ページ番号：196941
掲載日：2021年4月14日
ここから本文です。
知事
本日は「犬猫の殺処分を『ゼロ』へ」について御報告をさせていただきます。令和2年度末に「埼玉県動物愛護管理推進計画」を改正し、犬猫の殺処分を「ゼロ」とする新しい目標を掲げたことから、犬猫の殺処分に関する県の取組について御報告をさせていただきます。犬猫の殺処分の推移ですけれども、平成21年度には5764頭であったものが、令和元年度におきましては622頭となり、10年間で約9割、大幅に削減をすることができました。県では動物愛護施策のビジョンを明確にするため埼玉県動物愛護管理推進計画を定めており、令和2年度末にこの計画の見直しを6年ぶりに行わさせていただきました。これまでの目標は、殺処分を「ゼロ」に近づけることでありましたけれども、今回の見直しにより計画の終わりに当たる令和12年度には、目標として掲げさせていただきましたのは犬猫の殺処分「ゼロ」であります。県が殺処分「ゼロ」を宣言するのは今回が初めてのことであります。ようやく皆さんの御協力のおかげで殺処分を減らすことができ、ようやく殺処分「ゼロ」が現実のものとして手が届くところまで来ており、今後も気を抜くことなく目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に犬猫の殺処分を削減するための県の取組について御説明をさせていただきます。まず殺処分削減の基本となる三つの柱について御説明をさせていただきます。一つ目の柱は飼い主からの安易な引き取りを抑制すること、いわゆる入口対策であります。飼い主から引き取りの依頼がある場合には飼育放棄をする理由を詳しく聞き取るとともに新しい飼い主探しなど引き取りを回避するための努力をしているかを確認し、その上で引き取りについて改めて考え直すよう粘り強く説得をしております。それによって引き取り数は年々減少をしております。二つ目と三つ目の柱でありますが、いわゆる出口対策であります。引き取った後になる収容した犬猫の中には迷子ではぐれたものもいますので、元の飼い主さんにお返しをする、これはとても大切であります。そしてこれが二つ目の柱です。そして三つめの柱ですが、今度は飼い主が現れなかった犬猫については、新しい飼い主に譲り渡す、返還の推進が二つ目、譲渡の推進が三つ目のそれぞれ柱になります。収容した犬猫のうち、返還もしくは譲渡することとなった割合は着実に毎年増加をしています。こういった三本の柱の中でも特に重視しているのが収容した犬猫の譲渡であります。県に収容された犬猫につきましては、新たに飼育を希望する個人の方や新しい飼い主探しに御協力をいただく県の認定譲渡団体に、動物指導センターから積極的に譲渡させていただいております。また認定譲渡団体を支援させていただくため、県庁や市役所などを会場として提供する県主催の譲渡会も平成29年度から開始をさせていただいたところであり、令和元年度までに計6回開催をし、延べ約2800人の方に御来場いただき101頭の犬猫を譲渡することができました。また令和2年度には新型コロナの影響もあり県庁譲渡会の開催は見合わせることとなりましたが、各団体ではオンラインでの譲渡会といった新しい取組を始めているところもあるため、こうした取組について県の公式アプリ「まいたま」やSNSなどで発信をさせていただいているところでございます。続いて殺処分「ゼロ」に向けた野良猫の繁殖抑制について御説明致します。1枚目のパネルでお示しをしたとおり、殺処分に占める猫の割合は非常に大きなものがあります。そしてその多くが野良猫から産まれた生後まもない子猫であります。これを減らすことが重要です。そこで野良猫をそもそも減らすための手段として、一旦捕獲し不妊手術をしてから元の場所に戻すTNR活動と、このTNRが済んだ野良猫について餌やトイレの管理も行う地域猫活動の2つがあります。県では野良猫を少しでも減らしていくために、この2つの活動を支援する事業に力を入れています。TNR活動の支援につきましては、県の委嘱ボランティアである動物愛護推進員に不妊・去勢手術にかかる費用を補助する事業を行っています。また住民が行うTNRに補助金を交付する市町村に対して、その財源の一部を補助する事業も行なっています。地域猫活動の支援につきましては、住民やボランティアの方々と連携をして地域猫活動に取り組む市町村に対し、不妊・去勢手術費用に加え、餌やトイレ資材などの費用を補助しています。これらの補助事業を開始した平成24年度には県に収容された野良猫は1,877頭おりましたが、補助金を利用した野良猫の不妊・去勢手術の数が年々増加してきたことに伴い、野良猫の収容数も年々減少をしており令和元年度には520頭、先ほど申し上げた平成24年度の比較にすると7割以上減少することとなりました。今後も野良猫の繁殖抑制対策を進め、県に収容される猫の数を減らす入口対策と県が収容した犬猫をできる限り多く譲渡する出口対策、この二つを両輪として、犬猫の殺処分数のさらなる削減に取り組んでいきたいと思います。
次に、犬猫の殺処分を「ゼロ」にするためには、県民の皆様の協力が大変重要であります。お願いをさせていただきます。既にペットをお飼いの皆様、ペットが最後の瞬間を迎えるまで県民の皆様責任と愛情を持って大切にお世話をしていただきたいと思います。そして、万一迷子になる場合もあります。そこに備えてペットには名札やマイクロチップの装着をお願いします。特に犬には鑑札の装着が義務付けられております。これも名札の役割を果たします。迷子になってしまったとしても、名札などが付いていれば飼い主がすぐに判明いたします。また最近ではペットにマイクロチップを装着する飼い主の方も増えています。マイクロチップには、名札のように放浪している途中で切れて外れてしまう、こういった心配がないという利点があります。県ではすべての保健所や動物指導センターにこのマイクロチップを読み取る機械を装備しているため、マイクロチップが装着されていればすぐに飼い主の方に御連絡をすることができます。そしてこれから犬猫をお飼いになるとお考えの方には、ペットショップでの購入と併せ、動物指導センターやボランティア団体から譲渡を受けることも選択肢に入れていただきたいと思います。
最後にイオンが発行する電子マネー「彩の国ハッピーアニマル WAON カード」について御案内します。このカードを利用する場合、利用額の0.1パーセント相当を県に御寄付いただき、今回紹介した野良猫の繁殖抑制に関わる補助金や譲渡会開催などの動物愛護事業に広く活用させていただいています。動物愛護推進のため持続可能な支援として多くの県民の皆様に「彩の国ハッピーアニマル WAON カード」を御利用いただければ幸いでございます。私からは以上です。
日経
犬猫の殺処分をゼロに近づけるのではなくゼロにするとおっしゃってましたけど、近づけるのとゼロにするのだと近いようで全く違うというかですね、実際ゼロにするには、かなり課題も多いと思うんですけども、知事として一番の課題というか問題というか、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
知事
もちろん、こういった活動のすべてについては、県民の皆様の御協力、これが前提ではありますけれども、殺処分をゼロに近づけるのと比較的下がってきてからゼロにするのでは、実はおそらく後者の方がはるかに大変であります。今まで9割削減してきてできることはやってきた。これをさらなる努力がないと、ゼロにはなりませんし、あるいはよりゼロに近づけることもできない、というふうに考えています。
そういった中で、具体的には、殺処分のゼロに向けて、今、占める割合が大きい猫の、先ほど申し上げた殺処分にしている多くは、実は野良猫が産んだ生後間もない子猫。これほっといても、残念ながら死んでしまいます。あるいは、事故等で負傷した猫が、多いところであります。そこでそういった状況になる前に、子猫を、あるいは事故に遭う猫を減らしていくためには、県に収容する猫をそもそも減らすという対策、つまり、野良猫の繁殖の抑制対策を進めることが大切だと思っていますので、ここに力を入れさせていただきたいと思いますので、県民の皆様の努力と合わせて、県としてはこういった努力をしたいと思っています。
日経
あともう1点ですけども、資料の中に譲渡推進のところで、処分せずできる限り譲り渡すというふうに書いてあるが、できる限りということは譲り渡す以外に何か対策や方策を考えてらっしゃるのか。
知事
先ほど申し上げた三つの柱でできていますので、譲渡はそのうちの一つにすぎません。できる限り、収容されたものについては譲渡と、そもそもの飼い主にお返しをするなり、あるいは持ち込む飼い主もいますので、その方に、生命に対する責任もありますから是非、最後まで飼って欲しい、こういった説得をすること。これらを併せて行いたいと、そういった趣旨であります。
テレ玉
殺処分ゼロについてお尋ねします。他県の例なんですけれども殺処分ゼロを発表した県で、一方で引き取りを抑制し過ぎたことによって他県で、また殺処分が増えてしまったりですとか、公園に捨てられてしまったりっていう例が、過去なんですけれどもある場所がありました。こういったことが起きないために、その引き取りの抑制がかなり鍵となるのかなと思うんですがこの三本の柱の中で県が独自に、特に強化したい点等がございましたら教えていただければと思います。
知事
やはりそもそも収容される犬猫を増やさないってのは一番大切だと私は思っています。したがって、県民の皆様の御協力もお願いをいたしましたけども、飼い猫、飼い犬をされる場合には、やはり最後まで、責任を持っていただくということが大切であり、なおかつ仮に、自分が飼えないというふうに思われること自体はもちろん説得しますけど、そうだとしても、その持ち込む前に、例えば譲渡をしていただくとか、それからそもそも先ほど申し上げた野良猫のTNRとかこういったところについては力を入れていきたい。やっぱりまずは収容されてからではなかなか難しいところもある。その前の段階で対応することが大切だと思います。
産経
この殺処分削減のところですでにTNR活動などですね、県としてもやられていると思うんですけど、今回のそのゼロに近づけるために今後新しく何か展開していくことなどがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
これまでの三つの取組、これが柱であることには変わりはありません。ただ、計画自体を変えるということを行うにあたって、我々としては先ほど申し上げた猫の殺処分を、とにかく減らすということが、今現時点ではですよ、課題として最も大きいと考えていますのでここに力を入れたいというふうに考えておりますが、一番やっぱり大切なことは、県民の皆様に飼った以上、最後まで飼っていただくということが一番大切だと思います。
産経
猫の殺処分にとにかく力を入れていくというところで言うと今までもTNR活動やってると思うんですけど、どういうふうに強化していくか具体的な考えは何か今ありますでしょう。
知事
先ほど申し上げたとおり、これまでの取り組みの延長線上になります。ただ、先ほど申し上げた野良猫が子供たちを繁殖させないような、そういった対応・対策を強化するということと、それからこれも始めておりますが今マイクロチップ、広がりつつありますので、これでやっていただくと、万が一、迷子になった犬も含めてですけれども、対応が可能になりますので、県としてもそういった器械を導入していますので、そこもより強化をしたいところであります。
日経
SDGsについてお尋ねします。県は、昨年度からですね、埼玉版のSDGsに取り組んでいるということで、先日も発表ありましたけど、これまで192の団体や企業とSDGsパートナーを結んでいるということです。今後ですね、実際その結ばれたパートナーとですね県で実際、具体的にどのようなものを取り組んでいくのか、知事のお考えがあればお願いします。
知事
私の公約でもあり、また埼玉県としても、このSDGsに力を入れていくということで、昨年度、県庁内を中心として、様々な取組を行い、それを外に広げたことにより、今御質問にもあったとおり、192の企業団体がSDGsパートナーとなっていただきました。これらの企業団体はSDGsの3側面、環境、社会、そして経済に自ら取り組むことを、うたわれた企業でございます。同時にSDGsについて、官民で今度は連携を図る場を設けておりまして、それが埼玉県のSDGs官民連携プラットフォームになりますが、令和2年度末で439者の会員を数えるに至りました。なお、先ほど申し上げたパートナーの8割はこのプラットフォームにも入会をしていただいています。昨年度は、2つの重点テーマを定めて、そのうちの1つが、埼玉の豊かな水と緑を守り育む、もう1つが未来をつくる人材への投資であり、県庁内でこれ一つの部局ではできませんので、部局横断によるワーキングチームで事業の検討を行い、そして検討するだけではなくて予算的な根拠も必要ですので、令和3年度予算には事業を盛り込ませていただきました。1例を申し上げると、例えば埼玉の豊かな水と緑を守り育むにおいては、民間のアイデア、これ民間とのコラボレーションですので、を活用した水辺空間の利活用を促進するNext川の再生の推進や、あるいは東松山のこども動物自然公園内における谷戸環境の再生を通じて、子供たちにも生態系を学んでもらうという動物園におけるSDGsの推進などを行ってまいります。今年度はプラットフォーム、先ほど申し上げた官民で、これを連携するプラットフォームですが、ここに設置した重点テーマのそれぞれ分科会を今年度、活性化させまして、県の各部局や会員である企業さん、団体さんが連携・協力をしながら施策を実際に移していく。そういったテーマに向けた民間からの知恵と、我々がこれまで培ってきたものを合わせることによって、これまで以上の相乗効果が期待できるというふうに考えていますし、事業も推進したいというふうに思っております。
日経
もう一つ関連で、今のコロナ禍でですね、SDGsとコロナ後の政策と重なる部分がかなり多いと思うんですけども、コロナ後の県の取り組みとですね、SDGsをいかにうまく連携させて有機的にやっていくかっていう、そのあたりの知事の考えをお願いします。
知事
SDGsは、国際的な目標でありながら、地域経済や地域の社会に対する貢献する部分も私は大きいと。こういうふうに考えております。例えば各分科会において、それぞれの、先ほど申し上げた重点分野だけではありませんけども、例えば、埼玉の豊かな水と緑を守り育むということで、その企業が川を利用する、それと同時にそこでファンドを作り、川を綺麗にしていく、そういった企業活動と社会におけるニーズのマッチングというものが、我々はできると思っていて、これはポストコロナにおけるアフターコロナの社会を作る上でも大変重要だと思っています。特にこのコロナだけではありませんけれども、いわゆる国連的に言えばSDGs、あるいはその金融の世界でいえばESG投資になりますけれども、こういった社会を企業が創るということを積極的に評価し、そこにファンディングを行っていくというそういった仕組みも、官側からこれを推進することによって、新たな企業や社会における価値感というものを創設することに貢献できると考えているところ、単純に環境が良くなるとかそれだけではなくて、より良い方向win-winに様々なステークホルダーが、持っていくことができるような仕組みにつなげていきたいというふうに期待をしています。
テレ玉
熊谷ラグビー場の西側エリアがさくらオーバルフォートという愛称となりました。パナソニック移転等もございますがこれからの盛り上がりがかなり期待できると思います知事の受けとめをお願いいたします。
知事
まずは、パナソニックワイルドナイツの活動拠点としての、この新施設のエリアの愛称がさくらオーバルフォートに決まったことを歓迎したいし、またそれにふさわしいことにパナソニックワイルドナイツがリーグ戦を、なんと1位で通過をしたということでありますので大変嬉しいニュースだと思っています。今年8月になりますが、ワイルドナイツは熊谷に本拠地を、移していただけるということが決まっておりますので、今から楽しみにしていますし、埼玉県民を代表して、歓迎をしたいと思っています。なお、このさくらオーバルフォートのさくらは、埼玉の「さ」、熊谷の「く」、そしてラグビーの「ら」をとって、「さくら」というふうに承っていますけども、桜は日本人に最も愛されている花であり、またラグビー日本代表の桜のジャージも思い起こされるところ、熊谷といえば桜堤です。この名称は地域で愛される、桜のように愛される、埼玉県で愛されるチームにふさわしい名前になったのではないかと思いますので、我々として、しっかりと支えることができると思いますし、是非、熊谷のみならず埼玉全県でですね、ワイルドナイツのプレーオフの活躍も楽しみにしていますのでいい報告とともに、このさくらオーバルフォートに本拠地を移していただき、それを核として県北の活性化にもつなげていきたいというふうに考えています。
テレ玉
併せてなんですけれども、今回の仕組みについて、県営公園を県が無償で貸し出して、開発については民間が投資するという仕組みをとっております。かなり珍しい取り組みだと思いますが、これを全県に広めていくお考えはありますでしょうか。
知事
今現在、県の財政状況とかも考えながら、将来、例えば様々な公園とかですね、あるいはスーパーボールパーク構想などもありますので、こういったところに、今回の取り組みがどのような影響を与えるのかは、今後しっかり分析をさせていただきたいというふうに考えています。
東京
新型コロナの関係でちょっとお尋ねさせていただきます。段階的緩和措置になってから3週間ぐらい経ったかと思うんですけれども、そろそろ年度変わりの異動、花見であるとか、歓送迎会とかの影響も出てくる頃かなと、新規陽性者数の中に出てくるのかなと思いますけれども、現在の感染状況について、いつも年齢別とか経路別とか1週間あたりの陽性者の変化ですとか、現状、知事の方で分かってるもので結構なんですけれども、特徴とか、どういったところを懸念されてるか教えてください。
知事
今、特に3月末ぐらいから4月にかけて、大きくなっているのは、若い方々の感染で20代、30代が増えているというふうに考えています。これは、やはりちょっと因果関係は、私自身に、今日この後、専門会議もありますけれども、因果関係は私自身専門家ではないのでわかりませんけれども、こういったものが増えている中でですね、我々としてはやはり徐々にこういった一般論で言うと比較的、動きの激しい、あるいは行動範囲が広いといえばいいんでしょうか。こういった方々が多くなっているというのは懸念すべき材料で、例えば3月末には、30代以下の方が約3分の2であったのが、直近では半分近くになってきています。
それから、いわゆる孤発例、感染経路不明の割合についてあまり変わっていませんので、そういった意味では、ちょっとこれをどう評価するのか。つまり、行動範囲が広い方が通常増えると、これまでの孤発例、増えてきたんですね。だから必ずしもそこはそんなに、増えてなくて横ばいということでありますのでそこはやっぱり、ちょっと私どもには、理解は難しいところあるかもしれませんが、ただいずれにせよ、今までは、若い方や孤発例が増えるとそのあと徐々にその上の年代にいって、深刻な状況になる方が増えたり、あるいはより長期間、病床を占拠することによって、結果として、医療機関に対する圧迫になった。これは、これまでのパターンでありますので、ここは懸念しているところです。さらにもう1点付け加えるならば、今週から埼玉県でも、高齢者に対するワクチン接種が開始をされました。今後、このワクチンが継続的にしっかりと入ってくることを期待していますが、他方で、ワクチンが継続的に切れ目なく入ってくると、ワクチンを接種する医療関係者の負担が増えることとなります。これ以前から申し上げていますけれども、陽性者がたくさん増え、あるいは医療機関に大きな負担がかかるのと同時並行的にワクチンの接種がこれまでないオペレーションですから、両方が重なることになると、結果として、どちらにそのしわ寄せが来るか別としてですね、両方がうまく両立しなくなってくることも考えられます。したがって、これらの先ほど申し上げた懸念については、今のところ懸念にとどまっていますけれども、すぐ後のワクチンの接種の状況を考えると、我々としては極めて深刻に重く受けとめているところであります。これが、今の評価と申し上げればよろしいでしょうか。
それから変異株も役割を果たしているのかもしれませんが、今のところ、私どもには、現時点のこの数字にどこまで出るかわかりません。ただ、この間も申し上げましたが、もう一つだけ言うと、例えば東京都や県外から来ている方々の陽性者の割合は、そんなに増えてません。ほぼ横ばいです。ただ、大阪地域、関西、九州、東京からN501Yを持ち込んでる割合は確実に増えています。要するに割合は一緒だけども、その中で、増えてきているという意味では、懸念するべき状況はさらに、そういったところのもう一つあるということを付け加えさせていただきます。
東京
あともう1点、先週の定例会見で、カラオケ関連の感染について、心配をされていてこのような状況、増えているような状況が続けば、強い措置もみたいな話があったかと思うんですけど、現状の知事の認識としては、これらより一歩進んだ措置が必要ということを考えていらっしゃるのかどうか教えてください。
知事
具体的な対応につきましては後程、専門家会議が終わった段階でお話をさせていただくことでよろしいでしょうか。
毎日
ヤングケアラーの全国調査が発表されました。高校2年生は24人に1人がヤングケアラーと、全国初で調査した県の調査と似た様な結果が出ました。ただ、中学校2年生は17人に1人という高校生より、より厳しい数字が出て、関係者は衝撃を持って受けとめていると聞きます。この数字を、これまで県として高校生の調査分析してきた埼玉県としてどう受けとめるのか。また、全国調査の方は回答数が少なく、埼玉県が全高校生2年生、5万5,000人を対象に回収率8割と高い回収率でしたが、回答数の桁が、全国調査と埼玉県では違います。だから、どう評価するかはちょっと難しいとは思うんですが、中学生の調査でこれだけ厳しい数字が出た以上、県として中学生も調査する考えはあるのか。それと、ヤングケアラーの可能性が高い生徒がいると予想される不登校の生徒を対象とした実態調査の実施についての考えもお聞かせください。
知事
まず最初の我々がやったことからまずお話をさせていただくと。埼玉県の公立それから私立の高校2年生のみを対象として4万8,261人の調査をいたしました。国はこれに対して、御指摘のとおり、1桁少ない中学生で5,558人、高校生で8,219人で、それぞれ中学2年生、高校2年生に対して、調査を実施されました。この国の実態調査では、公立の中学校2年生のうちの5.7パーセント、それから、公立の全日制高校のうちの4.1パーセントがヤングケアラー。こういうその結果が判明いたしました。ちなみに埼玉県が、この約8倍ぐらいのこれ全日高校生だけではありませんけども、公立だけではありませんけども、行った結果ヤングケアラーは4.1パーセントだったので、ほぼ同じ数字でした。調査の内容については、国は、本県での調査を先行事例として、参考にしたというふうに聞いているところ、傾向は一緒だと思いますし、これは数字も奇しくも一緒でありますので、全般的な傾向としては、県が昨年実施した調査結果と国の調査結果は、類似している。もしくは、同じような方向にあるというふうに考えています。そう考えると中学生において、より深刻だという御指摘もありましたけれども、これ同じような結果だとというふうに考え、もし想定できるとすればですよ。中学生に対する状況というものを深刻にとらえる必要があるという認識であります。回答数の少なさについては、先ほど申し上げたとおり、確かに少ないものに同じような傾向になっているので、現状では、これをまずはしっかりと受けとめるということが必要だと思います。中学生を含めた再調査の必要については、したがって、今はこの結果を受けとめてですね、調査をすることが目的ではないので、ヤングケアラーに対する施策に生かさせていただきたいというふうに考えております。不登校については、すいません、現時点では私のレベルではありませんが、もしそちらであれば、事務方からお答えをさせますが。
福祉部
不登校につきましては、教育局の方でスクールソーシャルワーカーという方がいらっしゃるんですけども、こちらにつきまして、不登校の方も含めて、やはり事案については、すべて把握しているというふうに聞いておりますので、そういったところで、きちんと中学校でヤングケアラー的な方についてもいらっしゃるということを把握して、対応の方を考えている、そういうことだというふうに認識しております。
TBS
先日、知事が萩生田文科大臣に要望したわいせつ事件を起こした教師に対する教員免許の再交付について2つ質問させてください。1つ目ですけれども、文部科学省の方から、都道府県の方にそもそもそういう事件が起こらないような対策を指示したというふうに聞いています。具体的な指示について、どう考えるかということと、それからもう1つ、政府内で教員免許の再交付について、自治体に判断を委ねる裁量制を基本とした法制化を話し合われているというふうに聞いています。このことについても一言お聞かせください。
知事
まず前者については文部科学省からであれば、教育委員会への指示だと思いますので、教育委員会に、後程お答えをしてもらおうと思います。後者につきましては、私どもの理解では政府が行っているのではなくて議員立法で、これを行っているという、検討しているというふうに聞いていますが、いずれにしても我々としては、4月8日に萩生田文科大臣にお願いをしたとおり、わいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立たない。これが最も大切なことだと思っています。その上で、申し上げますけれども、例えば先ほど御質問にありました与党の議員連盟において検討されている議員立法においては、都道府県における見解というのでしょうか、ということを基本的には前提とするようですけれども、しかし、教育委員会ごとの裁量権を認めて、懲戒免職を受けた教員の免許の不交付も可能にする。つまり、しなくてもいい、してもいい、可能にするということだとすると、都道府県によってばらつく可能性があります。本来を閣法、つまり、政府提出の法案であれば、そこに本当は法案の中にしっかりと基準を私は盛り込んで、各都道府県統一させるべきだと思いますので、これは議員立法によって、その後、都道府県に委ねるのではなく、法による不交付措置を決定していただく、規定していただくことが私は大切だし、今の現状を見ると必要だというふうに思います。
教育局
教員と児童生徒との間で、特に今回、文部科学省の方から出ました通知文では、SNS等による私的なやりとりについて禁止することを明示するということが挙げられていたかと思います。実は、教員と児童生徒間での私的なSNSを禁止する通知については、本県では既に平成26年12月に県立学校向けには通知して、取り組んでいるところではございますけれども、今回の文部科学省の通知も踏まえて、県教育委員会としては教員の不祥事根絶に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
産経
すみません。ちょっと犬猫の関係なんですけれども、ちなみにちょっとこれ個人的な話で恐縮なんですが、大野知事は犬とか猫とかですね、これ御自宅で飼われた経験ってのはあるんですかね。
知事
家で、今ちなみに、飼っていませんけれども、一番多かった時で、犬が6匹、猫が13匹ぐらいいましたですかね。
産経
ちなみにどちらがお好き、愛犬家か愛猫家か。
知事
そうね。今、実は娘のところにいる猫が時々遊び来てくれるんですけど、今は何だか娘がかわいいのか、猫がかわいいのかわかりませんけども、最近は猫ですが、ただ個人的には実は犬派で、一緒に遊びに行ったり、散歩したり、走ったりというのは好きでした。
（終）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください