当然関わってまいります。また税収につきましては、しっかりと必要な財政基盤を整えるためにも、しっかりと税収は上げていかなければいけないんです、県税収入を確保するための。ただ、こういう状況にありますから、当面猶予しなければならない部分も出てくることになります。これらの県税収入の一層の確保については厳しくやらなければいけませんが、しかしそれだけではなく、国庫補助金の積極的な活用や、企業版ふるさと納税等をはじめとした寄付の受入れ促進など、あらゆる手段で財源の確保を進めていきたいと考えています。いずれにしても厳しいとは思いますけれども、そのような中で、我々としてできることをすべてやっていきたいと思っています。
共同
衆院選が今日、公示されましたけれども、どのような論戦を知事を御期待されてますでしょうか。
知事
新型コロナウイルス感染症に伴って、この2年弱、経済は深く傷つき、飲食店、旅行業界多くの事業者が疲弊をしています。そして、国民においても自粛疲れを含めて、多大な影響が及んでいると私は思います。こういった中での総選挙ですから、どのようにコロナ感染拡大を収束させ、そして経済や国民生活を立て直すのかが問われる極めて重要な選挙だというふうに私は考えています。他方でコロナ禍においても、投票は国民の大切な権利であります。それを行使していただくために各候補者が、私は現場にいて最重要課題だと思いますけれども、このコロナ対策を初め、ポストコロナを見据えた、経済、あるいは政治社会、このような今後の、直近の日本の将来像について、しっかりと訴えをしていただき、それを聞いていただき、是非投票所に行って投票していただきたい。このように考えております。私自身としては、国民生活に直結する安心・安全、コロナ対策、この立場を述べることについて、個人的には強く期待をしているところであります。
共同
関連して、毎回投票率の問題っていうのは選挙で最近はつきまとってますけれども、県民に対して投票への呼びかけを先ほども触れられましたが、改めてお願いします。
知事
はい、ありがとうございます。選挙は国民が政治に参加をし、主権者としてその意思を政治に反映させる民主主義の根幹をなす権利であり義務だと私は思います。有権者の皆様には、感染症等の御懸念もあるかもしれませんが、マスク着用など基本的な感染防止対策を徹底いただいた上で、期日前投票等も利用していただいていわゆる投票の分散ですね、これもお願いをしながら、積極的に投票をいただきたいと思っています。是非、すべての方に今回、大変大切な選挙でありますので、投票所に足を運んでいただけるようお願いいたします。
埼玉
衆院選について2点お伺いいたします。1点目がまず先ほどちょっとお話ございました投票率の関係なんですけれども、前回は台風の影響があってですね51.44パーセント、県内最低だったんですけれども、今回選挙権年齢が18歳に引き下げられてから2回目の衆院選なんですけど、特に若い方に向けてですね、どういった呼びかけを行うのかを教えていただきたい、これがまず1点。もう1点がですね、今回各候補の方もう何て言いますか活発に活動始めてるかと思うんですが、今回知事は為書きをですね、どういった候補の方にどういった基準でお届けになったのか、あるいは出してないのか、そのあたりについて教えていただけますでしょうか。
知事
まず若い人には是非、この埼玉県が直面する課題だけでも少子高齢化やポストコロナ社会、これすべて若い方にものすごく大きな影響が、あると私は思います。是非若い方には、若い方だけではありませんけれども特に選挙に行っていただきたい。今回の選挙での具体的な対応については、選挙管理委員会から。
企画財政部
選挙管理委員会といたしましては、大学生の学生ボランティアの方にツイッターやラジオCMで投票を呼びかけていただいたり、また渋沢栄一とコラボした啓発動画を電車の車内等で放送したり、LINE等のSNS媒体を利用した啓発をしていきたいと考えております。
知事
そのような、媒体を利用させていただきたいと思っています。私自身の話になりますけれども為書きというか今回、実はコロナ禍で、本当にどの政党を問わず、国政に関わっておられる方々には埼玉県が大変コロナでお世話になりました。そこで私自身は、2連のポスターについてはすべてのリクエストをお断りさせていただいて、平等というと変ですけれども、同じ距離でやらせていただきました。為書きについては、基本、前・現職に送ってるはずであります。
埼玉
新人の方で、知事の為書きが届いたっていうふうに喜んでらっしゃる方いるんですけど、これは。
知事
一部要請がある方には送らせていただいております。
東京
今日の知事の演台のところにもありますけど、ワクチン接種センターの予約期限が10月31日までっていうふうにあるんですけれども、期限を今月末までに、切った理由とワクチン接種率が上がってきたからかなと思うんですけれども、そこら辺の理由と、まだ接種されていない方などへの呼びかけを含めてお願いします。
知事
まず、国は11月末までに希望者全員の接種を終えるということを掲げています。埼玉県においてはこれ1回目の接種が10月31日までの受付になりますので、1回目に10月31日までということは、2回目が終わるのが11月末ということで、国の指定をしたことと埼玉県の今の接種状況を見ながら、県の接種センターとして、もう御存知のとおり、予防接種法に基づいて市町村が本来接種を行うもので、県としては支援的な役割を行うということで日本で初めて都道府県として、このような接種センターを作らせていただきましたけれども、この役割を国の方針に従い11月末で一旦は切りたいと考えています。ただこれからブースター接種とか、こういったこともございますので、それから市町村の補佐的支援的役割を担うと申し上げておりますので、市町村の状況を見ながら、今後については検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
東京
希望する県民の8割でしたっけ。目標としては、達成できる見通しってことでよろしいでしょうか。
知事
全体の県民の接種できる方の年齢層っていうと人口の大体73パーセントになるわけですけれども、8割ってのはその若年層が、対象になってませんから、人口の73パーセントになるわけですけど、1回目で72パーセントだっけ。
保健医療部
1回目で最新のものですと72.2パーセントです。
知事
したがって2回目11月になりますので、そうすると少なくとも今日までで一旦終えたとしても、論理的には、11月末で大体それをもういっぱいになる。あるいはもうちょっと増えてきますよね、という状況になります。
（終）
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